セクト（Sect）は既に認知・確立されている宗教の「分派」、もしくは、思想的指導者の元に集まった人の「集まり」。日本では、「セクト」と「カルト」は、かなり異なる概念を表す。
定義 語源 「セクト」(Sect) という言葉は「後を追う・続く・受ける」を意味するラテン語「secta」から派生したものという説がある。また、「結ぶ・繋がる」を意味するラテン語「religare」が「religion」（宗教）となった、「切る・断つ」を意味するラテン語「sectare」から派生したと主張する語源学者もいる。仏教、ヒンドゥー教、神道、道教などから派生した団体を指して「セクト」という表現をする。キリスト教は離脱や分裂に反対してきた。キリスト教国で「セクト」の語が否定的な意味合いを持つのは、こうしたことによる。
現在の宗教の幾つかはそれ以前に存在していた宗教のセクト（分派）が起源になっている。例えばキリスト教は、ユダヤ教のセクトとして派生し、ユダヤ教の教義（『旧約聖書』）を継承している。これらの宗教は、時を経るにつれて信者を増やし、別個の宗教として公に認知されるようになったのである。
ラテン語の「secta」に相当するギリシア語は、「haireis」（選択、教義の好み）である。「hérésie」（エレジー）とは元々、思想の学派（学校）のことであった。古代の哲学者エピクロスが自らの理想の実践のために作った「エピクロスの園」は、そうした「hairesis」の一つであった。古代においては、「セクト」の語源となった「haireis」に軽蔑的なニュアンスは無かったのである。後世になり、ある特定の宗派が政治権力と結びつくに至ると（例：コンスタンティヌス1世によるキリスト教の公認）、「orthodoxie」（正統派）という観念や、「hétérodoxie」（異端・異説）」という観念が発生した。正統とは「王のセクト」に過ぎなかったとする見方をする著作もある。
社会学的定義 19世紀にマックス・ヴェーバー (Max Weber) とエルンスト・トレルチ (Ernst Troeltsch) の二人の社会学者が、「セクト」とは「社会に対し、強硬的かつ断絶的な姿勢を持つ過激主義的宗教グループ」であると定義した。これにより、教会は社会による二極分化的な評価に晒され、多くの宗教は穏健な社会的地位を獲得した。
この定義は20世紀末まで受け継がれたのであるが、近代社会において「セクト」の意味合いが変化していることから、今日の現状に即していないと考える人たちがいる。しかし、様々な議論があるため、「セクト」の語義と定義についての意見の一致は難しいのが現状である。
この社会学的定義においては“セクトと社会の断絶性”が根本的な判断基準となる。この断絶こそが常に問題とされるのであり、見方によって、セクトに問題があるとされたり、社会の側にこそ問題があるとされる。ある者は損失だと言い、ある者は利益だと言うように、解釈は分かれる。一方にとっては予防策であり適切な懲罰であるが、他方にとっては迫害なのである。時として対立や内戦に発展する。
プロテスタントが長い間、カトリック教会から「異端」とみなされルネサンス期には弾圧を受け、ヨーロッパにおける長期の戦争（フランスやドイツにおける内戦、宗教を異にする国による戦争）や虐殺（1572年8月23日のサン・バルテルミの虐殺、マクデブルク占領など）に発展した。その数世紀前、「hérésie cathare」（異端カタリ派）」に対して行われた宗教裁判は迫害になった。
近代 19世紀から20世紀の変わり目の頃、ドイツのマックス・ヴェーバーやエルンスト・トレルチなどの社会学者、神学者による説では、キリスト教団体を「教会」（各国の主要な教団）と「セクト」に分ける類型法が提唱されたが定着していない。セクトは既存の教会を批判し、宗教的により正しい生き方を目指して分派した小規模団体であると定義した。また、20世紀後半、「教会→教派→分派」に次ぐ下部概念とする学術的試みがあったが、これも定着はしなかった。
近年、宗教団体による深刻な社会問題が起こり、ヨーロッパの各国でも同様な法整備がなされ、セクトには「カルト」と関連する語として社会的に警戒を要する団体という否定的な意味も加わった。1980年代には、「カルト」によって多くの問題（集団自殺、政治金融スキャンダル、労働法違反、不法医療行為など）が引き起こされた。
2001年5月30日、フランスの国民議会において、人権や基本的自由を侵害する傾向のある団体について、「セクト法案」（日本での別名：アブ・ピカール法「カルト教団、本気で規制 仏国民議会、裁判所に解散命令権付与」『朝日新聞』 2001年6月1日付、反セクト法、2001年6月12日施行）が採択され、「信者の心理的、身体的依存状態をつくり出し、利用しようとする団体」について対策をする事とした。セクト法案の要約は「組織的に信者を扇動し犯罪を起こさせたり、洗脳を行い信者に犯罪を起こさせるなど組織自体の犯罪誘因性が高い場合、裁判を開いて解散の可否を問えるようにする法律」である。
反セクト運動 セクトに反対する運動を行う団体は、セクトは個人と社会の安寧を脅かすと捉えている。情報提供や合法的運動を通じ、必要とあれば裁判等でセクトによる被害に対処しようとしている。「セクトとは、社会と断絶し、社会に対立する全体主義的なグループである」という見解の下、市民を守るという理念で活動している。セクト団体が行っている精神操作が、肉体的・精神的・知能的・人間関係的・宗教的・哲学的・教育的・連帯的・政治的・経済的な面において人間を破壊すると考えているのである。
こうした運動はセクトが社会を支配する脅威についても懸念している。真理を保持していると信じている者はそれを他者に熱心に伝えようとするため、セクト団体は大きくなる。それらのセクト中には多数の信者（会員）より得た巨額の資金や活動によって、宗教的信念または世俗的動機から、経済・政治・司法の中枢に侵入しようとするものがあるからである（そのような野望をセクトは公には語らないが、内部で語られたものが、離脱者によって伝えられている）。
今日の世界の安全保障それ自体が、宗教戦争の時代がそうであったように、既に蝕まれていると考える者もおり、セクト同士の闘争やセクト的宗派を含む宗教同士の闘争が、既に地球規模に拡大していると考える者もいる。アメリカ政府がヨーロッパ諸国の問題に介入している、あるいは、ヨーロッパがセクトから法的に身を守ろうとしている一方でそのセクト団体がアメリカで好意的な支援を受けている、と指摘する者もある。
反セクト団体は、科学者や社会学者は、セクト団体の危険性を過小評価している、と主張している。実際、セクト擁護者の幾つかの研究に対してセクト団体からの資金提供があったことが明らかになっている。このように、反セクト団体は、セクトの主張の客観性の欠如を告発したり、セクトの擁護者となっている社会学者を公表したりしている。これら反セクト運動に対抗するため、セクトの中には反対する者たちの評価を落とすための作為的な情報操作や、買収や、嫌がらせや脅迫を初めとした様々な妨害行為を行うものもあり、法的な制裁を受けたものも少なからずいる。1990年代には、反セクトの有力な機関だったCAN（カルト警戒ネットワーク）がセクト側との裁判での敗訴し、多額の損害賠償金による破産で、CANの商標がサイエントロジー側のものになり、まったく正反対の組織になるという事態も起きた。この時の裁判で取り扱われた事件内容であるが概要は下記の通りである。CANは普段から家族の依頼の元、洗脳された信者を家族に会わせる活動を行っていた。本件に置いても、家族の依頼の元CANはサイエントロジー信者の説得を行ったのだが、信者は説得に応じず家族に会うことすら拒否した。 CANは洗脳されていると判断しやむなく信者を拉致監禁したうえで、信者を家族の下に送り届けた。この件について拉致監禁を訴えられたのであり、裁判に負けたのも当然といえる。しかし全財産を教団に委譲し、家族に会うことすら拒む信者や集団自殺などの事例もある以上、毒を持って毒を制す団体だったといえる。世の中には反セクトを隠れ蓑とする団体等もあり多種多様である。
反セクト団体の主張 「Association de défense des familles et de l'individu（ADFI、家族と個人を守る会）」、「Centre de documentation, d'education et d'action contre les manipulations mentales（CCMM、精神操作防止資料教育活動センター、マインドコントロール救済センター）、「Centre Roger Ikor」（ロジェ・イコール センター）等のセクトに反対する運動団体が、セクト指定の新たな判断基準を定め、一定の成果を収めている。
セクト指定の判断基準は以下の通り。 信徒（会員）の精神的操作 カリスマ性を持つグル・教祖・指導者や、その側近への権力集中 ピラミッド型組織 財産の接収 唯一排他的な教義
セクト擁護者 セクトの擁護者は、反対派が被害を受けているという訴えを相手にせず、セクトを迫害の被害者だと説明しようとする。「魔女狩り」を受けているのであり、精神性と思想の自由に対する現代版の宗教裁判が行われているのだと主張する。彼らにとって反セクト思想とは信者（会員）に教義や指導者に対する不信感、恐怖感を引き起こし、脱会させることを目的とし、脱退者の証言を元に世論を操作する不寛容の合理化なのである。また、反対する者たちを、宗教の価値を理解しない、無神論、唯物論者であるとか、お金目当てであるかのように決め付けての非難も多い。
彼らはセクトの判断基準（精神操作・権力集中など）が曖昧で、広く認知されている宗教はもとより企業やスポーツクラブなどの非宗教団体の殆どにも当てはまり、セクトの呼称自体が恣意的だと主張している。
彼らの主張によれば、反セクト運動は標的とする団体の指名に集約されている。団体の信用をなくさせようとする目的の、事実に基づかない中傷的な運動が展開されていると彼らは考えている。彼らの標的のひとつが「UNADFI（個人と家族を守る会全国連合）」であり、セクトに対する重大な間違った考えをしていると非難し、とりわけ小児性愛の問題については、証言が嘘であると非難している。 セクトという語に侮蔑的な意味が加わり、セクト擁護者やセクトとされる団体は「新宗教運動（新宗教団体）」の呼称を好む。
論争・批判 こうした判断基準に誰しもが同意している訳ではない。実際、既存の判断基準には当てはまらず、規模も小さな新しい宗教グループが出現しているが、それらがセクトではないと保証されるわけではない。今日では教義よりも、信徒（会員）に対する態度を重視して判断する。宗教団体ではないグループもセクト扱いするのは、このためである。
イギリスで使われている二つの単語を比較してみると、先ず「sect」であるが「sectes protestantes（プロテスタント派）」のように悪い意味合いを持たないものである。次に「cult」であるが、これはフランス語の「secte」の社会学的定義によるものである。セクトの語意と適用に関する論争の大部分は、その語意の多様性に起因するが、以下のような事例をみることができる。
語源学的意味 既存宗教の新たな宗派（教派） 強い否定的な意味 信徒（会員）を精神的に操作したとして罰せられたセクト的団体全て（学術的に厳密に定義される「破壊的カルト」） 広義での否定的意味 搾取目的で信徒（会員）を精神的に操作していると疑われている全ての組織（世俗的に無責任に用いられる蔑称としての「カルト」） 信仰体系や独自思想を持ち、精神的操作を行っていないと思われる「新たに始まった宗教」という意味（新宗教）。
市民によって付け加えられた2つの従属的意味が否定的なものであることから、宗教に批判的な者は、（問題のある）「セクト」と「宗教」の言葉の違いを最小限に留め、セクトの問題を宗教全体の問題としたいという思惑から、「新たに始まった宗教（=新興宗教）」という言葉を遣っている。これに対し、主要な宗教の擁護者は、「広義での否定的意味」を採用し、彼らが危険と判断する団体をおしなべてセクトと看做す。他方で、信教の自由を重んじる者は、有害性についての客観的判断を尊重し「強い否定的な意味」を採用するに留め、精神操作を行っていない宗教・思想団体に対する不当な疑惑が起きないよう、この用語の適用を控えている。
こうした異なった見解は、精神操作の概念を特定することの難しさに起因するものであり、とりわけ、宗教的「教化」と区別することが難しい。
メディア及び諸団体による批判 特定のセクト団体によって繰り返しおこされた事件、とりわけ集団自殺や性的暴行に関する報道が過熱すると、セクト擁護者は世論に影響を与えるための扇動だと指摘した。 「セクト現象」の過熱報道は、趣旨の異なる団体までをも混同して同一視する事態を導いた。犯罪グループ・危険組織・小児愛グループ・全体主義団体にはじまり、宗教団体・秘教団体や単なる風変わりな団体などの犯罪を起こしたことがない団体までをも「セクト」と呼ぶようになったのである。
この現象は、セクト反対者によれば、近代的定義の内容によるものだと理解される。メディア報道が特定団体内部における悪事に光を当てた一方で、他の人々や団体にとって非常に有害な事態を引き起こした。人権宣言で保障されているはずの信教の自由と思想の自由がしばしば侵害されたのである。
セクト擁護者によれば、セクト扱いされた団体に所属するという理由で解雇されたり、子供の保育を断られたり、商業契約を破棄されたりしたというケースが発生している。歌手のNayah（本名Sylvie Mestre）がメディアから受けた圧力や、彼女を包んだ疑惑ムードは、その好例である。1999年にユーロビジョン・ソング・コンテストにフランス代表に選ばれるなどの活躍をしていた彼女であったが、ラエリアンムーブメントとの関係が取り沙汰された影響でキャリアに終止符を打っている。プロデューサーに対する反セクト団体からの圧力が強く、テレビ出演やコンサートが中止に追い込まれ、最後には契約が破棄されたのであった。
再考 セクト的で危険であるとみなされる団体に対して、「市民を保護するために国が干渉するべきである」という考える人たちと、「市民の信仰と結社の自由を制約する権利を国は持たない」と考える人たちとが、長期にわたって議論を重ねている。カナダの社会学者ダニエル・ヒルは、次のように述べている。 自由を尊重する社会は、自ら進んで自立性を放棄したり、無駄な目的のために財産を費やしたり、自らに有害なことを実践したりしている人たちを保護出来るとは限らないということを受け入れなければならない。それが信仰や結社の問題なのであるが、真に自由な個人は、自身の選択から喜びを受けることも自由であると同時に、それによって苦しみを受けることも自由なのである（J.F. Mayerが Sectes nouvelles, un regard neuf で引用。1985年）。
フランスはセクトに関する委員会の報告書の中でセクト団体リストを作成した。ヴェルネット司教は、教会が認めている組織がセクト指定されていることに懸念を示した。ベルギーでは1996年に国会委員会が同様の試みを行ったが、添付されていたセクト団体リストも含め、報告書は国会でほぼ全面否決された。この件に関し、ヴェルネット司教は次のような声明を発表した。 「（ベルギーの委員会報告書は）幾つかの団体を間違ってセクト扱いするなど、不当な認定と思われる要素を含んでいると同時に、リストの内容がメディアで報じられ、当該団体やその信者（会員）に対して甚大な影響をもたらした。しかしながら、その声は取り上げられることもない。復権や新たな裁判が実施されることもない。この件を扱う権限を有するとされる機関が無いからである。これは法治国家においては深刻な事態であり、また別の角度から同様の事態が起きる危険が懸念される」。ヴェルネット司教は新興宗教とセクトに関する事典を著し、400の団体が記載されている（国会報告書には172団体が記載）。カトリック教会の何人かの指導者たちの懸念及びその反応の慎重さは逸脱の様相を呈している団体がセクト指定されるのではないか、という心配によるところが大きい。
主要な宗教への批判 「主要な宗教」もセクト指定されるべき基準を満たしていると考える人たちもいる。彼らは根拠としてカトリック神父の小児愛事件や、イスラム教やユダヤ教における盲目的信仰（狂信）を挙げる。「主要な宗教」自体はセクトではないが、その内部にセクトが存在している、と主張する人たちもいる。他方で、「主要な宗教」はセクトと同一視されるものではない、と考える人たちもいる。それらが社会に認められ、社会に溶け込んでいるというのがその理由である。言うなれば、その団体が存在する国の政府がセクトか否かの決定の保証人となり、宗教団体によって管理されている場合を除き、セクトである可能性があるグループについての調査を禁じているのである。また、「主要な宗教」（とりわけカトリック教会が槍玉に挙げられている）が、セクトに対する不信感を利用し、正統派とされないグループをアウトサイダー化させたり、異端呼ばわりしようとしている、と考えている。セクト擁護者たちは、カトリック教会がそのために、反セクト運動の活動を利用しカトリックの思想や知識を「ADFI（家族と個人を守る会）」に伝授している、とも考えている（Joël Labruyère（OMNIUM代表、サイエントロジーに近いとされている）。の「L'Etat inquisiteur」参照。）
著書 Dictionnaire de philosophie の中で、André Comte-Sponvilleはこう記している。「セクトとは、別の人の教会である」
新聞 Charlie-Hebdo 2000年6月28日号の記事の中で、François Cavannaはこう記している。「宗教とは、成功を収めたセクトである」
対策 ヨーロッパ ヨーロッパではEU議会において、1982年4月、社会問題を起こす世界平和統一家庭連合への対策が検討された。議題はセクト、新宗教に広がり、2年間の討議を経て1984年5月、セクト対策に関する共通の指針を示した「EC決議」（「宗教団体に与えられた保護の下で活動している新しい組織によるさまざまな法の侵害に対する欧州共同体加盟諸国による共同の対応に関する決議」）が採択された（賛成98、反対28、棄権27））山口広 (著), 紀藤正樹 (著), 滝本太郎 (著) 『Q&A 宗教トラブル110番―しのびよるカルト』 民事法研究会、全訂増補版、2004年2月、、ISBN 978-4-89628-186-6。。EU議会は1993年、1996年にも更なる決議を採択した。ユーロポール（欧州刑事警察機構）もセクトの情報収集を行って来た。
フランス・ベルギー・ドイツでは、委員会を設けて、セクト団体リストの作成などを行った。フランス政府は、セクト現象についての調査委員会を国会に設置した。2000年2月7日、MILS（Mission interministérielle de lutte contre les sectes ＝ 府省間セクト対策本部）が最初の報告書をまとめ、「人権及び基本的自由を侵害するセクト団体に対しての予防と抑圧を強化しなくてはならない」と結論づけている。セクト団体リストを含んだこの報告書に続いて反セクト法 （アブー・ピカール法とも呼ばれている）が2001年4月に可決された。法案審議の段階では「精神操作罪」の新設が議論されたが、ヨーロッパ人権条約に抵触しないかという懸念、伝統宗教からの反対により見送られた。代わりに新設されたのが「無知脆弱状態不法利用罪」である。
フランスはセクト対策専門の有効なネットワークを有しており、各省庁（警察・法務・文部科学など）に情報を提供している。また、MILSの担当者が各省庁に派遣されており、情報収集・情報提供・研修を行っているほか、行政組織内にセクトが侵入しないように努めている。この仕事は「勧誘の試みを発見する」事と逸脱行為の処罰に集約される。一方でフランス政府は、宗教団体に対して「セクト」のレッテルを貼る方法に変更を行ったように思われる。先ず、MILSが解散され、MIVILUDES（、府省間セクト的運動警戒対策本部）に置き換えられた。「政府の行動は、信徒（会員）に対して肉体的・精神的な束縛を行っている特定のグループの活動との戦いと、自由の尊重及び政教分離の原則とを、うまく両立させようという配慮に基づいている。危険性を持つと考えられる団体の監視は維持もしくは強化されている。一方で、 2005年6月、サイエントロジーが起こした裁判の際（同団体は敗訴した）、国務院は「セクト団体リスト」に「情報提供的価値」があるとした上で、「セクトと呼ばれている特定の団体の行為が引き起こしかねない危険を考慮し、そうした団体が宗教活動を行っていることを知らせる通達が信仰の自由の原則を無視しているものではない」と述べている。
ベルギーでは、こうした試みは国会での大論争に発展し、同様のリストは作成されなかったが、詳細な報告書が発表された。
スイスでは、連邦評議会が「互いに関係のない」グループに対する悪意的な同一視に注意を払っており、「思想と信仰の自由及び結社の権利は、スイス連邦憲法に記されたものである」としている。スイス国内の少なくとも4か所の裁判所が、サイエントロジーは宗教ではなくて事業だと認定している。
フランス 1984年5月22日、欧州評議会（EC議会）において宗教団体による法の侵害に対する共同の対応についての決議が採択された。ECの各組織が情報交換することを促し、各組織の調査・評価のための13の基準を定めた山口広・中村周而・平田広志・紀藤正樹 『カルト宗教のトラブル対策』 教育史料出版会、2000年5月20日、、ISBN 978-4-87652-381-8。。
1995年には、セクト対策の引き金となる議会報告書「フランスにおけるセクト」（「フランスのセクト」、「フランスにおけるセクト教団」、「ギュイヤール報告書」とも呼ばれている）が提出された。この報告書はフランス国内で活動中のセクト的傾向の見られる団体の紹介と、それによって引き起こされる社会問題への対処を提案したものだった。フランスではこの報告書等に基づきセクト対策室が設置され、継続的なセクト対策が行われることとなる。セクト対策の課程で提案され実行に移されたのは、脱税対策、人権侵害調査、子供への洗脳的教育が行われていないかの監視、人権の侵害を行う団体への対処、異文化とセクトの線引きをどうするか、異文化の受け入れ、裁判実績の積み重ね、各県（海外県を含む）における専門部署の設置などである。
2002年からはセクトによる反社会的な行動に対する予防、抑止、対処のために「セクト的逸脱行為関係省庁警戒対策本部」 ()（朝日新聞の記事や一般の翻訳では「省庁間セクト対策室」とも表記される）というフランス首相所轄の機関を中心に大々的にセクト対策を行って来た。
特にフランス政府のセクト対策で問題となったのは西欧的人権だけが人類の価値観でない以上セクトと多文化の線引きをどうするかと、旧来の世俗主義との調和であった。この問題は根幹的なものであり、政府のみならずフランス国内でも話題となり膨大な議論が行われた。またフランスのセクト対策は、宗教に対し踏み込んだものであったため、ヨーロッパ各国から注目された。
フランス政府は、人権や法は宗教に優先するという価値基準により、社会問題となっているかを監視するべきリストを作成した。その結果として宗教で無い団体などもセクトのリストに含まれている。セクト対策の内容は実際の問題行動に対する情報収集や行政指導、各地域への専門部署の設置、洗脳などを含めて教育方法に問題のあると見られる団体の子供へのモニタリング、各種法整備や制度の整備、不法医療行為の取り締まり、被害者救済のための判例の積み重ねなどである。
セクト問題は信教の自由との兼ね合いをとることが重視されている。宗教問題に関しヨーロッパでは国内での裁判に不服がある場合欧州人権裁判所に持ち込むことが出来る。そこでの判決は国内の裁判所より上位にあるとされ、判決は欧州各国内で参考とされるべき判例となる。1990年代のフランス司法は人権裁判所の判断に添った形での判決を出す方向へシフトした。特に成人の信教の自由を保護することを重視し、国家や司法が宗教に介入するにはそれ相応の根拠がある場合に限るとされている。介入の根拠とできるのは、社会治安上の問題や犯罪、育児に関する責任や教育上の問題などである。
ヨーロッパのセクト対策の共通点は、「セクト」の明らかな問題行動や犯罪が、信教の自由の名の元に見過ごされている点を改善することである。ヨーロッパでは「セクト」を宗教として見るのではなく、実際にどのような活動をし、どのような問題がおきているのかが重視されている。国の関係機関や警察、司法、民間団体が広範に連携して情報収集をし、個々の団体の問題行動に対処するという方針を取っている。国家機関や非政府組織の活動は国家の枠を超えた広範な活動を呈している。実際に、労働法や脱税、完全な営利目的の団体や詐欺、子供への教育等の観点からの対策が提起され実行に移された。またヨーロッパにおいては信者の社会復帰や、教育から隔離された「セクト」の子供たちの教育問題に力が注がれている。対して日本ではカルト団体の信者が、教団を離れても支援がないために社会復帰できず教団に戻ったり、子供が教団内で軟禁状態になり、教育から隔離させられているのに放置されている等の問題がある。
セクト対策については反セクト法を始め、法律も整備されており、ウェブサイト「」で調べることができる。
フランスでは宗教の名のもとにどんな悪質な活動も許されるべきではなく普通の団体と同じように誠実であれと考えられている。フランス政府が1995年にセクトへの対策を始めた年から、フランス人全体が熱心に議論し、信教の自由を守るべきだという考えと、社会的逸脱が見られる活動は他の団体と同じように規制されるべきだという考えのもと奥の深い議論が行われ、その結果政府が一定の規制をかける方針をとったという経緯が存在する。フランス政府のセクト対策はキリスト教以外を排斥するためだという陰謀論じみたレベルの低い議論や、キリスト教を守れという議論はフランスでは主流とならなかった。全く違う高度な議論の末に対策の議論が行われた。その内容は以下のようなものとなる。
西欧的価値観ではかって、非常に悪質とされる行為が常態化している団体の活動の自由はフランス国内では認められない。 洗脳などの結果、被害者や加害者が生まれるような状況が常態化している団体も規制や行政処分や警察や司法の介入が行われるべきである 信者の財産を搾取し、信者に最低クラスの生活レベルを強要する自由はない。 他にも色々あるが基本はこのようなものとなる。
宗教団体も一般の組織と同じように悪質すぎる行動が多数判明した場合一定の規制を受ける。悪質すぎる行動が出来ないように行政指導や緩やかな規制、あくどさが判明している団体について活動に被害者の発生がないか一定の監査や情報収集を行う。これらは各省庁の行政の専門家による思慮深く法的倫理的に言って妥当な範囲で慎重に規制や対策が進められ法整備や省庁の活動が行われることとなった。
セクト対策は無数の難しさを露呈した。例えば教団の活動の結果、被害者や加害者が続出し信者が搾取されたとしても、それは信者の自由意思で行われているのか、教団の体質によるものなのかを慎重に判断しなくていはいけないとされる。自由意思であるものなら教団の責任は非常に小さく見積もらねばならず、教団の法人としての責任を問うことは難しい。