鉱業法

鉱業法（こうぎょうほう、昭和25年12月20日法律第289号）は、鉱業等に関する日本の法律である。

1905年3月8日公布、7月1日施行。全面改正1950年12月20日公布、1951年1月31日施行。1955年12月19日改正公布、ウラン鉱・トリウム鉱を指定鉱物に追加、1956年2月1日施行。

主務官庁 経済産業省大臣官房産業保安・安全グループ鉱山・火薬類監理官室 資源エネルギー庁資源・燃料部政策課鉱業法に基づく制度等のご案内～制度等の活用による更なる資源開発の促進を図ってまいります～ - 資源エネルギー庁Webサイト。

同省貿易経済安全保障局経済安全保障政策課、環境省水・大気環境局環境管理課、内閣府経済安全保障推進室、内閣官房国家安全保障局など他省庁と連携して執行にあたる。

概要 1873年（明治6年）太政官布告により制定された日本坑法を前身とする。日本坑法は、1890年（明治23年）に帝國議会の協賛を得て鉱業条例に生まれ変わり、1905年（明治38年）には旧鉱業法になった。

大陸法系に属するスペインの鉱業法をモデルとして立法され、鉱業権は「無主の鉱物は国に属する」と規定されるため、私的な土地所有権と分けて公的に保護する石井陽一 他 『スペイン その国土と市場』 科学新聞社出版局 1990年 227頁。

また、旧日本坑法の時代から鉱業権を取得できるのは日本国民（明治憲法下では大日本帝國臣民）ないし日本国籍法人のみと規定鉱業権Q＆A Q9 鉱業出願は、誰でも許可されるのですか。 - 近畿経済産業局Webサイト。し、外国人・外国企業による資源収奪を認めていない。

構成 第1章　総則（第1条―第10条） 第2章　鉱業権 第1節　通則（第11条―第20条） 第2節　鉱業権の設定 第1款　出願による鉱業権の設定（第21条―第37条） 第2款　特定開発者の選定による鉱業権の設定（第38条―第42条） 第3節　鉱業権の変更等（第43条―第58条） 第4節　鉱業権の登録（第59条―第61条） 第5節　鉱業の実施（第62条―第70条の2） 第3章　租鉱権（第71条―第87条） 第4章　勧告及び協議（第88条―第100条） 第4章の2　鉱物の探査（第100条の2―第100条の11） 第5章　土地の使用及び収用（第101条―第108条） 第6章　鉱害の賠償 第1節　賠償義務（第109条―第116条） 第2節　担保の供託（第117条―第121条） 第3節　和解の仲介（第122条―第125条） 第7章　審査請求等（第126条―第135条） 第8章　補則（第136条―第146条） 第9章　罰則（第147条―第152条） 附則

関連項目 鉱業権 租鉱権 資源リスク 資源ナショナリズム 経済安全保障 東シナ海ガス田問題 深海底鉱業暫定措置法 日本の海底資源 深海資源開発

脚注

外部リンク