愛媛県

愛媛県（えひめけん、）は、日本の四国地方に位置する県。四国地方では最も人口が多い県。県庁所在地は中核市指定の松山市。都市の規模は、いずれも計量特定市指定の今治市・新居浜市の両市が続く。令制国の伊予国に当たる。

人口・面積・人口密度・可住地面積率・可住地面積・可住地人口密度はいずれも山口県のそれに近い。

地理・地域位置日本、四国地方の北西に位置し、瀬戸内海に面している。瀬戸内海を挟んだ広島県との文化的・経済的結びつきが強い。隣接都道府県：陸上で香川県 - 徳島県 - 高知県 - 広島県（鳶小島、瓢箪島（ひょうたん島））、海上で山口県 - 大分県と接している。また、広島県とは、多々羅大橋（西瀬戸自動車道）、岡村大橋（大崎下島広域農道）の2か所で接続している。北部は瀬戸内海西部沿岸だが佐田岬以南は豊予海峡を経て太平洋に通ずる。

広袤（こうぼう）

国土地理院地理情報によると愛媛県の東西南北それぞれの端は以下の位置で、東西の長さは155.99 km、南北の長さは157.16kmである。また、国土地理院の全国都道府県市区町村別面積調によると、愛媛県の面積は平方キロメートルである全国都道府県市区町村別面積調国土地理院 2013年11月28日閲覧。北端↑重心西端←中心点東端→ ↓南端

地形 thumb|right|450px|西日本最高峰の石鎚山 thumb|right|250px|佐田岬 thumb|right|250px|瀬戸内海国立公園に架かる来島海峡大橋山地：四国山地、石鎚山（石鎚山系）、法皇山脈、高縄山地平野：宇摩平野、新居浜平野、西条平野、道前平野、今治平野、道後平野盆地：久万盆地、大洲盆地、宇和盆地、鬼北盆地高原：塩塚高原、翠波高原、久万高原、天狗高原峠：境目峠、堀切峠、水ヶ峠、桜三里、犬寄峠、三坂峠、瞽女が峠、夜昼峠、鳥坂峠、鳥越峠、法華津峠、近永峠、松尾峠半島：佐田岬半島、高縄半島、由良半島、三浦半島、川：銅山川、金生川、国領川、加茂川、中山川、蒼社川、石手川、重信川、久万川、肱川、千丈川、須賀川、広見川、岩松川、僧都川海域：瀬戸内海、宇和海、豊後水道、伊予灘、斎灘、燧灘、堀江湾、法華津湾、吉田湾、御荘湾、宇和島湾島嶼部：防予諸島、芸予諸島、忽那諸島島：伯方島、大三島、大島、青島、中島、弓削島、二神島、興居島、九島、日振島、御五神島、高島、戸島、嘉島、横島（宇和島市）、横島（愛南町）、北条鹿島などほか多数。

自然公園国立公園瀬戸内海国立公園足摺宇和海国立公園国定公園石鎚国定公園県立自然公園四国カルスト県立自然公園皿ヶ嶺連峰県立自然公園佐田岬半島宇和海県立自然公園肱川県立自然公園金砂湖県立自然公園奥道後玉川県立自然公園篠山県立自然公園

気候瀬戸内海側（中予・東予）と宇和海に面した地域（南予）とで大きく異なる。

瀬戸内海側は温暖少雨であり、大きな河川や湖がないため渇水に見舞われやすい。松山などでは給水制限が設けられることが多い。なお、内陸部の久万高原では冷涼であり、高原野菜などが栽培されている。

宇和海側は、黒潮の影響を受けて総じて温暖ながら台風の関係もあり、暖候期の降水量は概して多い。

南国ではあるが、冬季には降雪も年に1 - 2回ある。特に関門海峡上空を通過した北西の湿潤な季節風が伊予灘をわたり、陸地に当たる地域である佐田岬半島から宇和島市にかけての南予は平野部でも20cm近い大雪に見舞われることもある。以上のように冬型の気圧配置下では瀬戸内側よりも宇和海側のほうが雪が多いのが特徴である。いっぽう南岸低気圧での積雪は南側に山があり寒気を溜め込みやすい東予中心となる。また、久万高原町など内陸部は冬場は寒くスキー場もある。

台風の直撃は高知県などに比べると少ない。ただ、台風が中国地方や日本海を抜けたりする場合、つまり台風の東半分に入った場合、強風で被害が生じやすい。過去、何度か、強風による柑橘類の落果被害や塩害などが発生している。また、県の東部四国中央市や新居浜市ではやまじ風などの現象も観察される。

北西の季節風の影響で、冬季の降水日数が太平洋岸気候に属する地域に比べると多いが、日本海側ほどではない。

冬でも暖かい日が続くが、小雨や小雪の降る日もあり、冬から春に掛けては快晴日数は少ない。

太平洋高気圧に覆われる夏季には瀬戸内海沿岸特有の「凪」が発生し、日中の気温は35度を超える猛暑・酷暑となり熱帯夜になることも多い。 +愛媛県各地の平年値（統計期間：1971年 - 2000年、出典：気象庁・気象統計情報）平年値（月単位）南予地方中予地方東予地方伊方町瀬戸大洲市長浜大洲西予市宇和鬼北町近永宇和島松山松山市松山南吉田久万高原町久万今治市大三島今治西条新居浜四国中央平均気温(°C)最暖月 25.8（8月）26.8（8月）25.9（8月）25.8（8月）27.1（8月）27.3（8月）23.8（8月）26.7（8月）27.0（8月）26.7（8月）27.6（8月）27.3（8月）最寒月 6.2（1,2月）4.9（1月）3.7（1月）4.0（1月）6.7（1月）5.8（1月）1.4（1,2月）4.0（2月）5.8（2月）5.5（1,2月）6.1（1,2月）5.8（1,2月）降水量(mm)最多月 245.5（6月）279.5（6月）323.8（6月）328.0（6月）281.6（6月）240.5（9月）291.6（6月）199.1（6月）188.3（6月）211.1（6月）212.2（9月）215.4（9月）最少月 42.3（12月）70.0（12月）68.6（12月）54.1（12月）52.9（12月）38.8（12月）82.4（12月）28.3（12月）33.0（12月）36.4（12月）31.8（12月）37.1（12月）

地域区分東予・中予・南予県域を三分し、東予、中予、南予と呼ぶことが多い。この場合、東予とは、今治市、西条市以東の地域を指す。南予とは、大洲市、内子町以西を指す。中予はこれ以外の地域である。ちなみに、明治期には喜多郡（現在の大洲市、内子町）も中予に含まれていたとの説もある。県民の間では3区分がなじまれており、市町村で表示することが多くなった現在も、放送局によっては天気予報も3区分で表示される。

5地方局行政区分では、愛媛県の地方局（東から西条、今治、松山、八幡浜、宇和島の5箇所）の管轄区分も用いられるが、使用者は行政関係者にほぼ限られる。2008年（平成20年）4月には、東予（西条）、中予（松山）、南予（宇和島）の3局体制に再編され、今治、八幡浜は支局となっている。

6都市圏県庁によって、以下の6つの圏域が設定されている。人口は2006年（平成18年）6月1日現在の推計人口。宇摩圏域 - 92,423人新居浜・西条圏域 - 236,714人今治圏域 - 180,848人松山圏域 - 653,164人八幡浜・大洲圏域 - 166,576人宇和島圏域 - 131,574人

市町村

県下には以下の11市7郡9町がある。町はすべて「ちょう」と読む。村は2005年（平成17年）1月16日に朝倉村の合併をもって消滅している。地方区分は、上記の県庁による区分とは異なる。東予地方（東部）新居浜市四国中央市西条市今治市越智郡：上島町中予地方（中部）松山市（県庁所在地）伊予市東温市上浮穴郡：久万高原町伊予郡：松前町 - 砥部町南予地方（南部）宇和島市八幡浜市大洲市西予市喜多郡：内子町西宇和郡：伊方町北宇和郡：松野町 - 鬼北町南宇和郡：愛南町

+ 地方/圏域の所轄市町村地方圏域市町村東予地方宇摩圏四国中央市新居浜・西条圏今治圏中予地方松山圏南予地方八幡浜・大洲圏宇和島圏

歴史

由来「えひめ」の地名は、『古事記』上巻のイザナギとイザナミによる国生みの段に見られる。国生みにより「伊予之二名島」（四国）が生まれたが、この島の4つの顔にはそれぞれ名があり、「伊豫國謂愛比賣」（伊予国は愛比売と謂ひ）とある。「えひめ」は「うるわしい女神」といった意味合いの神名である。江戸時代幕末期、今治藩医で国学者の半井梧庵が伊予一国を扱った地誌『愛媛面影』を編纂したが、これが「えひめ」に「愛媛」という漢字を宛てた最初の例とされる。

全国で唯一の神名をつけた県である。県名選定の経緯ははっきりとはわからないが、神名を採用したことは明治時代の王政復古の風潮と合致していたものと見られる。

thumb|right|220px|上黒岩岩陰遺跡考古館先史県内では2万2000年以上も前から人々が生活していた。1995年（平成7年）伊予市の旧双海町の東峰遺跡・高見I遺跡でAT火山灰（姶良・胆沢火山灰）の下から石器が出土している。

thumb|right|220px|藤原純友駒立岩（松山市古三津）古代現在の愛媛県は令制国での伊予国に当たる。

松山市の久米地域は、久米国造の支配地域であり、その中心地でもあった。久米地域の堀越川と小野川にはさまれた来住（きし）台地とその周辺に7 - 8世紀代の諸官衙遺構が集中して分布しており、発掘調査が進められている。台地北辺に政庁、中央に「回廊北方官衙」、南南東部に「回廊状遺構」、その南東外部に来住廃寺塔基壇、西に「久米郡衙正倉院」がある寺内浩「古代国家と伊予国」」『愛媛県の歴史』43-44ページ。。来住廃寺は、7世紀の終わりに回廊状遺構が壊された後、東半分に重なるように建てられた寺である。

江戸時代

thumb|right|220px|西条陣屋の大手門 1600年の関ヶ原の戦いののち、伊予国40万石は加藤嘉明と藤堂高虎によって両分された。加藤嘉明は松山城を築き、藤堂高虎は今治城を築いて、それぞれ領国支配の拠点とした。ただし、17世紀前半に両家は伊予国から転出して大規模な藩領は分割された。17世紀後半までには、松山藩（15万石）を最大の藩として、西条藩（紀州藩支藩）、小松藩、今治藩、大洲藩、新谷藩（大洲藩支藩）、宇和島藩、吉田藩（宇和島藩支藩）のいわゆる「伊予八藩」が成立し、以後廃藩置県まで藩主家の交代もなく安定した体制となった。

江戸時代、阿波国は徳島藩、土佐国は高知藩という大藩による一国支配が行われていたのに対し、伊予国が8つの藩によって分け治められていた歴史は、小規模な平地・盆地が散在するという地理的条件とともに、愛媛県において地域ごとに多様な文化が発展したこと、あるいは県域の一体感が薄いと言われることと結び付けて語られる。

近代 thumb|220px|1876年竣工の愛媛県庁舎 thumb|220px|別子銅山筏津坑の入口 thumb|220px|ロシア兵墓地（松山市御幸1丁目） thumb|220px|激しい集客合戦を繰り広げた伊予鉄道（下）と松山電気軌道（上） thumb|220px|愛媛県戦没者慰霊塔明治4年（1871年）旧暦 7月 - 廃藩置県により8藩がそのまま県となる。旧幕府領は倉敷県に分属。 9月 - 旧幕府領が丸亀県に移管。 11月 - 丸亀県の一部と西条・小松・今治・松山県が廃止・統合され松山県が、大洲・新谷・吉田・宇和島県が廃止・統合され宇和島県が発足。明治5年（1872年） 2月 - 松山県は石鉄県（いしづちけん）に改称。 6月 - 宇和島県は神山県（かみやまけん）に改称。 1873年（明治6年）新暦 2月 - 石鉄県・神山県が廃止・統合され、愛媛県発足（太政官布告第60号）。 1876年（明治9年）8月 - 香川県を合併。 1886年（明治19年） - 歩兵第22連隊が創設される。 1888年（明治21年） 10月 - 伊予鉄道の松山駅（現在の松山市駅） - 三津駅間路線開通（四国初の鉄道路線）。 12月 - 香川県が分離、現県域の愛媛県となる。 1891年（明治24年）児島惟謙（旧宇和島藩士）が大津事件裁判で無期徒刑判決を下す。女性宣教師ジャジソンらが松山市三番町に普通夜学会を創立。 1893年（明治26年） - 二宮忠八は、玉虫型飛行機完成。世界初の動力航空機を創り上げる。 1894年（明治27年） - 歩兵第22連隊、日清戦争に出征する。 1899年（明治32年） - 台風接近に伴う暴風雨により、県内で死者行方不明者934人、全壊140戸、浸水1750戸の被害。被害の大部分は別子大水害の発生によるもの。 1904年（明治37年） - 歩兵第22連隊、日露戦争に出征して旅順要塞攻略、奉天会戦で活躍する。 1905年（明治38年） - 四阪島製錬所の煙害が東予地方ほぼ全域に拡大。 1906年（明治39年） - 高浜港開港式を挙行。 1907年（明治40年） - 別子大暴動発生。軍隊が出動する騒ぎとなる。 1909年（明治42年） - 三津浜築港疑獄事件で政友会県支部幹事長ら逮捕。 1918年（大正7年） - 郡中町で発生した米騒動が県内各地に飛び火する。 1919年（大正8年） - 松山高等学校開校。 1924年（大正13年） - 道後グラウンド開設愛媛県史芸術・文化財（昭和61年1月31日発行）一藩政期から昭和初期 - データベース『えひめの記憶』｜生涯学習情報提供システム.。 1927年（昭和2年） - 讃予線松山駅開業（沖縄県を除く都道府県庁所在地の国鉄駅で最遅）。 1933年（昭和8年） - 愛媛鉄道と宇和島鉄道が国有化される。 1940年（昭和15年） - 大政翼賛会県支部発足。 1941年（昭和16年）日本放送協会松山放送局開局。新聞統廃合令により海南新聞、南予時事新聞、伊予新報が愛媛合同新聞に統合（1944年愛媛新聞と改題）。 1944年（昭和19年） - 太平洋戦争の戦局悪化に伴い神風特別攻撃隊が初出撃。参加パイロット5名のうち2名が愛媛県人で、敵空母を撃沈する。 1945年（昭和20年）歩兵第22連隊、沖縄戦にて全滅する。松山市、今治市、宇和島市などか空襲される。アメリカ軍が愛媛県下に進駐する。

戦後・昭和後期 thumb|220px|愛媛大学南加記念ホール thumb|220px|伊方原子力発電所 1946年（昭和21年）南海大地震が発生し、県内で26人が死亡。県下の軍国主義者230名が公職追放処分を受ける。 1948年（昭和23年） - 新制高等学校発足。 1949年（昭和24年） - 新制愛媛大学、松山商科大学が発足。 1950年（昭和25年） - 県下各企業でレッドパージが始まる。 1951年（昭和26年） - 松山市が国際観光文化都市に指定。 1953年（昭和28年）第8回国民体育大会（四国国体）開催。県内初の民放南海放送が開局。 1957年（昭和32年） - NHK松山放送局がテレビ放送を開始。 1964年（昭和39年）東予地方が新産業都市に指定される。学力テスト反対闘争（1966年迄）。 1971年（昭和46年） - 全国自然保護連合、石鎚スカイラインによる環境破壊で愛媛県知事を告発。 1973年（昭和48年） - 別子銅山閉山。 1977年（昭和52年） - 四国電力伊方原子力発電所稼動開始。 1982年（昭和57年） - 四国初のFM放送局としてFM愛媛が開局。 1983年（昭和58年） - テクノポリス地域に指定される。 1985年（昭和60年） - 四国初の高速道路として松山自動車道の三島川之江IC - 土居ICが開通。昭和の合併 1955年（昭和30年）を境として、全国的な動きではあったが、市町村合併が急速に進み、1954年（昭和29年）2月1日時点で、6市41町186村、計233市町村であったのが、1958年（昭和33年）4月1日には、10市42町29村となった。ほとんどの合併は1956年（昭和31年）度中に成就した。その後1963年（昭和38年）ごろまでは五月雨式に合併が続いた。昭和40年代に入ってからは、壬生川町・三芳町の合併（東予町の誕生、翌年東予市に昇格）、久谷村の松山市への編入、宇和海村の宇和島市への編入があったのみである。

平成 thumb|220px|えひめ丸事故の慰霊碑（ハワイ） thumb|220px|西瀬戸自動車道 1992年（平成4年） - 瀬戸内海サメ騒動。松山市沖の瀬戸内海でタイラギのヘルメット潜水漁をしていた漁業者がホホジロザメに襲われて死亡する水難事故が発生、潜水漁業・海中工事・レジャーなどに大きな影響を与えた『愛媛新聞』1992年12月15日朝刊第13版社会面4頁「'92えひめ10大ニュース回顧＞1＜サメ、瀬戸内海襲う広い海域に〝神出鬼没〟レジャーや工事に影響」（愛媛新聞社）。 1993年（平成5年） - JR予讃線伊予市駅 - 高松駅間の電化工事が完了。 1997年（平成9年） - 愛媛県靖国神社玉串料訴訟で違憲判決。 1999年（平成11年） - 西瀬戸自動車道が全面開通（島部の一部は未開通）。 2000年（平成12年） - 松山市が中核市に昇格。 2001年（平成13年） - 芸予地震が起こる。 2005年（平成17年） - プロ野球独立リーグ四国アイランドリーグ（現：四国アイランドリーグplus）発足と同時に愛媛マンダリンパイレーツが創設される。 2006年（平成18年）西瀬戸自動車道の一部未開通部分が完成し、1本の道路として繋がる。愛媛FCがJFLからJ2に昇格。 2017年（平成29年） - 北朝鮮の弾道ミサイル発射予告に伴い、陸上自衛隊松山駐屯地に迎撃用パトリオットミサイルPAC3が初展開する。

人口

出生・死亡愛媛県の出生数は、2024年（令和6年）現在では0.7万人となっており、最盛期の8分の1の水準まで落ち込んでいる。出生数はベビーブームの1948年（昭和23年）には最大となる53,126人のピークを記録したが以降は大幅に減少している。第二次ベビーブーム期の70年代の出生数も国内全体では第一次ベビーブーム期の8割の出生数を記録しているが愛媛県では半分程度に留まった。一方で死亡数は増加し続けている。1998年（平成10年）以降、死亡数が出生数を上回る自然減の状態が続いており、近年では年間の死亡数が出生数の3倍以上にまで拡大している1人口動態の年次推移。

+人口動態年次推移1948年-2024年西暦出生数死亡数自然増加数1948年53,126人17,325人35,801人1950年45,549人16,743人28,806人1955年30,584人12,655人17,929人1960年25,039人12,821人12,218人1965年24,424人12,402人12,022人1970年22,877人12,285人10,592人1973年24,648人12,028人12,620人1975年23,315人11,651人11,664人1980年19,721人11,319人8,402人1985年17,644人11,547人6,047人1990年14,612人12,458人2,154人1995年13,849人13,509人340人2000年13,207人13,757人2005年11,528人15,469人2010年11,427人16,344人2015年10,146人17,585人2020年8,102人18,036人2024年6,557人20,407人

人口推移

愛媛県は、第二次世界大戦が終わると人口が急増し、1955年に約154万人でピークを迎えた。高度経済成長期（1950年代後半 - 1970年代前半）には、大規模な人口流出（社会減）が起こり、減少傾向に入った。1970年代後半から1980年代前半までは人口流出が少なく、再び回復基調になる。1985年の約153万人を境に再び減少傾向に入る。2019年の合計特殊出生率は1.46であり、人口は自然減となっている。

年齢別にみると、1950年の55.8万人をピークに年少人口（15歳未満）が減少している（少子化）。その後、第2次ベビーブーム（団塊ジュニア世代の誕生）により人口が維持された時期はあったが、長期減少傾向は続いている。生産年齢人口（15 - 64歳）も1985年の100.6万人をピークに減少に転じている。老年人口（65歳以上）は、生産年齢人口が老年期に入っていることと、平均寿命の延長による増加（高齢化）が続いており、2010年時点で26.5％となっている。

人口の流出先としては、東京圏・関西(大阪・神戸方面）広島県、岡山県が多い。また、県内では東予・南予から中予へ人口が移動する傾向がある。

市町村別でみると、県内に増加の自治体はない。松山市とそのベッドタウンの人口は減少が緩やかである。南予は減少が急速に進んでおり、より効果的な対策が求められている。サムネイル|300x300ピクセル|愛媛県市町村人口増減率分布図（2016年度と2021年度愛媛県統計から算出）

増加

減少

愛媛県人口動態 2026年現在約124万人となっている。大都市圏側から奥地に位置する立地もあり人口流失が大きく県人口は40年以上減少が続いている。一方で全国における愛媛県の人口順位は28位(1975年国勢調査)→29位(2025年国勢調査)とほぼ横ばいで推移している。50年間で滋賀県,奈良県,沖縄県の人口を下回った一方で、1985年に青森県を、2009年には長崎県の人口を上回っている。大都市圏への人口流失は大きいものの松山市が一定の都市規模を抱えダム機能を果たしている事もあり、人口規模が近い地方県の中では人口減少がやや緩やかである。

+表1. 国勢調査結果に基づく愛媛県の人口推移実施年人口（人）増減人口（人）人口増減率(%)国内増減率(%)増加率全国順位 1960年 1,500,687 - --- 1965年 1,446,384 54,303 3.62 5.2035位 1970年 1,418,124 28,260 1.95 5.5434位 1975年 1,465,215 47,091 3.32 7.9225位 1980年 1,506,637 41,422 2.83 4.5734位 1985年 1,529,983 23,346 1.55 3.4035位 1990年 1,515,025 14,958 0.98 2.1237位 1995年 1,506,700 8,325 0.55 1.5841位 2000年 1,493,092 13,608 0.90 1.0840位 2005年 1,467,815 25,277 1.69 0.6635位 2010年 1,431,493 36,322 2.47 0.2334位 2015年 1,385,262 46,231 3.23 0.7536位 2020年 1,334,841 50,421 3.64 0.7534位 2025年 1,259,907 74,934 5.61 2.5235位

松山市への一極集中人口減少が進む愛媛県内においても、松山市と他自治体では状況が大きく異なっている。2025年10月1日現在の愛媛県の総人口は約126万人となっており,1950年国勢調査からは約26万人の人口減少となっている。松山市以外の人口が50万人の大幅な減少の一方で、松山市に限れば24万人の増加となっている。

松山市外の人口は,最盛期には現在の愛媛県の総人口を超える、126万人を抱えていたが現在は76万人程度に過ぎず約4割の大幅な減少となっている。一方で松山市では2010年をピークに人口減少傾向にあるが、人口減少が比較的緩やかであり愛媛県と松山市では人口減少の状況が異なる。

1950年においては愛媛県民の6人に1人が松山市民であったが,2025年現在では愛媛県民の3人に1人が松山市民となっている。

+表2. 松山市・松山市以外自治体・愛媛県全体の人口推移

※松山市の人口推移は旧北条市・旧中島町を含んだ数値である実施年松山市人口(人)松山市以外人口(人)愛媛県人口(人) 1950年 257,402 1,264,476 1,521,878 1975年 407,237 1,057,978 1,465,215 2000年 508,266 984,826　1,493,092 2025年 494,851 763,523 1,258,374 1950年からの増減率 +92.2% -39.6% -17.3%

政治県政歴代県知事（公選）初代青木重臣（1947年（昭和22年）4月16日 - 1951年（昭和26年）4月4日、1期） 2代久松定武（1951年（昭和26年）5月4日 - 1971年（昭和46年）1月27日、5期） 3代白石春樹（1971年（昭和46年）1月28日 - 1987年（昭和62年）1月27日、4期） 4代伊賀貞雪（1987年（昭和62年）1月28日 - 1999年（平成11年）1月27日、3期） 5代加戸守行（1999年（平成11年）1月28日 - 2010年（平成22年）11月30日、3期） 6代中村時広 (2010年（平成22年）12月1日 - 現職、4期目)

行政機関 thumb|220px|中予地方局県の出先機関として5市（西条・今治・松山・宇和島・八幡浜）に地方局が設置されていたが、近年の財政難や市町村合併により、東予・中予・南予の3県域ごとに再編され東予地方局が西条、中予地方局が松山、南予地方局が宇和島に設置され、今治には東予地方局の支局、八幡浜には南予地方局の支局が設置されている。

出先機関は東予地方局（西条市）今治支局（今治市）中予地方局（松山市）南予地方局（宇和島市）八幡浜支局（八幡浜市）

県議会

財政バブル景気時の大型観光施設整備やバブル不況期の景気対策で、県債の発行残高が増加し、県の財政が悪化。三位一体改革による補助金減少でさらに悪化している。そのため県は大型公共事業の凍結・見直し・先送り、県職員の給料カット、知事公舎などの売却、行政機関の再編などで財政再建を進めている。

平成18年度標準財政規模 3233億1400万円財政力指数 0.37232（都道府県平均 0.46）。愛媛県は財政力指数0.3 - 0.4のIIIグループ（11自治体）に分類されている。経常収支比率 89.8%（都道府県平均 92.6）実質収支比率 0.6% 人口一人当たり人件費・物件費 13万0046円（都道府県平均 12万4759円）人口一人当たりの地方債現在高 65万6826万円（都道府県平均 62万2416円）注意上記は普通会計分の地方債のみを計算している。実質公債費比率 14.6%（都道府県平均 14.7%）人口100,000人当たり職員数 1,388.25人（都道府県平均 1,173.11人）。定員適正化計画に沿って職員数削減を進めている。ラスパイレス指数 97.1（都道府県平均 99.6）地方債残高普通会計の地方債現在高 9719億5500万円上記以外の特別会計の企業債（地方債）残高 415億8200万円主な内訳病院事業会計分約213億円第3セクター等の地方債等残高 2億2600万円地方債等の合計 1兆0137億6300万円（連結会計）愛媛県民一人当たりの地方債等残高 70万1401円（連結会計）

平成17年度財政力指数:0.34（平成17年度）の財政力指数）

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