日本貨物鉄道株式会社日本貨物鉄道株式会社 定款第1章第1条（にっぽんかもつてつどう日本貨物鉄道株式会社の情報 - 国税庁法人番号公表サイト、日本貨物鉄道株式会社 定款第1章第1条2項）は、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（JR会社法）に基づき、鉄道貨物輸送事業等を運営する日本の鉄道事業者である。通称および公式の略称はJR貨物（ジェイアールかもつ）で、英語の自社表記としてJRFJR貨物公式サイト「会社・事業を知る」内：What's JRF？日本唯一の全国ネットワークを持った貨物鉄道事業者（2024年9月11日閲覧）（またはJR−FREIGHT）を使うこともある。1987年（昭和62年）4月1日の国鉄分割民営化に伴って日本国有鉄道（国鉄）から鉄道事業を引き継いだJRグループの企業の一つで、日本全国規模の貨物輸送を担うため、地域別に設立されたJR旅客6社とともに発足した2024年問題は追い風？鉄道貨物「モーダルシフト」の未来は？ 犬飼新・JR貨物社長に聞いた 東京新聞 TOKYO Web（2023年9月15日配信）2024年9月11日閲覧。全株式を日本国政府が実質的に保有する特殊会社であるが、株式上場による民営化を将来的な目標としている。
貨物列車を日本のほぼ全国で運行する唯一の事業者であり、JRグループ7社のうち日本の主要四島（北海道、本州、四国、九州）すべてで鉄道事業を展開しているのはJR貨物のみである。その路線網は他のJR各社や第三セクター鉄道への乗り入れを含めて73線区（営業キロ7,666.7 km）、貨物取扱駅237駅に及ぶ（2026年7月1日時点）。そのほか、遊休地となった操車場跡地を利用しての不動産賃貸業や社宅跡地を利用してのマンション分譲も行っており、不動産デベロッパーとしての側面もある。
コーポレートカラーは「コンテナブルー」（青22号）。四国旅客鉄道（JR四国）以外のJR各社と同様に、ロゴの「鉄」の字は、金を失うという意味を避けるため「金偏に矢」という「鉃」の文字を使って「日本貨物鉃道株式会社」としているが、正式な商号は常用漢字の「鉄」である。社章であるJRグループ共通のJRロゴマークのほか、独自のサービスマーク「JRF」ロゴも使用していたが、知名度が低く、ライセンス期間の終了、塗装工程の削減、ブランドイメージ統一などを理由として2017年（平成29年）以降公式には使用されなくなり、代わりに駅看板や案内板、コンテナなどには通常のJRロゴが使用されている。なお、「JRF」ロゴの色には19A形以降のコンテナに使用されているJRFレッド（ワインレッド）が用いられる場合があった。
事業概説 国鉄分割民営化によるJRグループへの移行に際し、全国6つの会社に分割された旅客事業とは異なり、貨物事業は全国規模での営業を続けることとなり設立された、JR会社法に拠る特殊会社である。北海道旅客鉄道（JR北海道）、四国旅客鉄道（JR四国）と同様、経営基盤が弱いことから、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構国鉄清算事業本部（発足当初は日本国有鉄道清算事業団）が全株式を保有しており、株式上場の目途は立っていない。JR貨物は、まず黒字を出せる体質にして、経営的に自立することが目標であるという見解を示している。
設立の際、両端が旅客線に接続する貨物線や、旅客化する計画のある路線、廃止が決定している路線はその地域を管轄する旅客鉄道会社が保有することとされ、JR貨物自身が第一種鉄道事業者として保有する路線は必要最小限に抑えられた。2026年（令和8年）7月1日時点ではJR貨物が第一種鉄道事業者として保有する路線は8線区29.1 kmである。そのため、JR貨物が列車を運行する路線のほとんどは旅客鉄道会社やJR路線を転換した第三セクター鉄道が保有しており、JR貨物はそれらの会社に線路使用料を払って第二種鉄道事業者として貨物列車を運行している。 国鉄時代、貨物輸送が黒字となった年は一度もなかった。このような背景により、旅客鉄道会社への線路使用料は「旅客鉄道会社と日本貨物鉄道との間の鉄道線路の使用に関する協定」によるアボイダブルコストによって決められ低水準に抑えられている。一方で並行在来線など第三セクター鉄道会社への使用料については、アボイダブルコスト協定は適用とならないため、アボイダブルコストとの差額分を鉄道建設・運輸施設整備支援機構（JRTT）から「貨物調整金」として補填を受けている。
貨物輸送 貨物輸送量は、高速道路整備による大型トラックでの貨物輸送の増加や航空機での貨物輸送の増加、さらには国鉄時代の度重なる運賃の値上げやスト権ストをはじめとするストライキによる鉄道貨物への信頼失墜などの影響を受けて、年々減少を続けていた。かつてJR貨物会長を務めた伊藤直彦は、日本において本来鉄道が得意とする500 km以上の遠距離輸送においても鉄道貨物が衰退していった理由を幾つか列挙した際、その一つに、このストによる信頼失墜を挙げている伊藤直彦（JR貨物会長）『鉄道貨物輸送の現状と課題』第44回 大阪税関行政懇談会 議事録要旨。荷主がいったん離れた鉄道貨物の復権は容易ではなく、大阪のある大手メーカーには当時「もう二度と鉄道は使わない」とまで言われたエピソードも残っている。しかし、近年は環境への負荷が少ないモーダルシフトや、深刻になっているトラック運転手不足問題から、特に長距離輸送において貨物列車が再評価されている。JR貨物は、東京貨物ターミナル駅などに他社テナントが利用する「レールゲート」を併設するなど、トラックやコンテナ船、航空機を含めた陸海空物流ネットワークの一部を担うことで取扱貨物量や収益を増やす戦略をとっている。他の物流企業、特に内航海運との連携は、鉄道の不通など輸送障害時における代替手段を確保するためにも重要である。
2000年代には、貨物列車の増発や速度向上、IT-FRENS&TRACEシステムの導入、貨物駅のE&S方式への改良、M250系貨物電車の運行など、ソフト面・ハード面の充実でサービスアップを図った。また中国の最大手海運企業である中国遠洋海運集団 (COSCO) と提携を行って、「航空機より安く、コンテナ船より速い」をコンセプトにした国際複合一貫輸送「SEA&RAILサービス」を2006年3月から開始した。
2010年代以降も、業務の効率化・輸送サービス改善のため業務システムの改良や新規システムの開発、IoT技術の導入等を進めたほか、自然災害等による輸送障害を局限するための迂回運行や代行輸送の体制整備、トラックとの接続輸送を促進するための駅施設整備等の対策にも取り組み、トラックドライバー不足によるモーダルシフト需要の取り込みを図っている。
旅客輸送協力 貨物列車の運行については、基本的に自社の乗務員や機関車を使って行っているが、かつては路線によっては旅客鉄道会社の乗務員や機関車で運行する場合もあった。また、逆にJR貨物の乗務員や機関車で旅客列車を運行する場合もあった。
旅客鉄道会社の客車をJR貨物の機関車が牽引していた例として、客車時代の夜行急行「ちくま」の名古屋駅 - 長野駅間や、「かいもん」の門司港駅 - 西鹿児島駅間、磐越西線、筑豊本線などがある。関門トンネル区間を含む下関駅 - 門司駅間を走行する機関車牽引旅客列車の運転業務については、JR貨物が九州旅客鉄道（JR九州）から受託しており、2009年までJR九州所属の機関車EF81形400番台2両がJR貨物の門司機関区に常駐していた。夜行寝台列車（ブルートレイン）等の客車による定期旅客列車が消滅した後は、旅客会社が機関車保有を縮小し、臨時旅客列車の牽引が可能な機関車を保有していないケースもあり、THE ROYAL EXPRESSの四国での運行にJR貨物の電気機関車が用いられた等の例もある。
海外事業 JR貨物が列車を運行しているのは日本国内のみだが、日本政府や国際協力機構（JICA）に協力して外国の鉄道整備・運行に必要な調査や人材育成を支援しているほか、商業ベースで海外貨物鉄道事業への参入を探っており、2021年にはタイ王国首都バンコクに駐在員事務所を設立したJR貨物公式サイト内「海外事業」（2024年9月11日閲覧）。
2026年6月には、タイ・チョンブリ - ラオス・タナレーン間で国境を越える鉄道貨物輸送のオペレーション検証を実施した日本貨物鉄道株式会社 2026年6月26日付ニュースリリース『タイ - ラオス間、越境貨物鉄道輸送の試験輸送の実施について』（2026年6月29日閲覧）。
事業所 2026年4月1日時点
事業所 所在地 本社 東京都港区港南1丁目8番15号 Wビル 北海道支社 北海道札幌市中央区北11条西15丁目1番1号（JR北海道本社屋内） 東北支社 宮城県仙台市青葉区五橋1丁目1番1号 JR東日本東北本部ビル3階 関東支社 東京都品川区東五反田1丁目11番地15号 電波ビル5階 東海支社 愛知県名古屋市中区錦三丁目1-1 十六銀行名古屋ビル10階 関西支社 大阪府大阪市北区芝田二丁目4番24号（JR西日本本社屋内） 九州支社 福岡県北九州市小倉北区室町三丁目2番57号（JR九州北部九州地域本社屋内）
本社組織 2026年7月1日時点
監査部 業務監査室 コンプライアンス・法務部 安全統括本部 安全推進部 安全監査室 電波監理室 鉄道ロジスティクス本部 鉄道統括部 営業部 総合物流室 マーケティング戦略室 海外事業室 バンコク駐在員事務所 運輸部 指令室 技術統括部 技術企画部 コンテナ部 車両部 鉄道施設部 現業機関
事業開発本部 開発部 各事業開発支店 アセットマネジメント室 経営統括本部 経営企画部 情報システム部 情報セキュリティ対策室 調達部 財務部 経理センター 人事部 総務部 広報室 中央研修センター
営業成績 thumb|right|450px|JRおよび私鉄の輸送キロ推移（旅客/貨物） + 営業成績（単位：億円）有価証券報告書 年度 経常利益 鉄道事業営業収益 不動産事業営業収益 2007 ▲22.9 2008 ▲18.6 2009 ▲25.4 2010 ▲15.3 2011 ▲10.2 2012 ▲5.1 2013 2.3 2014 5.6 2015 8.9 2016 10.4 2017 12.5 2018 10.2 2019 4.5 2020 8.9 2021 1.4 2022 0.2 ▲92 102 2023 ▲43.6 ▲148 107 2024 ▲42.9 ▲152 99 2025 14.5 ▲85 108
歴史 1987年（昭和62年） 4月1日：国鉄分割民営化に伴い、日本貨物鉄道（JR貨物）が発足。JR貨物グループは25社。 9月10日：旅行代理店「エフ・ツーリスト」営業開始。 10月1日：30フィートの鉄道コンテナ輸送開始。 1988年（昭和63年） 3月1日：ジェイアールエフ・リース（現在のジェイアールエフ商事）を設立。 3月13日：ダイヤ改正。津軽海峡線が開業。 4月10日：本四備讃線（瀬戸大橋線）が開業。 8月4日：ジェイアールエフ・パトロールズを設立。 10月1日：福岡貨物ターミナル駅と札幌貨物ターミナル駅間を結ぶ「日本海縦貫ライナー」を新設。北海道鉄道荷物（現在の北海道ジェイアール物流）に資本参加。 1989年（平成元年） 3月11日：ダイヤ改正。 3月23日：芦別駅（三井芦別鉄道）・赤平駅発送の石炭輸送がこの日限りで終了。これにより、JR貨物の国産炭輸送がすべて廃止された。 4月16日：東京貨物ターミナル駅と横浜本牧駅（神奈川臨海鉄道）間を結ぶ海上コンテナ専用列車が運行開始。 1990年（平成2年） 2月21日：中国フレートサービス（現在のジェイアール貨物・山陽ロジスティクス）を設立。 3月10日：ダイヤ改正、26両（1300トン）の長編成コンテナ列車を新設。秋田貨物駅や新潟貨物ターミナル駅が整備された。 1991年（平成3年） 3月16日：ダイヤ改正。 1992年（平成4年） 3月3日：タンクローリーを輸送するピギーバック輸送を開始。 3月14日：ダイヤ改正。 7月1日：EF200形電気機関車が営業運転開始。 11月26日：敦賀ターミナルを設立。 1993年（平成5年） 3月10日：DF200形ディーゼル機関車が営業運転開始。 3月18日：ダイヤ改正。 4月19日：サービスマーク「JRF」を制定。 10月29日：オー・エル・エスを設立。 1994年（平成6年） 11月10日：山陽フレートサービス（現在のジェイアール貨物・山陽ロジスティクス）を設立。 12月3日：ダイヤ改正。 12月9日：ジェイアールエフ・エンジニアリングを設立。 12月21日：ジェイアール貨物・不動産開発を設立。 1995年（平成7年） 2月14日：東北フレートサービス（現在のジェイアール貨物・東北ロジスティクス）を設立。 3月6日：カーラックコンテナで自動車を輸送するカーラックシステムが営業開始。 10月6日：クリーンかわさき号運行開始。 1996年（平成8年） 3月16日：ダイヤ改正。タキ1000形を使用した高速石油輸送列車を新設、一部区間のコンテナ輸送をトラック輸送で代行する自動車代行駅制度を開始。 4月3日：ジェイアールエフ・ホテルを設立。 12月25日：国際鉄道システムを設立。 1997年（平成9年） 3月22日：ダイヤ改正。車扱貨物輸送が削減され、飯田町駅も休止された。 12月5日：EF210形電気機関車が営業運転開始。 1998年（平成10年） 2月1日：「ホテルメッツ田端」が営業開始。 7月6日：ジェイアール貨物・リサーチセンターを設立。 10月3日：ダイヤ改正。 1999年（平成11年）サムネイル|260x260ピクセル|JR貨物 旧本社（大和ハウス東京ビル、東京都千代田区飯田橋） 5月31日：本社ビルが飯田町駅跡地に移転。 7月16日：ダイヤ改正、北海道 - 本州間で輸送改善。 2000年（平成12年） 3月11日：ダイヤ改正。 3月31日：この日限りでピギーバック輸送を終了。国鉄時代の1986年11月から続いたピギーバック輸送が全廃された。 10月10日：初のオフレールステーションである羽生オフレールステーションが開業。 12月2日：ダイヤ改正、武蔵野線東部および京葉線で貨物列車の運行を開始。 2002年（平成14年） 3月23日：ダイヤ改正、北九州貨物ターミナル駅が開業。 2003年（平成15年） 10月1日：ダイヤ改正。 12月1日：神戸貨物ターミナル駅が開業。 2004年（平成16年） 3月13日：ダイヤ改正、鹿児島貨物ターミナル駅が開業。M250系電車「スーパーレールカーゴ」運転開始。 2005年（平成17年） 3月1日：ダイヤ改正。 2006年（平成18年） 3月18日：ダイヤ改正、鳥栖貨物ターミナル駅が開業。 4月1日：定期貨物列車の発着がない32駅を一斉に廃止。 10月17日： 社歌『春夏秋冬』を制定。 11月15日：「TOYOTA LONGPASS EXPRESS」運行開始。 2007年（平成19年） 3月18日：ダイヤ改正。 2008年（平成20年） 3月：GPSを使用した運転支援システムを導入。 3月15日：ダイヤ改正。 3月27日：国鉄労働組合（国労）との昇進、配転、手当等を巡る労使紛争について中央労働委員会で和解が成立。 2009年（平成21年） 3月14日：ダイヤ改正。 11月：鉄道コンテナ輸送50周年記念イベント開催。 2011年（平成23年）サムネイル|2011年2月から2025年6月までJR貨物本社が入居していたサウスゲート新宿（東京都渋谷区千駄ヶ谷） 2月14日：本社が飯田橋から千駄ヶ谷へ移転。 3月12日：ダイヤ改正。全国8駅で駅名改称（釧路貨物駅、帯広貨物駅、苫小牧貨物駅、函館貨物駅、仙台貨物ターミナル駅、田端信号場駅、新小岩信号場駅、京都貨物駅）。 3月18日 : 11日の東日本大震災発生に伴い東北本線が不通となったため、JR他社と連携しJR東日本が運転支援。、東北本線が復旧するまで、緊急石油輸送列車を日本海縦貫線や25日からは磐越西線経由の2ルートで運行。 2012年（平成24年） 3月17日：ダイヤ改正。岳南鉄道（現・岳南電車）への紙輸送から撤退、ワム80000形式の運行も終了した。 2013年（平成25年） 3月16日：ダイヤ改正。吹田貨物ターミナル駅が開業。百済駅を百済貨物ターミナル駅に改称。 4月1日：梅田駅が廃止される。 2014年（平成26年） 3月15日：ダイヤ改正。 2016年（平成28年） 3月16日：子会社の日本フレートライナーがジェイアール貨物・インターナショナルを吸収合併。 4月1日：子会社のジェイアール貨物・山陽ロジスティクスがジェイアール貨物・関西ロジスティクスを吸収合併し、ジェイアール貨物・西日本ロジスティクに改称。 2018年（平成30年） 1月1日：子会社の日本オイルターミナルがオー・エル・エスを吸収合併。 2019年（平成31年） 4月1日：北陸線貨物支線（敦賀港線）敦賀駅 - 敦賀港駅間が廃止。 2023年（令和5年） 5月：子会社の秋田臨海鉄道株式会社が解散。 2022年（令和4年） 3月：公募社債「グリーンボンド」発行。 5月：札幌貨物ターミナル駅構内に大和ハウス工業株式会社との共同事業によるマルチテナント型物流施設「DPL札幌レールゲート」竣工。 7月：東京貨物ターミナル駅構内にマルチテナント型大型物流施設「東京レールゲートEAST」竣工。 2024年（令和6年） 2月：トラック自動運転による幹線輸送サービス開発企業のT2への資本参加を発表日本貨物鉄道株式会社 2024年2月9日付ニュースリリース『貨物鉄道×自動運転トラックによるモーダルコンビネーション推進へ』（2025年7月10日閲覧）。 6月5日：センコーグループとJR貨物が共同所有するばら積み・コンテナ船「扇望丸」進水式2024年6月5日付日本経済新聞電子版記事「センコーグループHDと日本貨物鉄道、災害時の代替輸送を担う新造船が8月に就航」（2024年11月1日閲覧）。災害代行輸送に備えたもので、コンテナ（12 ft）を最大80個積載可能。 7月5日：佐川急便を中核とするSGホールディングスと、相互の経営資源を活用するための基本合意書を締結佐川急便×JR貨物 それぞれの経営資源を有効活用する基本合意書を締結 持続可能な物流の実現に向け協働 SGホールディングス（2024年7月8日）2024年9月11日閲覧。 9月：10日、車両の車輪を車軸に取り付ける輪軸組立作業時の検査データについて3車両所でデータ改竄があったことを公表（詳細は「輪軸組立作業でのデータ改竄」の節を参照）。10月31日に輪軸組立作業での不正について、国土交通省から鉄道事業法に基づく事業改善命令を受ける。 2025年（令和7年） 6月：T2および日本通運との共同により、北海道 - 関西間で、鉄道と自動運転トラックの連携輸送の実証を実施日本貨物鉄道株式会社 2025年6月23日付ニュースリリース『国内初、自動運転トラックと貨物鉄道によるモーダルコンビネーション実証開始』（2025年7月10日閲覧）。 6月30日：本社を渋谷区千駄ヶ谷から港区港南に移転日本貨物鉄道株式会社 2025年4月30日付お知らせ『本社移転のご案内』（2025年7月1日閲覧）。 7月：T2・東罐ロジテック（東洋製罐グループ企業）および全国通運との共同により、関東 - 九州間で、鉄道と自動運転トラックの連携による往復輸送の実証を開始日本貨物鉄道株式会社 2025年7月11日付ニュースリリース『自動運転トラックと貨物鉄道を組み合わせた「モーダルコンビネーション」関東 - 九州間で初めての「往復」の実証を開始』（2025年7月30日閲覧） 。 2026年（令和8年）6月：タイ・チョンブリ - ラオス・タナレーン間で国境を越える鉄道貨物輸送のオペレーション検証を実施。
歴代社長 +歴代の日本貨物鉄道社長代数氏名在任期間出身母体出身校初代橋元雅司1987年 - 1993年国鉄東京大学経済学部第2代棚橋泰1993年 - 1997年運輸省東京大学教養学部第3代金田好生1997年 - 1999年運輸省東京大学法学部第4代伊藤直彦1999年 - 2007年国鉄東京大学法学部 / ワシントン州立大学経営学大学院第5代小林正明2007年 - 2012年国鉄東京大学法学部第6代田村修二2012年 - 2018年国鉄東京大学法学部第7代真貝康一2018年 - 2022年 興銀→みずほコーポレート銀行東京大学法学部第8代犬飼新2022年 - JR貨物早稲田大学教育学部
社歌 社歌は会社発足20周年を記念して2006年に制定された『春夏秋冬』である。歌詞は社内公募で選ばれたものに三浦徳子が補作。作曲と編曲は服部隆之が行った。
俳優の山本耕史が歌う非売品のCDが存在するほか、2017年3月29日にキングレコードから発売された『JNR to JR〜国鉄民営化30周年記念トリビュート・アルバム』で廣田あいか（私立恵比寿中学・当時）がカバーした。
2019年には日本経済新聞社が主催する社歌コンテストである「NIKKEI 全国社歌コンテスト」で「心に残る音楽賞」を受賞した。
路線 営業路線
2026年7月1日時点 営業線区：73線区（うち第一種鉄道事業：8区間） 営業キロ：7,666.7 km（うち第一種鉄道事業：29.1 km）
第一種鉄道事業路線 管轄路線名区間営業キロ備考東北支社仙石線陸前山下駅 - 石巻港駅 1.8 km 関東支社羽越線酒田駅 - 酒田港駅 2.7 km 信越線上沼垂信号場 - 東新潟港駅 3.8 km焼島駅 − 東新潟港駅間は休止中東海支社関西線四日市駅 - 塩浜駅 3.3 km 関西支社新湊線能町駅 - 高岡貨物駅 1.9 km 東海道線吹田貨物ターミナル駅 - 大阪貨物ターミナル駅 8.7 km 関西線平野駅 - 百済貨物ターミナル駅 1.4 km 九州支社鹿児島線香椎駅 - 福岡貨物ターミナル駅 3.7 km
第二種鉄道事業路線