神奈川大学附属中・高等学校（かながわだいがくふぞくちゅう・こうとうがっこう、Kanagawa University Junior & Senior High School）は、神奈川県横浜市緑区台村町に所在し、中高一貫教育を提供する私立中学校・高等学校。
略称は「神大附属」、「神奈川大附」、「KUHS」等のほか、学校の性質上「神大」が用いられることも多い。
概要 神奈川大学の附属学校正確には学校法人神奈川大学を設置者とした学校である。であるが、同大学への進学者は少ないQ&A | 神奈川大学附属中・高等学校内の「卒業後の進路は神奈川大学への進学が中心となりますか？」を参照。2019年3月1日閲覧。高等学校において生徒を募集しない（転入学を除き）完全中高一貫校であり、法律上は学校教育法に基づく併設型中高一貫教育校2004年より移行。である。
1988年（昭和63年）に男女共学に移行した時点から全ての授業を男女共修としているほか、1989年（平成元年）にはコンピュータ教室を設置して現在のICT教育の先駆けとも言える教育を中高で実施するなど、先進的な教育に取り組む姿が見られる。
なお、本稿での神大の表記は原則として全て神奈川大学附属中・高等学校のことを指す。
略史
台村校地の始まり
1965年（昭和40年）4月、当時の学校法人は、横浜市港北区台村町（現、横浜市緑区台村町）の52,321坪の土地（『中山校地』、または『台村校地』）を取得した1960年代の時点では、近接する横浜動物の森公園の都市計画決定は為されておらず、神奈川県立四季の森公園の土地の買収も行われなかった（前者の正式な決定は1980年代であり、後者の事業決定は1972年頃のことである）。。 これは、当時の同一法人の大学の学長および同法人の理事長、そして同法人の創立者である米田吉盛の構想として「チューター制度」を含めた寮生活を介した人間的な指導を行う全寮制による大学教育、すなわちケンブリッジ大学のコレッジに倣った制度の日本での導入を企画しており、この土地はその構想の一環として同大学の学生寮を建設することが目的であった。
しかし、このチューター制度ならびに学生寮を造成する構想は、1968年1月から全国的に起こっていた学生運動が同大学に影響したことや、同年9月に米田が同法人を退職したことによる、同大学の運営体制が崩壊した中で頓挫してしまった。その後、1976年3月までに同大学における新学長の選出がされ、同大学における運営体制の安定化が図られた。
附属学校の設置に向けた構想
1976年4月27日、同一法人の大学の同窓会は学校法人の永井宏理事長 (当時) 宛てに「神奈川大学附属高等学校の設置について」の提案を行う。法人理事会はこの提案に基づき、同年5月11日に野口嘉文同窓会常務理事 (当時) を委員に含めた「神奈川大学附属高等学校設立調査委員会」を発足させた。同設置委員会は全7回の委員会と調査を進め、同年9月27日の調査報告書にて「本学に附属学校を新設することは可能であり、本学の創立50周年記念事業の一環として神奈川大学附属高等学校を新設するとは、最も適切かつ妥当である。」と結論づけた。この報告は後に、現在の神奈川大学附属中・高等学校の開設に対する重要な起点となった。翌日の9月28日、同大学の同窓会は創立50周年記念事業として附属高校の開設を前提とした附属中学の開設及び教育学部の設置を法人理事会に要望した1976年9月14日に法人理事会より受けた打診に基づく。当時の法人理事会は、同日に同一法人の大学創立50周年の記念事業について検討を開始した。この検討に併せ、同日に同大学の同窓会に対して本記念事業について要望の有無を打診していた。。
しかし、法人理事会が同年11月8日に結成した「神奈川大学事業計画委員会」が1977年2月8日にかけて創立50周年記念事業計画の事業内容の検討を重ねた結果、大学諸施設の改善や大学の質的充実内容としては「図書館の新築、総合会館の建設、それに伴う現図書館の研究室への転用および10号館食堂・剣道場・部室等の教室への利用」であり、この内図書館は1978年2月に竣工された短大研究棟に続く形で同年7月にに竣工した。また、同年9月には富士見高原研修所が竣工し、1982年8月に17号館（研究室棟）、翌年3月に18号館（工学研究所、演習室など）が竣工する至った。結果として、総合会館を除く全ての事業計画が（一部の計画の変更が為されてはいるものの）実現した。ただし、教育学部に関しては2025年現在も新設されていない。が優先され、中山校地への附属学校の開設は保留となったしかし、1978年1月11日時点での国土地理院による空撮(整理番号:CKT771,コース番号:C1B,写真番号:32)によると、既に現在の大学野球場及び大学ラグビー場の完成に向けた敷地の造成が為されている。。
開校に向けた本格的な活動の開始 法人理事会は1983年4月25日に、1976年から7年に渡って提唱されていた中山校地への附属学校の設置を全員異議無く承認し、附属学校設置計画が初めて具体化された。同年5月10日には野口法人理事 (当時) を委員長とした「附属中学・高等学校設置委員会」が発足され、同設置委員会は同年6月22日（第7回委員会）にて設立趣意書や学級編成表、施設概要などを筆頭とした学校設置計画書を確定させる。同日に開催された法人理事会では同計画書を一部修正した上で基本計画書が承認され、法人理事会は同年6月30日に神奈川県に「学校設置計画書」を提出した。
この内の設立趣意書は次の通りである。
1983年7月18日、法人理事会は「附属中学・高等学校設置委員会」を解散し、野口常務理事 (当時) を再び委員長とした新たに「神奈川大学附属学校設置事務室」を設置した。同事務室が設置されて以降、附属学校の中山校地への造成事業や校舎建設への調査や手続きを進め、1984年1月14日に神奈川県より「附属学校設置計画書」が承認された。
法人理事会は神大の1985年4月の開校を目指し、学校長予定者人事と校舎建設に向けた敷地造成工事に着手した。学校長就任予定者として、永井理事長 (当時) の推薦に基づき筑波大学附属駒場高等学校にて副校長を務めていた大澤清克に就任を要請し、1984年1月23日の法人理事会にてこの人事が承認された。
大澤は、1984年4月2日付で理事長付審議役として就任し、開校後には正式に校長として就任する。ここから大澤は、神奈川大学附属中・高等学校の礎を築くこととなる。
法人は、神大の1985年4月の開設を目指す為に早急な校舎建設が求められた。この就任の直前である同年2月24日には中山校地にて地鎮祭が実施され、正式な土地造成工事が始まった。そして、同年4月には校舎の建設に着手することとなった。この間は、関係諸官庁との種々の折衝が重ねられ、同年7月に初年度採用の教員人事、教育目標、教育方針、校訓等が定まり、同年10月5日には神奈川県私立学校設置審議会に設置申請が為された。その後、1984年10月18日にこの申請が認められ、11月19日には同学校法人の寄附行為の改正認可をもって正式な認可を得た。なお、神奈川大学附属中・高等学校はこの11月19日を開校記念日として定めた。
神大は、その日の翌日より生徒募集を開始、1985年2月に初めての入学試験を実施、同年4月2日には開校式が行われた。この時に至るまで、法人理事会においての附属学校の構想が為されてからは10年が経過しており、校地の取得が為されてからは25年の歳月が経過していた。
開校からの長引く低迷と現代の神大への文化の確立 一時は附属高校のみの開学や、同法人の大学への進学を前提として設立が計画された同校だが、大澤の就任以降は進学校としての学校運営を行う方針として舵を切ることになった。しかし当時は、厳しい受験指導や詰め込み教育が問題視される時代だったことや、大澤の前任校であった筑駒よりも学生が多種多様な性格を持っていると判断していたこともあり、「国際社会に対応しグローバルな視野を養うため英語を重視し、基本的な思考力の熟成のため数学や理科の時間を増やしながらも個々の生徒の能力や適性に応じた教育課程」を教育方針としたこの時、大澤は「『生徒が自主的に、伸びやかに、自立していく姿勢を扶ける教育』を展開」するにあたり、筑駒内での「中・高の教員の身分上の処遇の差から、中・高一体運営にひびが入り、6カ年一貫教育の態様をなさない状態も体験してきた」ということを例にあげ、「6カ年を見通した配列が重要であると考え（中略）中等教育は、一貫するのが最善である」と話した。実際に、2025年3月現在のカリキュラムも6カ年教育を前提とした教科編成や授業時間の割り当てが為されている。。すなわち、「情報教育」、「理数系教育」、「英語教育」の3つの教育を中心とする教育方針である。こうして1985年4月1日、同校は中学4学級、高校6学級、前期・後期の2学期制の中高一貫校として正式に開校した。この時は校歌が存在せず、校歌の完成は同年10月26日に実施された校歌(歌詞)の公表および年明けの1986年1月20日、校歌の作曲者である團伊玖磨を迎えた校歌発表会の開催を待つことになった。
開校2年目(1986年)の6月17日、当時の理事長特命事項として、「男女共学問題検討」のため「共学問題検討会」を設置する。この検討会の調査の末、9月8日に検討会は次の成案を提出した。
この成案を基に、当時の法人の理事長と担当者の常務理事は在校生の父母や教員との懇談を繰り返し、男女共学への実現を見ることになった。
開校4年目(1988年)の高校募集の停止に向けた縮小（実質的な廃止）やアール・アイ・エーの設計による3号館の竣工がされ、開校5年目(1988年)より男女共学への移行および高校募集の順次縮小(事実上の廃止への一環)、1989年より開始された情報教育 (詳細は「情報教育とICT機器」を参照) など、2025年現在の同校の体制が整っていくかのように見えた。
しかしながら、大澤は開校10年目(1994年)の発言の中で次のように述べている。
当時の同校は進路指導への対応が未完成であり、大学進学に関しては内部進学、特に生徒が希望する系統に関わらず特定の学部学科への進学に大きく依存していた例として、当時の高等学校1期生の卒業生150名に対し、同一法人の大学への進学者は全員が内部進学で97名、国公立大学への進学者は筑波大学第2学群への1名のみであり、私立大学や短大への進学者および就職者は合計19名であった。。このような進学実績は長期で続くこととなる。
1997年3月に入ると東京大学に現役浪人合わせて2名の合格者を出したこの年の入試では京都大、一橋大, 東京工業大やその他旧帝大の合格実績はなく、国公立大学全体での合格実績は22名であった。が、神奈川大学の推薦合格者数は43名(当時の卒業生は188名)であった入試合格状況 1999年4月21日時点のアーカイブ。年度が明けた同年9月より、学校祭の名称を同校のシンボルである「くすのき」から名前を取った「くすのき祭」に変更した。この名称の文化祭は2023年現在も引き継がれて使用している。
1998年2月16日をもって、横浜市の政策により同校所在地周辺の台村町の一部地域が森の台として分割されたが、同校の所有地は大学供用部を含め全て台村町として存続することとなった。同年では第一回ThinkQuest(現在のWebコンテスト)が開催され、その会の中学生・高校生の部で受賞された14チームの中2チームが在校生中心のチームという実績を残し、その後も毎年この大会で何かしらの同校のグループが受賞するようになるなど進学実績以外では好調な結果を残せるようになった。
なお、1998年10月18日には前年より校長として任命されていた青柳昌宏が急逝し、学校葬として同年10月30日に同校体育館にて「お別れの会」が挙行された神奈川大学附属中・高等学校 1999年2月8日1時31分32秒時点のアーカイブほか、追悼ページも作成、公開された故青柳昌宏学校長追悼ページ 1999年2月25日のアーカイブ。
予備校並みのカリキュラムの追求と校舎等設備の再開発 ここから先の出典は特記無き場合次の通り。
神大にとって、21世紀を迎えて人口減少社会が本格化しようとしていた中では進学実績の向上が急務だった。まず、2002年の終わりに、神大の全教員で今後の神大のありかたにおける議論が行われた。その際に「MARCHレベル以上の大学へ60%以上の生徒が進学する学校にする」という方針を決定した。
澤田敏志が校長として任命された2003年から先述の取り組みを開始し、2004年より併設型中高一貫教育校 (以下、併設型) に移行した。これは、併設型の制度で可能なカリキュラム編成の特例を法的に有効にするためであった。改革開始以降、神大は生徒が国公立大学に進学出来るための積極的な取り組みを行うようになる。そもそも、2002年に18期生が入学してから数年の間、学習指導要領は所謂「ゆとり教育」の内容であった。神大はこの「ゆとり」への対応策の一つとして、生徒の英語・数学の学力向上と家庭学習の定着を促すべく、金曜日の1時限目に英語と数学でその週に学んだ基礎的な内容を確認する「週末テスト（WET）」というテストを設定した。このテストで一定水準に達していない生徒には、「わからないことを次の週に持ち込ませない」ということて翌日の土曜日午後に補習に原則参加することになっていた。この一環で2003年からは、「英語・数学の授業で生徒間の学力格差の拡大による成績下位の生徒の学習意欲低下を阻止する」という目的で、数学の成績が低いクラスは10名程度の少人数で授業を行うこととした。
また、2004年に併設型へ移行したこと機に週6日制を採用する。同時に、「高校生の全国的調査で、考えたことを文章にまとめる力が不足しているという結果が出た」ということで「自己表現の強化」を取り組みに追加し、重点目標とした。
この期間でも、2004年11月19日に来たる開校20周年にあわせて校舎の再開発も実施された。具体的には「新講義棟の建設」、「キャンパスアプローチの整備」、「中庭リニューアル」、「部室棟と更衣室の増改築」、「1号館正面玄関のリニューアル」、「1号館、3号館、新講義棟へのエレベーターの設置」、「テニスコートの改修」であり、いずれも2004年10月までに工事、整備が完了している。創立20周年記念事業の実施が決定 2004年6月15日時点のアーカイブ
開校30周年への躍進 この頃から「0時限」、「特講」、「個人塾」、「7時限」が始まった他、成績優秀者を対象とした強化型の「勉強合宿」が同法人の大学の富士見研究所で行われるなど学校単体で活発な動きがあったが、この内の「勉強合宿」は先述の方針を達成出来たことから2016年ごろに廃止されている。
2008年からは医師の豊島勝昭を招いた「いのちの授業」を中学生向けに実施。この課外授業は2021年現在も継続して実施されているいのちについて、中学生に伝えるために（後編） 学校と社会の連続性を意識した授業づくり|内山洋行教育総合研究所 2021年6月13日閲覧。同年10月には「中期目標・中期計画」が策定され、主に人間性などの道徳的要素を重視した単語を用いて設定された。
2009年度入試では東京大学に2名の合格者を、2010年度では初めて東京工業大学に5名の合格者をただし、2010年の卒業生には東京大、京都大、一橋大、旧帝大の合格者はいなかった。、2012年度と2014年度では東京大学に3名(何れも現役)の合格者を出し、後者の年から5年連続で東大合格者を出した。こうした難関大学への進学需要もあり、2011年度からは学校主催による筑波大学、東京工業大学、横浜国立大学、明治大学、早稲田大学等10大学の、翌年度からは上智大学、東京理科大学も加わった計12大学の大学説明会が開始された。
なお、2011年11月2日、2013年9月18日と2回ほどWebサイトのリニューアルを行っており、そのことを発表した 2023年1月4日閲覧。
グローバル化と生徒のICT化そして学習塾との提携・両立へ ここから先の出典は特記無き場合次の通り。 開校30周年を迎えた2014年11月19日には開校30周年を迎えたことから記念式典を実施した。この式典での来賓の中には正野幸延理事長 (当時)、元宇宙飛行士の山崎直子氏が含まれている開校30周年記念式典開催される | News | 神奈川大学附属中・高等学校 2023年1月3日閲覧。
翌年の2015年には、2010年から生徒間交流が始まっていたトクソ高校と神大初となる姉妹校交流を締結し、カランドラ・シティ・プライベート・スクールとは2017年から学校間交流を開始した。
2016年には生徒と教員が学校生活で日常的にコンピューターを活用出来るようにするために「2017年～2021年の生徒の一人一台タブレットPC必携ロードマップ」を完成させ、2017年に教員に先行導入し、全校生徒も順次タブレットPCを携帯するように整備を行うようになる。
2018年より海外協定⼤学推薦制度 (UPAA) を学校主体で導入し、欧米への大学進学をより容易なものにした神大附属の教育が、さらなる進化を遂げる！海外協定大学推薦制度（UPAA）を導入 2021年3月7日閲覧。神大附属の教育が、さらなる進化を遂げる！［vol.2］ | 神奈川大学附属中・高等学校 2021年3月7日閲覧。。 これらと並行して以下の目標を立てた。
先述の生徒個人レベルへのICTの普及は結果として、2020年4月～5月には先述の生徒用タブレットPCを自宅で使用したオンラインによる授業がスムーズに実施されるための運びとなった。
2018年には講義室1の改修工事を実施神奈川大学附属中・高等学校 講義室リニューアル | 教育施設向け空間提案 | コクヨ 2021年1月30日閲覧。この教室は後に発生した事故が起きた際の記者会見場や、各種映像のための撮影に使用されている。
2020年3月には、同一法人の大学生の陸上部員を主に対象として人工トラックを用いたグラウンドのリニューアルが行われた神奈川大学中山キャンパス総合グラウンド｜ミズノスポーツ施設サービス事業部 2023年1月3日閲覧。なお、このリニューアルを機に、従来神大専用設備であったグラウンドは大学との共用になった。
2021年4月には新しい校長として同一法人の大学教授である中野宏一が着任した。この法人内からの所謂「天下り」による着任は神大において唯一の事例である。同時に、三学期制や、学習指導要領への準拠に伴う月・火曜日の7時限授業制が採用された神大附属の教育 2021年6月13日閲覧。
ここまで2002年末から学校改革を開始し、一時は好調な進学実績を挙げていた神大であったが、2019年卒業生から東京大学の合格者が2年続いて0人になったほか、2020年卒業生に関しては京都大学の合格者が0人になった。また、2020年卒業生に関しては卒業生218名に対して同一法人の大学の合格者は68名（うち現役64名、推薦21名）、現役進学者は18名であり、卒業者における内部進学率は8.3%を計上するなど苦境を迎えることになる。
こうした中、2019年度より「卒業生チューター制度」が開始されこれは先述した学校の目標の一つに当たる。、生徒への卒業生からの直接的なサポートが開始された。さらに、2020年度より「神奈川大附属中高の生徒に、 東大合格のために最適な勉強法を提供し、『東大合格が当たり前』という文化を根付かせること」を主の目的とし、「スタディコーチ」と提携した「東大合格プロジェクト」を発足。6月に「東京大学オンライン説明会」が、10月にはマスメディアが取材に来るなかで生徒を対象にした講演会が実施された。このプロジェクトでは、月一回を基本として現役の講師との面談を通じて生徒の学習を支援していくとしている。また、旧来から引き継がれていた入試についても再編がされ、帰国生入試日程を筆頭に実施日、配点、呼称が全て変更された入試日程が変わります|YouTube より。
2021年3月には2年ぶりに東京大学合格者 (2名) を、1年ぶりに京都大学合格者 (1名) を出したため、一橋大学、東京工業大学、名古屋大学を除く旧帝国大学と早稲田大学、慶應義塾大学の全てから合格者が出たことになった。また、同一法人の大学の合格者は29名 (うち現役28名、推薦22名) と減少したが、内部進学率は6.9%であった。一方、2018年4月から着任していた菊池久が校長から何らかの形で辞職した菊池の在任期間は丁度3年であり、これは2代目校長の青柳昌宏に次ぐ短さである。。
2022年3月には東京大学に3名、一橋大学に2名、東京工業大学に6名(いずれも現役)の合格者を出した東大３人など国立２８人現役合格、前期日程で…神奈川大附 : 読売新聞オンライン 2022年5月20日閲覧。なお、この年では他にも京都大学、大阪大学を除く全ての旧帝大に対して合格者を出した。
しかし、こうした進学実績を持っている一方で、神大での既存の対応をもってしても、神大では「自習スペースの確保」が課題となっていた。その原因として、高校2年生以降の学生の中で学習塾や予備校に通塾する理由に「自習スペースの確保」を挙げた割合が一定数あったからである。この課題を解決するため、2023年度より生徒の自主学習を支援する「放課後自習室学習支援プログラム」を始めた。このプログラムでは、部活動終了後、中１・中２生は午後７時まで、中３から高２の生徒は午後８時まで、高３生は午後９時まで学校で自習できることとし、そのブースも学年ごとに振り分けることで設置した。 また、TAと言う制度に関してもこれまでの物を引き継ぐ形で「コーチ制」に改正。卒業生を中心に、東京大学、東京工業大学、早稲田大学、慶應義塾大学などさまざまな大学に通う大学生、大学院生をコーチとして２０人余り登録している。自習スペースを中心に、生徒の質問や個別の進度や志望に応じた勉強の方針や計画と言った相談を行っている。
情報教育とICT機器の変遷 神奈川大学附属中・高等学校における教育方針について、この内の情報教育は1987年より入職した小林道夫が対応することになる。しかし、日本における情報教育について、1987年当時はICT教育を行っている学校が少なかったことから、小林は当時先行して情報教育に力を入れていた国立大の付属高校や研究会などを訪ねると言ったことをしながら勉強が続いた。そして1989年にはDOS/V機を設置し、同校でも情報教育を開始した。当初はタイピングや表計算、プログラミングを中心とした授業を展開していたその際はコンピュータ上の性能の問題もあり、フロッピーディスクで起動やデータ保存を行っていたと言う。。しかし、小林はこうしたプログラミングやコーディングの学びに限界を感じ、1994年にMacintosh LC 575を主体としたコンピューター教室を開設する。Macintoshを用いる授業では、HyperCardを活用したグループ活動や課題をまとめて発表するアクティブラーニングに力を入れたほか、Adobe PhotoshopなどGUIが全面的に押し出されたソフトウェアも用いられた。これは、同校でのその後のICT教育を「問題解決のためのICT活用と表現」と言う方針に立てるものとなった。
1996年にはインターネットの活用を前提とした「情報教育の基本方針」を策定しており、具体的には中・高6年間を通したカリキュラムの実施、Webページの作成と情報発信、コンピューターを表現の道具として創造性の開発と個性の発揮を目指すこと、国内外での共同研究などを方針として示している。
1998年には第一回全国中学高校Webコンテスト (旧ThinkQuest) が開催され、その会の中学生・高校生の部で受賞された14チームの中2チームが同校在校生中心のチームという実績を残した。この大会での受賞はその後も続き、2014年度、2017年度では韓国のe-ICON世界大会日本代表となっている。
1999年にはLC 575の老朽化に伴いiMacを導入（更新）しているが、当時のiMacは5色で発売されたため、同校では複数色の混合にて発注をおこなった【Mac教室導入事例】PCを使った授業作りと仕組み作りを切り分け、役割を分担する | Edu at Mitani 2022年1月3日閲覧。
2010年にはキヤノンITソリューションズへの委託の上、約50台のiMacを刷新した。こうした計算機の更新は専用教室のみならず、2013年には全教室にプロジェクター形式の電子黒板を完了した。さらに、同じ2010年より問題解決型学習の一環としてレゴ社のMINDSTORMSを用いたプログラミング教育を開始した。チームでセンサーロボットを作りプログラミングを行って競いながら成果発表をすると言うものである。さらに2012年からは、MINDSTORMSを用いた宇宙エレベーターロボット研究も始まった。
これら以外の計算機の導入も続いており、2014年には、45台のiPad miniを納品iPadを使った授業が始まりました | News | 神奈川大学附属中・高等学校 2021年3月7日閲覧。し、校舎内での施設の質の向上に努めた。
こうした学校教育でのデジタル化の動きは校舎内の備品にとどまらず、2016年には生徒と教員が学校生活で日常的にコンピューターを活用出来るようにするために「2017年～2021年の生徒の一人一台タブレットPC必携ロードマップ」を完成させる。2017年に教員に先行導入し、全校生徒も順次タブレットPCを携帯するように整備を行うようになる。
また、同時期の2016年度にはNTTレゾナント (現・NTTドコモ) 製の「ウェブでお知らせ」を導入。学校から保護者や生徒への、クラブ活動における顧問から部員への、教員間のメッセージ機能を用いた連絡などをスマホアプリを用いて一斉に行えるようになった神奈川大学附属中・高等学校｜ウェブでお知らせ／ウェブでスクールプラス 2023年1月4日閲覧。
さらに、2017年10月10日にはWebサイトをリニューアルしたことを発表した 。作成は株式会社Wave作品紹介。
そして遂に、2018年4月には当時の中学3年生の全生徒がタブレットPC (Surface Go導入当初に学校が採用したPCはARROWS Tabであった。)必携の授業を開始した。こうした学校から生徒個人レベルまでのICTの普及は、結果として、2020年4月～5月には先述の生徒用タブレットPCを自宅で使用したオンラインによる授業がスムーズに実施されるための運びとなった 。最終的に2022年に全生徒の1人1台端末の活用を可能にした。
2022年1月27日には、三谷商事 (一部リコージャパンと協業) に発注し、Macルームに配置していたiMacを最新のものに取り替えるリニューアルを行ったことを発表した。今回のリニューアルでは半導体不足による導入遅延があったものの、1999年でのiMacの導入以来となる複数色の端末の導入を行った。Macルームが７色のiMacにリニューアルしました | News | 神奈川大学附属中・高等学校 2022年1月3日閲覧
年表 1965年（昭和40年）4月 - 学校法人が横浜市港北区台村町の土地（52,321坪）を取得し、『中山校地』(または『台村校地』) とする。 1976年（昭和51年） 4月27日 - 同一法人の大学の同窓会が「神奈川大学附属高等学校の設置について」を提案。 5月11日 - 「神奈川大学附属高等学校設立調査委員会」を発足。 9月27日 - 神奈川大学附属高等学校設立調査委員会より「調査委員会の調査報告について」を学校法人理事長に提出し、「本学に附属学校を設立することは可能」と結論。。 9月28日 - 同一法人の大学の同窓会より附属高校の開設を前提として附属中学の新設を要望。 1977年（昭和52年） 2月21日 - 同一法人の事業検討委員会より、中山校地への附属高校の建設を保留。 1983年（昭和58年） 4月25日 - 学校法人理事会にて、中山校地への附属学校の設置について異議なく承認。 5月10日 - 学校法人理事会より「附属中学・高校設置委員会」の設置を決定。