兼子 仁（かねこ まさし、1935年2月28日 - ）は、日本の法学者。専攻は、フランス行政法・地方自治法・情報法・教育法。学位は、法学博士（東京大学・1965年）（学位論文「行政行為の公定力の理論」）。旧・東京都立大学名誉教授。前川崎市市民オンブズマン代表。元神奈川県個人情報保護審議会会長。東京都出身。
親族 民事訴訟法学者で中央大学総長、東京帝国大学教授の加藤正治を祖父に、民事訴訟法学者で東京大学教授の兼子一を父に持つ。叔父に心理学者で早稲田大学生産研教授等を務めた兼子宙、義弟に民事訴訟法学者で駿河台大学学長、元法制審議会会長の一橋大学名誉教授竹下守夫がいる。
略歴 1957年 東京大学法学部卒業、同助手（学士助手） 1960年 東京都立大学専任講師 1975年 東京都立大学法学部教授、法学部長 1994年 日本学術会議会員（～1997年） 1998年 東京都立大学定年退職、名誉教授 2000年 行政書士試験・試験委員長 2001年 川崎市市民オンブズマン（～2007年）
著書 『行政行為の公定力の理論』東京大学出版会 1960 『教育法』（有斐閣法律学全集、1963年） 『教育法学と教育裁判』（勁草書房、1969年） 『現代フランス行政法』有斐閣 1970 『行政法事例研究』学陽書房 1971 『国民の教育権』（岩波新書、1971年） 『教育権の理論』（勁草書房、1976年） 『入門教育法』総合労働研究所 1976 教育を考えるシリーズ 『条例をめぐる法律問題』条例研究叢書 学陽書房 1978 『行政法総論』（筑摩書房、1983年） 『地方自治法』（岩波新書、1984年） 『行政法と特殊法の理論』（有斐閣、1989年） 『行政手続法』（岩波新書、1994年） 『行政法学』（岩波書店、1997年） 『日本の自由教育法学』（学陽書房、1998年） 『新地方自治法』（岩波新書、1999年） 『地方分権と法解釈の自治』北海道町村会 1999 地方自治土曜講座ブックレット 『情報公開審査会Q&Aマニュアル』（ぎょうせい、2000年） 『自治体・住民の法律入門』（岩波新書、2001年） 『行政書士法コンメンタール』（北樹出版、2004年） 『自治体行政法入門 法務研修・学習テキスト』（北樹出版、2006年） 『地方公務員法 法務研修・学習テキスト』（北樹出版、2006年） 『地方自治ことばの基礎知識：キーワードを通して地域主権を考える』（ぎょうせい、2010年） 『変革期の地方自治法』（岩波新書、2012年） 『政策法務の新しい実務Q&A - 法務と各課のつき合い方』（第一法規、2017年） 『地域自治の行政法 地域と住民でつくる自治体法 』（北樹出版、2017年） 『私の法解釈学の成立ちと焦点──現行法の条理を解明』（編集工房悠々、2017年）購入手段は出版社の直接販売のみで、書店流通はない。「兼子仁先生著『私の法解釈学の成立ちと焦点──現行法の条理を解明』発行にともなうご報告とお願い」編集工房悠々、2018年7月27日閲覧 『地域自治法学 論集』（編集工房悠々、2018年）購入手段は出版社の直接販売のみで、書店流通はない。「兼子仁先生著『地域自治法学 論集』発行のお知らせ」編集工房悠々、2018年7月27日閲覧
共編著 『教育裁判判例集』編 東京大学出版会 1964 『教育法制』山本敏夫共編著 学文社 1970 『教室から法廷へ 学テ裁判と教師』五十川偉臣共著 勁草書房 1973 教育法学叢書 『行政法判例集 演習研究』室井力共編 学陽書房 1973-75 『教育行政と教育法の理論』永井憲一,平原春好共編 東京大学出版会 1974 『教育と人権』堀尾輝久共著 岩波書店 1977 現代法叢書 『教育の法律相談』青木宗也共編著 総合労働研究所 1977 『判例からみた教育法』佐藤司共著 新日本法規出版 1977 『地方自治法』室井力共編 日本評論社 1978 別冊法学セミナー 『教育小六法』共編 学陽書房、1978- 『教育法規事典』神田修共編著 北樹出版 1979 『教育裁判』吉川基道共著 学陽書房 1980 『自治体行政の法と制度』原田尚彦共編著 学陽書房 1980 『市民のための行政争訟』北野弘久共編 勁草書房 1981 『放置自転車条例』関哲夫共編著 北樹出版 1983 『空き缶対策条例』関哲夫共編著 北樹出版 1984 条例検討シリーズ 『飼い犬・ペット条例』関哲夫共編著 北樹出版 1984 条例検討シリーズ 『環境アセスメント条例』関哲夫共編著 北樹出版 1984 条例検討シリーズ 『湖沼水質保全条例 洗剤規制問題を考える』関哲夫共編著 北樹出版 1984 条例検討シリーズ 『情報公開条例』関哲夫共編著 北樹出版 1984 条例検討シリーズ 『資料中野区・教育委員準公選を知るために』神田修共編 エイデル研究所 1985 『自治体行政法事典』関哲夫共編著 北樹出版 1987 『西ドイツの行政行為論』編著 成文堂 1987 『地方自治法』礒野弥生共編 学陽書房、1989 自治体法学全集 『教育法』神田修共編著 北樹出版 1995 ホーンブック 『行政手続条例制定の手引』椎名慎太郎共編著 学陽書房 1995 『地方分権』村上順共著 弘文堂 1995 憲法問題双書 『手続法的行政法学の理論』磯部力共編 勁草書房 1995 『学校の情報公開』早川昌秀共著 ぎょうせい 1998 『教育裁判判例集』編 日本図書センター 1998 日本現代教育基本文献叢書 教育基本法制コンメンタール 『日本の自由教育法学 新たな集成と検証』市川須美子共編著 学陽書房 1998 『教育法規新事典』神田修共編著 北樹出版 1999 『情報公開Q&Aハンドブック』千葉和廣共著 ぎょうせい 2000 『学校の個人情報保護・情報公開』蛭田政弘共著 ぎょうせい 2007 『情報公開実務指針 自治体審査会答申事例を踏まえて』室井敬司共編 ぎょうせい 2007 『政策法務事典』北村喜宣,出石稔共編 ぎょうせい 2008 『自治体の出訴権と住基ネット 杉並区訴訟をふまえて』阿部泰隆共編 信山社 2009
翻訳 『フランス市町村法典』磯部力共訳 地方自治総合研究所 1979 J.リヴェロ『フランス行政法』共編訳 東京大学出版会 1982 P.ウェール, D.プイヨー『フランス行政法 判例行政法のモデル』滝澤正共訳 三省堂 2007
脚注