サムネイル|ミャンマーの国旗 ミャンマーの保健（ミャンマーのほけん）では、ミャンマーにおける保健医療の歴史、医療制度、国民の健康状態および伝統医療について概説する。
ミャンマーの保健医療制度は、イギリス植民地時代に導入された近代医療制度を基礎として、独立後の国家による医療サービスの整備や、社会主義体制下での公的医療の拡充などを経て形成されてきた。現在の医療提供体制は公的医療機関を中心とする一方、民間医療機関や地域に根ざした伝統医療も一定の役割を担っている。医療施設や医療従事者の地域的な偏在、医療費の自己負担などが課題となっている。
国民の健康状態は長期的には改善してきたものの、都市部と農村部の間には医療へのアクセスや健康指標の格差が見られる。結核やマラリアなどの感染症に加え、脳卒中や心疾患などの非感染性疾患も主要な健康課題となっている。また、母子保健、栄養状態、安全な飲料水や衛生設備の確保も公衆衛生上の重要な課題である。
歴史
英国植民地時代（1886年–1948年） ミャンマーの近代的な医療制度は、英国の植民地支配下で導入された。1886年に全土が英国の支配下に置かれると、従来のアーユルヴェーダの伝統に基づく医療に従事していた治療者は社会的地位や信頼を失い、植民地当局が導入した西洋医学が医療制度の中心となった。植民地政府の医療行政は、病院での診療、感染症に対する予防接種、衛生環境の改善などを重視していた。しかし、国民の健康状態の改善は十分ではなく、感染症の発生率は高いままだった。
当時の医師には現地出身者以外が多く、長期間にわたる医学教育を受けるミャンマー人は少なかった。特にインド人医師が重要な役割を担っており、1931年にはビルマの登録医療従事者1,318人のうち771人（約58％）をインド人が占めていた。インド人医師は植民地政府の病院だけでなく、民間診療にも従事していた。また、医師の多くは都市部に集中していたため、農村部の住民の大部分は引き続き伝統医療の治療者や伝統的な助産師に頼っていた。こうして、都市部を中心とする西洋医学と、農村部に根強く残る伝統医療が併存する状況が形成された。
独立後と社会主義政権期（1948年–1988年） 1948年の独立後、ミャンマーでは多数の外国人医師や医療従事者が職を離れ、医療体制は深刻な人材不足に直面した。農村部では疾病が住民の生活に大きな影響を与え、都市部でも栄養不良などの健康問題が広がっていた。さらに、独立直後に発生した武装反乱によって医療サービスの提供は各地で中断し、政府が医療制度の再建に着手できたのは1951年になってからだった。
政府は1951年に農村保健事業を開始し、ラングーンに保健助手養成学校を設立した。1953年には保健行政の再編が行われ、それまで分立していた保健関連部局が、世界保健機関（WHO）の支援を受けて保健サービス局に統合された。1954年に策定された国家開発計画「ピードーター計画」には国家保健計画が組み込まれ、国民の健康増進、妊産婦・乳児を含む死亡率の低下、風土病や流行性疾患の撲滅などが目標に掲げられた。当時はマラリア、結核、性感染症、ハンセン病などが主要な保健問題であり、天然痘、ペスト、コレラの流行も発生していた。
1962年にネ・ウィン率いる革命評議会が政権を掌握すると、医療サービスの国有化が進められた。政府は医療への普遍的なアクセスと都市・農村間の格差是正を目標とし、1963年に公立病院の私費病棟を廃止、1966年には民間病院を国有化した。1965年には保健サービス局を再編して農村部への医療サービス拡大を図り、一部の農村保健センターや診療所を病院へと格上げした。1975年には州・管区レベルの保健行政も再編され、郡区が地域医療行政の基本単位となった。
1978年以降は「すべての人に健康を」（Health for All）の理念に基づく4か年の国民保健計画が策定され、プライマリ・ヘルス・ケアの普及が進められた。政府は地域保健員や補助助産師などのボランティアを導入し、農村の住民に医療サービスを届けようとした。しかし、保健分野への財政投入は不十分であり、1978年の保健支出は国内総生産（GDP）の約1％にとどまっていた。最初の国民保健計画の実施期間には、保健支出の約70％が病院サービス、とりわけ人件費に充てられ、基礎的な保健医療や公衆衛生活動に配分されたのは約30％だった。このため、プライマリ・ヘルス・ケアの拡充という政策目標に対して、財政的な裏付けは不足していた。
軍事政権期（1988年–2011年） 1988年に軍事政権（SLORC、のちのSPDC）が成立すると、保健政策は引き続き中央政府の主導で策定された。政府は1989年12月28日に国家保健委員会を設置し、保健分野における省庁間の連携と調整を図った。1991年には社会主義政権期の国民保健計画から移行するための国家保健計画を策定し、1993年には15項目からなる国家保健政策を採択した。その後も、おおむね5年ごとに国家保健計画が策定された。保健政策では国境地域への医療サービスの拡大が重視され、少数民族との信頼関係の構築や政治的安定を図る狙いもあった。
一方、軍事政権期の保健医療制度における大きな転換点となったのが、1993年の公的医療サービスへの利用者負担の導入である。社会主義政権期には公的医療機関での無料診療を原則としていたが、政府は保健分野への財政支出を十分に確保できず、医療費の一部を患者や地域住民に負担させる方針へと転換した。地域住民による費用分担制度（Community Cost Sharing）などが導入され、民間部門の参加や医療費の回収が進められた。低所得者を対象とする医療費の免除制度も設けられたものの、家計の医療費自己負担への依存は高まった。医療従事者の配置、医療施設の維持管理、必須医薬品の供給に必要な予算も不足し、1980年代末から始まっていた医療制度の機能低下は、2000年代にかけてさらに深刻化した。
民政移管後の保健医療改革（2011年–2020年） 2011年3月の民政移管後、政府は保健医療制度の改革に着手した。2012～2013年度には政府の保健支出が大幅に増加し、医療費の負担を軽減するための新たな制度が試行された。これには、救急搬送・紹介に対する補助、病院における医療費支援基金、妊産婦向けの医療利用券制度、非政府組織（NGO）による無料診療、地域の財団や住民組織による治療費補助などが含まれていた。また、低所得者を支援する病院信託基金も活用された。
一方、従来の地域住民による費用分担制度は継続されており、医療費の自己負担は依然として重要な課題だった。政治改革に伴って国際開発機関や援助資金の流入が増加したため、政府には援助機関の活動を調整し、保健政策との整合性を確保することも求められた。
2014年には、国民皆保険（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、UHC）の実現に向けた戦略的方針が示された。さらに2017年には、2021年までを対象とする国家保健計画（National Health Plan 2017–2021）が策定された。同計画は、医療サービスへのアクセスの改善と医療費負担による経済的困窮の防止を目標とし、基礎的な必須保健医療サービスを全国民に提供することを目指した。特にプライマリ・ヘルス・ケアを重視し、郡区や地域社会のレベルで医療サービスを拡充する方針が掲げられた。医療人材、施設・設備、サービス提供体制、医療財政の四つを重点分野とし、政府機関に加えて民間医療機関、非政府組織、少数民族の保健組織などとの連携も進められた。しかし、国民皆保険の実現に向けた進展は限定的だった。
軍事クーデター後の医療危機（2021年以降） 2021年2月1日の軍事クーデター後、医師や看護師をはじめとする多数の医療従事者が、軍事政権への協力を拒否する市民的不服従運動（CDM）に参加した。公立病院などで医療従事者が職務を停止したことにより、医療サービスの提供は大きく混乱した。軍事政権は運動に参加した医療従事者に対して逮捕や脅迫などの弾圧を行い、一部の医療従事者は地方や少数民族武装勢力の支配地域に避難し、診療活動を続けた。新型コロナウイルス感染症の流行と政治的混乱が重なり、医薬品の不足や医療サービスの質の低下が深刻化した。
その後、武力紛争の拡大に伴い、医療施設や医療従事者への攻撃、医療活動の妨害が相次いだ。国際監視団体Insecurity Insightによると、2021年2月から2024年12月5日までに1,563件の事案が記録され、医療施設の損壊が347件、医療目的以外での施設の占拠が少なくとも198件、医療従事者の死亡が135人、逮捕が835人に上った。全事案のうち1,093件（約70％）がミャンマー軍政側によるものと分類され、少数民族武装勢力や民兵組織なども一部の事案に関与していた。
一方、医療サービスへの影響には地域差が見られた。ヤンゴンなどの主要都市では公立・民間の医療機関による診療が継続されたものの、医療費の上昇や医薬品の不足などの問題が生じた。これに対し、農村部や武力紛争地域では医療施設の損壊、医療従事者の不足、交通・物流の混乱などによって医療へのアクセスが悪化した。こうした状況は、従来から存在していた都市部と農村部の医療格差を一層深刻化させた。
医療制度
保健行政と医療政策 サムネイル|2014年9月10日、バングラデシュのダッカで会談するインドのハルシュ・ヴァルダン保健・家族福祉相（右）とミャンマーのテイン・テイン保健副大臣（左）。 ミャンマーの保健行政は、保健省を中心として運営されている。保健省は公的医療サービスの主要な提供主体であるとともに、医療制度の規制・監督を担っている。地方の保健行政は州・地方域、郡区などの行政区分に沿って組織され、州・地方域の保健局は医療行政の監督や技術的支援、専門医療や患者紹介体制の管理を担当する。郡区保健局は地域の保健医療制度を運営し、プライマリ・ヘルス・ケアの提供において中心的な役割を担っている。
保健省以外にも、国防省、労働省などの政府機関が独自の医療施設を運営している。特に国防省は軍人とその家族を対象とする病院や医療教育機関を保有し、一部の軍病院では周辺住民にも医療サービスを提供している。また、ヤンゴン、マンダレー、ネピドーの都市開発委員会は、感染症予防、保健教育、食品衛生、環境衛生などの公衆衛生活動を実施している。
2017年に策定された国家保健計画（2017–2021年）では、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の実現に向け、基礎的な必須保健医療サービスへのアクセスを拡大することが目標とされた。同計画は郡区以下の地域におけるプライマリ・ヘルス・ケアの強化を重視し、政府機関、民間医療機関、非政府組織（NGO）、少数民族の保健組織などの連携を想定していた。
公的医療と民間医療 サムネイル|ヤンゴン総合病院 ミャンマーの医療提供体制は、公的医療機関と民間医療機関によって構成されている。公的医療機関には、専門的な診療を行う中央・州・地方域レベルの病院、郡区病院、地域病院、農村保健センターなどがある。郡区病院は地域医療の中心となり、農村保健センターとその支所では、母子保健、予防接種、感染症対策、保健教育などの基礎的な保健医療サービスが提供される。専門的な診療が必要な患者は、上位の医療機関へ紹介される仕組みとなっている。
民間医療機関も重要な役割を担っている。営利部門には民間病院、診療所、個人開業医などが含まれ、非営利部門には市民社会組織や国際NGOなどが含まれる。世界銀行の2015年の報告書によると、2012～2013年度には国内の医師の57％、歯科医師の73％が非政府部門で働いていた。当時、ヤンゴン市内には40施設以上の民間病院と数千の民間診療所が存在し、ネピドーにも少なくとも5施設の民間病院があった。民間医療機関は地方都市や農村部にも存在していた。
医療施設と医療従事者 2011～2012年度のミャンマーには、公立病院が約987施設、農村保健センターが約1,565施設存在していた。公的医療施設は都市部の大規模病院から村落レベルの保健施設まで広がっていたが、医療施設の整備状況や医療従事者の配置には地域差があった。
2010年代初頭には、人口約5,140万人に対して医師が約3万人、看護師・助産師が約5万5,000人いたと推計されていた。しかし、医師の過半数は公的医療機関以外で働いており、農村部の公的医療施設では十分な人員を確保することが難しかった。医療従事者の養成や現職研修にも課題があり、特に助産師や看護師に対する基礎的・緊急産科医療の教育が不十分であると指摘されていた。医療施設の老朽化、設備不足、患者の搬送手段の不足なども医療サービスの提供を妨げていた。
2021年の軍事クーデター以降は、市民的不服従運動への参加、医療従事者の逮捕・拘束、国内外への移動、武力紛争などが医療人材の配置に影響を与えている。特に紛争地域では医療従事者の不足が深刻化し、医療サービスの継続が困難となっている。
医療費と医療保障 ミャンマーの医療財政は、政府支出、民間支出、海外からの援助によって支えられている。政府支出は保健省やその他の省庁、社会保障制度などを通じて配分される。一方、民間支出の大部分は患者やその家族が直接支払う医療費であり、医療費の自己負担が大きいことが制度上の課題となってきた。
世界銀行の2015年の報告書によると、医療支出全体に占める家計の自己負担の割合は、2009～2010年度の82％から2011～2012年度には79％、2012～2013年度には推計60％へ低下した。この変化の背景には、2012～2013年度以降の政府保健支出の増加があった。政府は一部の医療施設において、子供や妊婦、緊急手術を必要とする患者などを対象に、必須医薬品や特定の医療サービスを無償で提供する政策を導入した。保健省の支出は2009～2010年度から2013～2014年度にかけて約9倍に増加した。
しかし、医療費の自己負担は依然として高く、医療へのアクセスに大きな影響を及ぼしていた。2009～2010年度の家計調査では、医療費が家計支出全体の10％を超えた人々が約20.6％、25％を超えた人々が約7.6％に上った。医療保険などの事前払いによる医療費保障が十分に整備されていなかったため、重い病気や緊急の治療は家計に深刻な経済的負担をもたらしていた。
2017年の国家保健計画では、基礎的な必須保健医療サービスへのアクセスを拡大するとともに、医療費による経済的困窮から国民を保護することが目標に掲げられた。
都市部と農村部の医療格差 ミャンマーでは、医療施設や医療従事者の配置、医療サービスへのアクセスに大きな地域差がある。ヤンゴンやマンダレーなどの都市部には大規模病院や専門医療機関が集中している一方、農村部では農村保健センターなどが基礎的な医療サービスを担っている。地理的な隔絶、交通事情、武力紛争、経済的負担などが農村部の住民による医療サービスの利用を妨げてきた。
2009～2010年度の家計調査によると、徒歩1時間以内に医療施設がある住民の割合は都市部で96.5％、農村部では75.3％だった。また、専門的な医療従事者による出産介助を受けた割合は都市部の88.6％に対して農村部では67.9％、麻疹の予防接種率は都市部の91.5％に対して農村部では79.6％だった。
公的医療支出にも地域差が存在した。世界銀行の分析によると、医療施設に配分された公的経常支出のうち都市部の施設が占める割合は、2009～2010年度の67％から2013～2014年度には70％に上昇した。都市部への支出集中は、既存の医療格差を拡大させるおそれがあると指摘された。
2021年以降の武力紛争によって、こうした地域格差はさらに拡大した。都市部では公的・民間の医療機関による診療が継続される一方、農村部や紛争地域では医療施設の損壊、医療従事者の不足、医薬品の供給障害、移動制限などによって医療へのアクセスが悪化している。
国民の健康状態
平均寿命と死亡率 右|350x350ピクセル|ミャンマーの平均寿命の推移（1960～2024年）。世界銀行の推計による。 ミャンマーの平均寿命は、2024年の人口・住宅国勢調査による推計では69.0歳であり、男性が66.5歳、女性が72.0歳だった。都市部の平均寿命は69.9歳、農村部では68.6歳で、都市部の方が1.3年長かった。
平均寿命には地域差も見られた。ヤンゴン地方域では72.5歳、ネピドー連邦領では71.1歳だった一方、カヤー州、マグウェ地方域、ラカイン州ではいずれも66.4歳だった。また、乳児死亡率は全国で出生1,000人当たり32.3人、5歳未満児死亡率は39.6人と推計された。5歳未満児死亡率は都市部で35.2人、農村部で41.6人であり、農村部の方が高かった。
なお、2024年の国勢調査では、武力紛争などによる治安上の制約から、全国330郡区のうち152郡区で完全実施、120郡区で部分実施となり、58郡区では調査が行われなかった。人口の62.6％が直接調査され、残る37.4％は統計的手法によって推計された。平均寿命や乳幼児死亡率については、直接調査された住民の出生・死亡に関する回答を基礎に、死亡の報告漏れを補正する間接推計法とモデル生命表を用いて算出された。このため、全国の健康状態を評価する際には調査対象地域や推計方法の制約に留意する必要がある。
母子保健 ミャンマーでは、妊産婦と乳幼児の健康状態の改善が長年にわたる公衆衛生上の課題となってきた。妊娠・出産に伴う死亡や乳幼児の死亡には、医療施設へのアクセス、妊婦健診の受診、専門的な医療従事者による出産介助、栄養状態などが関係している。特に農村部や遠隔地では、医療従事者や医療施設の不足、交通事情などによって、妊娠中や出産時に必要な医療を受けることが難しい地域がある。
世界保健機関（WHO）などの国連機関による推計では、ミャンマーの妊産婦死亡率は2000年の出生10万人当たり375人から2023年には185人に低下した。 また、2024年の人口・住宅国勢調査によると、乳児死亡率は出生1,000人当たり32.3人、5歳未満児死亡率は39.6人だった。5歳未満児死亡率は都市部で35.2人、農村部で41.6人となっており、農村部の方が高かった。
妊婦健診や専門的な医療従事者による出産介助などの母子保健サービスの利用には都市部と農村部の格差が見られた。2009～2010年度の調査では、妊婦健診を受けた割合は都市部で93.3％、農村部で80.8％だった。また、専門的な医療従事者による出産介助を受けた割合は都市部で88.6％、農村部で67.9％だった。
また、2024年の国勢調査では、合計特殊出生率の補正値は女性1人当たり1.8人、15～19歳女性の出生率は女性1,000人当たり12.97人だった。若年女性の出生率は都市部で9.59人、農村部で15.16人と、農村部の方が高かった。
死因 +ミャンマーの男女別死因上位10位（2023年）順位男性の死因死亡率女性の死因死亡率1脳卒中171.1脳卒中119.42結核86.4虚血性心疾患88.93虚血性心疾患70.1慢性閉塞性肺疾患46.84慢性閉塞性肺疾患53.9結核46.15下気道感染症30.9糖尿病31.66集団的暴力・法執行30.4下気道感染症22.77肝硬変29.2高血圧性心疾患17.08糖尿病28.7喘息16.79高血圧性心疾患26.1腎疾患15.510交通事故21.9気管・気管支・肺がん13.7死亡率は人口10万人当たりの年間死亡数。WHOの2023年推計値。 ミャンマーの主要な死因には、脳卒中や虚血性心疾患などの非感染性疾患に加え、結核や下気道感染症などの感染症が含まれる。また、交通事故や集団的暴力などの外因による死亡も見られる。世界保健機関（WHO）の2023年推計では、男女ともに脳卒中が死因の第1位を占めた。
感染症では、マラリア、結核、HIV感染症、デング熱などが公衆衛生上の課題となっている。マラリアは森林地帯や国境地域で多く、薬剤耐性が問題となっている。結核では薬剤耐性結核やHIVとの重複感染が課題とされる。また、デング熱は都市部を含む各地で発生し、雨季には感染リスクが高まる。安全な飲料水や衛生設備が不足する地域では、コレラなどの水系感染症も問題となっている。
非感染性疾患では、心血管疾患、がん、糖尿病、慢性呼吸器疾患などが重要な位置を占める。主な危険因子には、喫煙、飲酒、不健康な食生活、運動不足、高血圧、肥満などがあり、予防や早期発見、継続的な治療が重視されている。
こうした慢性疾患の治療には定期的な診察や服薬管理が必要だが、医療費の自己負担や医療施設へのアクセスの地域格差が、継続的な治療の障壁となっている。特に農村部や遠隔地では、専門的な診療を受けることが難しい場合がある。
栄養状態 ミャンマーでは、特に子供や妊産婦の低栄養が長年にわたる公衆衛生上の課題となっている。低栄養には、年齢に比べて身長が低い発育阻害、身長に比べて体重が少ない消耗症、年齢に比べて体重が少ない低体重などが含まれる。これらは食料の摂取量や栄養の質だけでなく、感染症、衛生環境、母子保健サービスへのアクセスなどとも関係している。
栄養状態には地域差や社会経済的な格差がある。世界銀行の2015年の報告書では、農村部の貧困率が都市部の約2倍に上ることや、地域によって生活水準に大きな差があることが指摘された。食料の確保や保健医療サービスの利用が難しい世帯では、子供の栄養状態の悪化が懸念される。
栄養改善のためには、妊娠中の栄養管理、母乳育児の支援、乳幼児への適切な補完食の提供、微量栄養素の不足への対応などが重要となる。また、感染症の予防や安全な飲料水、衛生設備の整備も、子供の栄養状態の改善に関係している。
水と衛生 2024年の人口・住宅国勢調査によると、改善された飲料水源を利用している世帯の割合は88.3％だった。一方、改善されていない飲料水源を利用している世帯は11.7％であり、このうち8.2％は河川、湖沼、池、用水路などの地表水を利用していた。飲料水源としては、掘削井戸・管井戸が27.4％、ボトル入り飲料水が23.1％、保護された井戸・湧水が7.3％、雨水が6.9％を占めていた。
衛生設備については、改善された衛生施設を利用する世帯の割合が92.3％だった。このうち、水封式の改良型便所が82.8％、水洗式便所が9.5％を占めた。一方、改善されていない衛生施設を利用する世帯は7.7％で、便所を持たない世帯は1.7％だった。
手洗い設備については、基本的な手洗い設備を利用できる世帯が70.1％、限定的な手洗い設備を利用できる世帯が17.8％だった。また、手洗い設備がない世帯は11.2％だった。これらの数値は、衛生設備の普及が進んでいる一方で、基本的な衛生環境を十分に確保できていない世帯も存在することを示している。
ただし、国勢調査における「改善された飲料水源」は水源の種類による分類であり、必ずしも飲料水の安全性が検査によって確認されたことを意味しない。また、これらの世帯指標は直接調査された地域の回答に基づいており、調査が実施できなかった地域の状況を十分に反映しているとは限らない。
伝統医療 ミャンマーでは、薬用植物などを用いる伝統医療が古くから行われ、現代においても医療の一部を担っている。その知識や治療法は世代を超えて継承され、仏教や地域の文化とも結びついてきた。伝統医療にはインドのアーユルヴェーダや中国医学の影響も見られるが、独自の治療体系も形成されている。
伝統医療では、植物の根、葉、種子、樹皮などを用いた生薬のほか、鉱物や動物由来の材料を組み合わせた薬剤も使用される。これらは煎じ薬、粉末、外用薬などとして調製され、消化器疾患、皮膚疾患、関節痛など、さまざまな症状への治療に用いられてきた。伝統医による診察や薬剤の調製に加え、マッサージなどの施術も行われている。
伝統医療は政府の保健行政にも組み込まれており、保健省の伝統医療局がその振興や管理に関与している。伝統医療専門の病院や診療所も設けられ、伝統医による診療が行われている。一方、近代化や社会環境の変化に伴い、伝統的な医療知識の継承や薬用植物の保全が課題となっている。
脚注
注釈
出典
参考文献