参政権（さんせいけん、）とは、国民が政治に参加する権利の総称である。
参政権の類型 国民が政治に参加する制度には、直接的なものと間接的なものに分けられる。前者の例としては公職就任のほか国民発案（イニシアティブ）や国民表決（レファレンダム）、後者の例では選挙や国民解職（国民罷免、リコール）などの制度がある。
直接的参政方法 公職就任 公職に国民が自ら就任することである。公務員に就任する権利を公務就任権という。特に、選挙によって議員その他の公職に就く権利については被選挙権を参照。 外国人については公務員への就任資格が制限されていることがあり、特に被選挙権については否認されていることがある。 国民発案（イニシアティブ） 一定数の有権者によって憲法改正案や法律案を提出できるとする制度である。発案が成立した場合、国民投票に入る制度と議会の審議に入る制度に大別される。 国民表決（レファレンダム） 国家意思を決定するために実施される投票に参加する方法である。直接民主制の理念に基づいた国政の決定の方法である。
間接的参政方法 選挙 選挙は多数人が公職者を選定する行為である。詳細については選挙権を参照。 国民解職（国民罷免、リコール） 選挙人が法定数の賛同者により公職にある者の罷免（解職）を請求し、その請求により罷免の可否を一般選挙人の投票で決する制度である。
請願権 従来、請願権は請願の受理を求める権利であるとの理解から国務請求権（受益権、いわゆる請求権）に分類されてきたが、現代の請願は民意を直接に議会や政府に伝えるという意味が重要視されており参政権的機能をも有するものと理解されている。請願権を参政権に分類する学説もあるが、請願権は国家意思の決定に参与する権利ではない事から典型的参政権とは異なる補充的参政権として捉えられることがある。
日本における参政権 選挙権
国民発案・国民表決・国民罷免 国民発案（イニシアティブ） 国民発案（イニシアティブ）の制度は、日本では国政レベルでは採用されていない。地方レベルでは、地方自治法で、普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の50分の1以上の者の連署をもって、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃の請求をすることができると定められている（地方自治法74条）。 国民表決（レファレンダム） 日本国憲法は代表民主制に立ちつつ、憲法改正案に対する国民投票（日本国憲法第96条）と地方自治特別法の住民投票（日本国憲法第95条）で国民表決（レファレンダム）の制度を採用する。 国民罷免（リコール） 国民罷免（リコール）の制度は、日本では国政レベルでは採用されていない。地方レベルでは地方自治法で地方公共団体の長・議会・議員の解散・解職の請求が定められている（地方自治法76条以下）。 なお、日本には最高裁判所裁判官国民審査の制度があるが、国民の請求を受けて実施されるものではなく一定の時期に行われるものであるため、典型的な国民罷免の制度とは区別される。
国別の選挙権・被選挙権 現行法による各国の選挙権・被選挙権の比較 国選挙権年齢選挙権資格被選挙権年齢被選挙権資格18歳日本国籍保持者衆議院議員･市町村長：25歳 参議院議員･都道府県知事：30歳 都道府県議会議員･市町村議会議員：25歳 日本の被選挙権は公示日や告示日ではなく、投票日時点の年齢日本国籍保有者かつ供託金を払える者（台湾）：20歳 総統･副総統：40歳 中央民意代表（立法委員）：23歳 地方行政首長 直轄市長：35歳 県市長：30歳 郷鎮市長：26歳 村里長：23歳 地方民意代表 直轄市及び県市議員・郷鎮市民代表：23歳18歳選挙人登録を行った米国民連邦下院議員：25歳 連邦上院議員：30歳 大統領：35歳大統領被選挙権資格者は、生まれながらの米国民Natural-born citizenで14年以上国内に居住している者18歳23歳18歳英国内に在住する英連邦市民18歳英連邦市民18歳18歳18歳25歳18歳18歳18歳18歳 18歳（義務投票制）21歳18歳18歳18歳18歳 18歳中華人民共和国国籍保持者18歳中華人民共和国国籍保持者19歳25歳18歳18歳18歳18歳18歳18歳18歳30歳18歳18歳18歳21歳18歳（義務投票制）18歳18歳18歳17歳17歳16歳（義務投票制）21歳16歳18歳21歳25歳15歳26歳以上75歳以下イスラム法学者による事前審査を経た者
脚注
注釈
出典
関連項目 人権 普通選挙 制限選挙 地方参政権 女性参政権 外国人参政権 民主主義 民主政 日本の選挙
外部リンク