那覇市

thumb|right|260px|那覇市上空を航行中の航空機から見た那覇市那覇市（なはし、 - 本来は首里市、真和志市、小禄村との合併前の旧那覇市を指す。）は、沖縄県の沖縄本島南部に位置する市。沖縄県の県庁所在地および人口が最多の市であり、中核市、中枢中核都市に指定されている。

概要

沖縄県の政治・経済・文化の中心であり、また県外や周辺離島とを結ぶ那覇空港や那覇港を擁することから沖縄県の玄関口としての役割も担っている。

都道府県庁所在地では、唯一JR線や大手私鉄・準大手私鉄が通らない沖縄県全体でもJR線・大手私鉄・準大手私鉄はない。。

面積は日本の全都道府県庁所在都市の中で最も小さく（ただし東京都庁がある新宿区よりは広い）、人口密度は、全国では41番目、首都圏・近畿圏の自治体を除くと福岡県春日市に次いで2番目に高い。また都道府県庁所在地では新宿区、大阪市、横浜市に次いで4番目に高く、名古屋市のそれを上回る。また、那覇空港が市域面積の8%以上を占め、そのなかには自衛隊を含む。この他在日米軍の施設や那覇港の民間用途の施設の分も考慮に入れると、実際の都市活動に使用できる面積は限られる。さらに、那覇空港の制限表面により、市街地の多くは超高層ビルや超高層マンションを建てることが出来ない那覇空港の制限表面区域図（国土交通省大阪航空局）。おもろまちを中心とする那覇新都心をはじめとした航空規制の影響がない北部エリアや、再開発事業の一環として旧市街地の牧志・安里地区などに高層ビルが建ち始めている。

都市化に伴って周辺自治体のベッドタウン化が進み、那覇市を中心市とする那覇都市圏の人口は約78万人（都市雇用圏 - 2005年）となっている。なお、地方での人口減少が深刻な問題になっている今日においても那覇市及び那覇市の周辺自治体では人口増加が続いており、2015年12月現在の都市雇用圏人口は約86.1万人（10%流入人口※2010年の国勢調査の結果、北谷町から同都市圏への流入人口が沖縄市都市圏への流入人口を上回った為、都市圏域が北谷町まで広がった。）。さらに那覇市を中心とした沖縄本島中南部圏の人口は面積約482km2（政令指定都市の北九州市とほぼ同じ）に対し人口は約121.2万人（推計人口2021年2月1日現在。広島市とほぼ同じ）を超え、国内でも有数の人口集中地区である。

市の中心部は国場川（漫湖）、及び安里川に囲まれた平地地帯に広がり、那覇市、及び沖縄県の主要施設の多くがそこに立地している。近年では1987年に米軍の牧港住宅地区が全面返還されたことにより、那覇新都心として開発が進み、中心地に置かれていた企業本社などの一部が移転しており、新たな中心部となっている。

また、中心部周囲の丘陵地はほぼ全て市街化（主に住宅地）され、元々の地形の高低から立体的な都市景観を見せる。一時は琉球王国時代の首都でもあった首里地区は海抜100m程度の高台の上に位置し、場所によっては那覇市全域を見渡すことも可能である。

観光面では、市の中心部の国際通り、市東部の高台にある首里地区の首里城（琉球王国の王府。2000年12月に世界遺産・琉球王国のグスク及び関連遺産群として登録）が中心であったが、近年、前述の在日米軍住宅地の跡地が那覇新都心として開発が進んでおり、2004年12月に世界最大規模で国内では唯一の空港外大型免税店であるDFSギャラリア・沖縄がオープンした。東シナ海に面しているが、那覇空港や那覇港などの施設が海岸線のほとんどを占めているため、海水浴場は1991年に供用開始された波の上ビーチ（人工海浜）のみとなっている。名産品として壺屋焼や泡盛などがある。

2006年に中核市指定要件の1つである面積要件が撤廃されたことを受け、本市は中核市移行を目指していた。そして2012年10月19日に行われた閣議により、那覇市を中核市へ指定する政令を決定したのち、2013年4月1日をもって全国で42番目の中核市に移行した。

市名の由来「那覇（なは）」の語源は、漁場を表す「魚場（なは）」からきている1998年7月4日放送の出没!アド街ック天国より。この由来は、那覇市のサイトにも、伊波普猷の唱えた説として紹介されている。なお、那覇を本来の表記（旧字体）で表すと外字にあたるため、那覇市では人名用漢字を使用している。本来、「那」は左側の2本の横線を縦線の右まで突き通し、「覇」は西の下部にある一本線がない形(襾)になる昭和61年7月8日発行角川書店『沖縄地名大辞典』739頁より。

地理

位置沖縄本島南部の西海岸に位置し、東シナ海に面している。市中央部がほぼ平坦で、周辺部に小高い丘陵地帯が取り巻くように展開し、市内を東から西に国場川や安里川が流れ、東シナ海に注いでいる。豊見城市との市境にある漫湖はラムサール条約に登録されている。地形河川主な川国場川安里川安謝川など湖沼主な干潟漫湖地域那覇市の地名を参照。

人口

隣接自治体沖縄県浦添市豊見城市島尻郡：南風原町中頭郡：西原町

気候ケッペンの気候区分によると、那覇市の気候は温暖湿潤気候（Cfa）に属する。那覇の気候年平均気温は23.3℃である。平年値では猛暑日が0.2日、真夏日が102.5日、夏日が213.3日、熱帯夜が107.3日、真冬日が0.0日、冬日が0.0日となっている那覇（平年値）。

年平均降水量は2161.0mmである。また、年平均降雪量は0cmである。

年平均日照時間は1727.1時間である。極値那覇（観測史上1～10位の値）観測値観測年月日日最高気温36.0℃2024年7月19日日最低気温4.9℃1918年2月20日安次嶺の気候年平均気温は23.6℃である。平年値では猛暑日が0.1日、真夏日が108.9日、夏日が221.3日、熱帯夜が112.7日、真冬日が0.0日、冬日が0.0日となっている安次嶺（平年値）。

年平均降水量は1855.1mmである。極値安次嶺（観測史上1～10位の値）観測値観測年月日日最高気温35.7℃2024年7月15日日最低気温5.8℃2016年1月25日

歴史

thumb|200px|琉球王国時代の那覇港 thumb|200px|那覇港の先にあった三重城 thumb|200px|昭和初期の那覇・辻地区 thumb|200px|20世紀初頭の那覇市 thumb|200px|1950年代の国際通り古代～近世琉球王国時代那覇は国場川河口の港で、安里川河口の泊（とまり、現在は那覇市の一部）の港とともに、古くから琉球王国の首都・首里の貿易港として、東アジアや東南アジア一帯の中継貿易拠点として栄えてきた。

かつて那覇は国場川・安里川の河口の湾に散在した島々で、その一つの浮島は尚巴志王によって小さな港が整備されていた。 1451年（景泰2年）、尚金福王が明からの冊封使を迎えるため、中国人の懐機に命じて「長虹堤」と呼ばれる長さ1km に及ぶ堤道を建設させて沖縄本島の安里川側と繋いだ。陸路交通が整備されたことから港としての発展が始まり、那覇四町（西・東・若狭・泉崎）と呼ばれる市街地が形成された。

近くの久米村には、今の中国・福建省などの地域からの「閩（びん）人三十六姓」（久米三十六姓）と呼ばれる移民が住み、これら三十六姓の末裔は、進貢使・通訳・造船など琉球の貿易と外交を支える仕事に従事してきた。

また倭寇などの襲撃からの防御のため、那覇港沖の海上にある島に城壁を築いて堤道を作り、国場川河口の那覇港の南北に防御用の砲台「三重城」（みえぐすく）「屋良座森城」（やらざもりぐすく）が完成した。同時に、那覇港の中央の島には御物城と呼ばれる貿易用倉庫が造られている。さらに那覇港の対岸にあたる南側の垣花などにも市街地や港湾が広がった。（那覇港の南岸は第二次大戦後更地になり、米軍の那覇軍港となっている。）

久米村、長虹堤、三重城など那覇の名所は中国人により「球陽八景」と謳われ、葛飾北斎の浮世絵「琉球八景」にも描かれているが、島だった那覇は土砂の堆積により琉球王国末期には本島につながっている。近代～第二次世界大戦琉球処分近代以後も沖縄県の物資集積地、商業都市として繁栄し、海が埋め立てられ那覇は完全に地続きとなった。しかし、1944年10月10日の十・十空襲と、1945年4月から始まる沖縄戦により市街地は完全に破壊された。明治 1879年（明治12年） - それまで那覇四町と呼ばれていた西・東・若狭・泉崎へ、新たに泊・久米・久茂地を編入。 1880年（明治13年） - 沖縄県庁を置く明治13年太政官第32号布告「沖縄県庁ヲ那覇ニ改定」 - 日本法令索引（明治前期編）。 1896年（明治29年） - 沖縄県区制の施行により、那覇区となる。那覇四町（東村、西村、若狭町村、泉崎村）と久米村、泊村からなる。（（明治29年勅令第13号）） 1903年（明治36年） - 島尻郡真和志間切から牧志村、小禄間切から垣花地区（湖城村と儀間村の一部）を編入。 1908年（明治41年）4月1日 - 島嶼町村制施行に伴い、周辺の各間切が町村に。大正 1914年（大正3年）- 島尻郡真和志村から壺屋地区を編入、新規埋立地を旭町と命名し編入。 1916年（大正5年）- ドイツ帝国の上海-ヤップ間海底ケーブルを切断して、那覇-ヤップ線に流用日本電信電話公社海底線敷設事務所編『海底線百年の歩み』電気通信協会 1971年 p.200.。 1921年（大正10年） 5月20日 - 特別区制を廃止し、市制を施行して那覇市となる。 12月19日 - 市章を制定する図典日本の市町村章 p239。 1925年（大正14年）4月10日 - 前年度から続く市議会の空転を問題視した県知事が内務大臣に市議会解散の意見書を送付。内務大臣が那覇市会に対して解散命令を発出那覇市会に内務大臣から解散命令『大阪朝日新聞』（九州朝日新聞）大正14年4月12日（『大正ニュース事典第7巻大正14年-大正15年』本編p49 大正ニュース事典編纂委員会毎日コミュニケーションズ刊 1994年）。昭和 1929年（昭和4年） - このころに那覇市歌を制定（戦災で関連資料が失われ、正確な時期は特定に至らず）。 1944年（昭和19年）10月10日 - 那覇を中心とした沖縄県への米軍の大空襲（十・十空襲）により、壊滅的被害を受ける。 1945年（昭和20年） - 太平洋戦争での空襲および陸上戦（沖縄戦）により街が壊滅。首里城も破壊された。米軍の全面占領下となり、立入禁止に。

現代第二次世界大戦以降戦後は、旧那覇市中心部は米軍の管理下に置かれ、軍施設から1マイル以内は立ち入りが許されず、住民の多くは県北部の収容所に移されていた。生活物資不足の解消のため、1945年11月、那覇市壷屋地区の窯業関係者たちがまず帰郷を許され、103人の職人が入市。さらに12月には牧志地区の瓦職人ら136人が入市した。続いて家族や親類縁者が移り住み、これにまぎれて許可のない住民も次々と那覇に住み着いたため、壷屋から新県道（現在の国際通り）の一帯に次々と集落が生まれ、闇市も自然発生的に拡大した。サムネイル|1950年みなと村を編入、1954年小禄村を編入、1957年真和志村を編入。こうした中、住民の高良一が米軍と直接交渉し、米軍の物資集積所があった新県道沿いの土地（現在のてんぶす那覇あたり）に1948年1月ごろ、映画館「アーニー・パイル国際劇場」を開館させた。以後、周辺は商業地として急速に発展し、新県道は「国際通り」として「奇跡の1マイル」と呼ばれるようになる。昭和戦後 1945年（昭和20年）11月 - 産業復興を名目として陶器製造産業先遺隊が壺屋へ入る。 1946年（昭和21年）1月3日 - 糸満地区管内壺屋区役所が設置され、復興が本格化。その後、民政府などの中央機関が那覇へ移転。 1947年（昭和22年）3月 - 住民の昼間通行が許可される。以降壺屋にほど近い開南の周辺に青空市が立ち始める『続・GHQカメラマンが撮った戦後ニッポンカラーで蘇るあの時代の日々』（2007年7月20日、アーカイブス出版発行）147ページより。。 1949年（昭和24年）12月9日 - シーツ米軍政官が「那覇を沖縄の首都とする」と発表。 1950年（昭和25年）8月1日 - 島尻郡みなと村を編入。 1954年（昭和29年）9月1日 - 首里市及び島尻郡小禄村を編入。 1956年（昭和31年）- 立法院で首都建設法が制定され、琉球政府・沖縄の首都としての整備が開始される。 1957年（昭和32年）12月17日 - 真和志市を編入。 1965年（昭和40年）9月1日 - 市旗を制定する。 1972年（昭和47年）5月15日 - 沖縄返還により本土復帰。自衛隊員の家族の住民票拒否など憲法違反の行動を取り、問題となった。 1975年（昭和50年）4月1日 - 中頭郡西原町の一部を編入。平成 2003年（平成15年）8月10日 - 沖縄県における戦後初の軌道法による鉄道、沖縄都市モノレール（ゆいレール）が開業。 2009年（平成21年）9月24日 - 老朽化した市役所本庁舎を解体し、新たに建設する（2012年12月完成予定）ため、那覇新都心の仮庁舎に一時的に移転。 2010年（平成22年）4月3日 - 那覇市営奥武山野球場（沖縄セルラースタジアム那覇）が落成。 2013年（平成25年）4月1日 - 沖縄県内で初の中核市に移行。 2017年（平成29年） - 那覇市歌に戦後の市域拡大を反映した4〜7番を増補。 thumb|center|1000px|首里城・西のアザナから望む那覇市のパノラマ画像

行政首長現職市長市長：知念覚 - 2022年（令和4年）11月16日就任、1期目副市長：久場健護歴代首長那覇区長『那覇市議会史第1巻通史編』による。官選太田祥介：1896年4月 - 1898年齋藤用之助：1898年 - 1908年3月31日公選（区会選任制）喜入休：1908年5月15日 - 1911年7月29日当間重慎：1911年9月16日 - 1919年11月1日山城正馴：1919年11月9日 - 1921年5月19日那覇市長期氏名就任年月退任年月市長代理山城正馴1921年（大正10年）5月1921年（大正10年）9月1當間重慎1921年（大正10年）9月1923年（大正12年）9月2麓純義1923年（大正12年）12月1925年（大正14年）7月3岸本賀昌1925年（大正14年）10月1928年（昭和3年）2月4小嶺幸慶1928年（昭和3年）3月1931年（昭和6年）7月5照屋宏1931年（昭和6年）8月1935年（昭和10年）8月6金城紀光1935年（昭和10年）8月1939年（昭和14年）8月7當間重剛1939年（昭和14年）9月1941年（昭和16年）12月8崎山嗣朝1941年（昭和16年）12月1942年（昭和17年）7月9富山德潤1942年（昭和17年）7月不詳臨時市長兼島景義1945年（昭和20年）4月1945年（昭和20年）7月戦死10當間重剛1946年（昭和21年）4月1946年（昭和21年）6月11東恩納寛仁1946年（昭和21年）7月1948年（昭和23年）2月12仲本為美1948年（昭和23年）3月1949年（昭和24年）11月市長代理賀數世隆1949年（昭和24年）11月1949年（昭和24年）12月13當間重民1949年（昭和24年）12月1952年（昭和27年）2月14又吉康和1952年（昭和27年）3月1953年（昭和28年）9月死去15當間重剛1953年（昭和28年）11月1956年（昭和31年）11月16瀨長龜次郎1957年（昭和32年）1月1957年（昭和32年）11月臨時市長東江誠忠1957年（昭和32年）11月1958年（昭和33年）1月17兼次佐一1958年（昭和33年）1月1962年（昭和37年）1月18-19西銘順治1962年（昭和37年）1月1968年（昭和43年）10月20-23平良良松1968年（昭和43年）12月1984年（昭和59年）11月24-27親泊康晴1984年（昭和59年）12月2000年（平成12年）11月28-31翁長雄志2000年（平成12年）12月2014年（平成26年）10月32-33城間幹子2014年（平成26年）11月2022年（令和4年）11月34-35知念覚2022年（令和4年）11月現職市の日：7月8日

市民意見提出制度市民生活に広く影響を及ぼす市の計画や条例などを立案するにあたって、那覇市民に対しこれらの案の趣旨や内容などを公表し、それに対する意見を広く募集する制度を設けている。また、その結果も公表している。

従来はパブリックコメントとして試行していたものが手直しされ、2005年（平成17年）度より現行制度としているものである。市民意見提出制度 - 那覇市（2013年5月21日閲覧）行政区画市域面積のkm2に対して、人口密度は人/km2（現在）で、都道府県庁所在地では東京特別区（人/km2、現在）、大阪市（人/km2、現在）、横浜市（人/km2、現在）に次いで4番目に高い。

全国の都道府県庁所在地で面積が最小である（東京都の都庁所在地を東京23区全域とみなした場合東京都の特別区はそれぞれが市町村と同等の権限を有する基礎自治体であるため、実際に東京都庁がある新宿区のみを都庁所在地とする見方もある。この場合、那覇市より新宿区のほうが面積が小さいため、那覇市は2番目となる。。）。市町村合併いわゆる平成の大合併においては、南風原町および周辺離島の渡嘉敷村・座間味村・粟国村・渡名喜村・南大東村・北大東村による枠組みで任意協議会が設置され検討が行われた（広報はえばる 2003年（平成15年）7月号） - 南風原町（2013年5月21日閲覧）が頓挫し、同協議会も2003年（平成15年）11月4日をもって解散した那覇市・南風原町・南部離島村合併任意協議会解散の経緯について - 那覇市（2004年6月22日更新、2013年5月21日閲覧）。なお、上記の町村はいずれも、平成の大合併においては合併の選択を取らなかった。昭和 1950年（昭和25年）島尻郡みなと村を編入。 1954年（昭和29年）首里市及び島尻郡小禄村を編入。 1957年（昭和32年）真和志市を編入。 1975年（昭和50年）中頭郡西原町の一部を編入。

議会市議会

議長：坂井浩二副議長：大城幼子定数：40人任期：2025年（令和7年）8月4日-2017年（令和11年）8月3日会派名議席数所属党派なは自民・無所属の会10自由民主党・無所属公明党7公明党新風会7無所属普天間基地の辺野古移設に反対して自民党を除名された会派。日本共産党5日本共産党立憲民主・社民・ニライ立憲民主党・社会民主党・無所属れいわ那覇ちぬぐくる3れいわ新選組無所属クラブ2無所属みんなの協働！2国民民主党・無所属うない・にぬふぁ2政策集団新しい風・にぬふぁぶし・無所属無所属4参政党・沖縄社会大衆党・無所属

県議会

定数：11人定数：那覇市・南部離島選挙区任期：2024年（令和6年）6月10日 - 2028年（令和10年）6月9日議員名会派名備考糸数昌洋公明党新垣淑豊沖縄自民党・無所属の会上原章公明党喜友名智子おきなわ新風平良識子沖縄社会大衆党比嘉瑞己日本共産党沖縄県議会議員団上原快佐てぃーだ平和ネット西銘啓史郎沖縄自民党・無所属の会渡久地修日本共産党沖縄県議会議員団當間盛夫維新の会渡久地修日本共産党沖縄県議会議員団仲村家治沖縄自民党・無所属の会

衆議院選挙区：沖縄1区（那覇市、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、渡名喜村、南大東村、北大東村、久米島町）

国家機関

市内に所在する国の行政機関を以下に列挙した平成27年10月1日現在の国の行政機関の組織-内閣人事局。人事院人事院沖縄事務所内閣府内閣府沖縄総合事務局警察庁九州管区警察局沖縄県情報通信部総務省沖縄行政評価事務所沖縄総合通信事務所法務省那覇地方法務局九州地方更生保護委員会那覇分室那覇保護観察所沖縄刑務所那覇拘置支所那覇少年鑑別所検察庁福岡高等検察庁那覇支部那覇地方検察庁公安調査庁九州公安調査局那覇公安調査事務所出入国在留管理庁福岡出入国在留管理局那覇支局那覇空港出張所

外務省沖縄事務所財務省沖縄地区税関税関研修所沖縄支所国税庁沖縄国税事務所税務大学校沖縄研修支所国税不服審判所沖縄事務所厚生労働省九州厚生局沖縄分室、沖縄麻薬取締支所、沖縄事務所那覇検疫所那覇空港検疫所支所沖縄労働局農林水産省那覇植物防疫事務所那覇空港出張所動物検疫所沖縄支所那覇空港出張所林野庁九州森林管理局沖縄森林管理署経済産業省那覇産業保安監督事務所国土交通省大阪航空局那覇空港事務所神戸航空交通管制部那覇分室国土地理院沖縄支所気象庁沖縄気象台那覇航空測候所海上保安庁第十一管区海上保安本部門司地方海難審判所那覇支所運輸安全委員会那覇事務所

環境省九州環境局那覇自然環境事務所

防衛省沖縄防衛局那覇防衛事務所自衛隊陸上自衛隊第15旅団（那覇駐屯地）海上自衛隊第5航空群（那覇航空基地）航空自衛隊南西航空方面隊（那覇基地）自衛隊那覇病院自衛隊沖縄地方協力本部特殊法人沖縄振興開発金融公庫日本年金機構那覇年金事務所

独立行政法人中小企業基盤整備機構沖縄事務所高齢・障害・求職者雇用支援機構沖縄支部自動車技術総合機構沖縄事務所自動車事故対策機構沖縄支所農畜産業振興機構那覇事務所

施設警察本部沖縄県警察警察署那覇警察署 - 市内全域（小禄支所管内・那覇空港など一部を除く）と本島周辺離島（久米島・慶良間諸島・粟国諸島・大東諸島）を管轄している（小禄支所管内・那覇空港・奥武山町・山下町・垣花町は豊見城市にある豊見城警察署の管轄）。運転免許試験場が市内に存在したが、2011年1月4日に豊見城市へ移転し、沖縄県警察運転免許センターとなった。消防本部那覇市消防局 - 管轄区域は市内全域。医療

与儀にあった沖縄県立那覇病院は南風原町に新設された沖縄県立南部医療センター・こども医療センターに統合され、泉崎にあった泉崎病院はおもろまちメディカルセンターとして上之屋（那覇新都心）に移転した。2009年には沖縄協同病院が豊見城市真玉橋から那覇市古波蔵に、大浜第一病院が市内安里から字天久に移転した。また2010年7月には沖縄赤十字病院が古波蔵から沖縄県立那覇病院の跡地に移転した。主な病院那覇市立病院（古島2-31-1）日本赤十字社沖縄赤十字病院（与儀1-3-1）特定医療法人葦の会オリブ山病院（首里石嶺町4-356）医療法人天仁会天久台病院（字天久1123）医療法人禄寿会小禄病院（字小禄547-1）医療法人社団輔仁会田崎病院（字松川319）医療法人新西会西武門病院（東町5-22）医療法人おもと会大浜第一病院（字天久1000）医療法人寿仁会沖縄セントラル病院（与儀1-26-6）医療法人祥杏会おもろまちメディカルセンター（上之屋1-3-1）医療法人陽心会大道中央病院（安里1-1-37）、メディカルプラザ大道中央（大道123）、大道リハビリテーション病院（安里1-468-59）医療法人はごろも会仲本病院（古島1-22-1）沖縄医療生活協同組合沖縄協同病院（古波蔵4-10-55）医療法人かびら会川平病院（古波蔵3-5-25）福祉施設社会福祉法人沖縄県社会福祉協議会沖縄県総合福祉センター（首里石嶺町4-373-1）社会福祉法人那覇市社会福祉協議会那覇市総合福祉センター（金城3-5-4）保健施設那覇市保健所郵便

市内には3つの集配郵便局がある。那覇中央郵便局本庁管内と小禄地域と真和志地域の一部と市外の周辺離島（慶良間・粟国・大東各諸島）を管轄している。郵便番号は900-00xx、901-01xx（小禄）、901-3xxx（市外の本島周辺離島）（大口事業者は900-85xx、900-86xx、900-87xx、901-019x、901-3x9x）（901-01はもともと小禄郵便局が集配業務を行い管轄していたが、1997年に那覇中央郵便局に集約した。さらに2007年の民営化直前には慶良間・粟国・大東各諸島の沖縄本島周辺離島の集配も受け持つようになった）。那覇東郵便局管轄は真和志地域（一部を除く）。郵便番号は902-00xx（大口事業者は902-85xx、902-86xx、902-87xx）。首里北郵便局管轄は首里地域。郵便番号は903-08xx（大口事業者は903-85xx、903-86xx、903-87xx）。無集配郵便局

図書館沖縄県立図書館那覇市立図書館沖縄県立博物館・美術館

集会施設那覇市民会館（休館中、取り壊し予定）那覇文化芸術劇場なはーと

公園新都心公園与儀公園末吉公園若狭海浜公園運動施設主な運動施設沖縄県営奥武山公園那覇市営奥武山野球場（沖縄セルラースタジアム那覇）旧施設が老朽化のため解体され、2010年に新球場が完成した。また、2011年には、本野球場を中心とした奥武山公園を読売ジャイアンツの二次キャンプ地として使用することが決定した。

対外関係姉妹都市・提携都市日本国内に2都市、国外に3都市との姉妹・友好都市をそれぞれ締結している。国内姉妹都市日南市（九州地方宮崎県） 1969年（昭和44年）4月24日 - 姉妹都市提携締結。川崎市（関東地方神奈川県） 1996年（平成8年）5月20日 - 姉妹都市提携締結。海外姉妹都市ハワイ州ホノルル（アメリカ合衆国ハワイ州） 1961年（昭和36年）1月10日 - 姉妹都市提携締結。サンビセンテ（ブラジル連邦共和国サンパウロ州） 1978年（昭和53年）10月23日 - 姉妹都市提携締結。提携都市福州市（中華人民共和国福建省） 1981年（昭和56年）5月20日 - 友好都市提携締結。外国公館など領事館総領事館在那覇アメリカ合衆国総領事館（実際に那覇市内に設置されていたのは1987年まで。以降の所在地は浦添市だが、通称で「在那覇」総領事館と呼ばれる）台北駐日経済文化代表処那覇分処軍事施設

専用施設嘉手納飛行場（所在地は、嘉手納町・北谷町・沖縄市）共同利用施設那覇港湾施設

経済

第三次産業観光業が盛んである故、全事業所数に対する第三次産業の事業所数の割合は約93.3%と非常に高く、農業・漁業などの第一次産業は著しく少ない。また業種別では小売業（26.3%）、飲食・宿泊業（20.7%）、不動産業（11.9%）とサービス業が目立つ2012年度版那覇市統計書。また、市内に那覇空港があることから、ビジネス客や観光客の多くが那覇を訪れている。中心市街地の国際通りは、従来は地元の人を対象とした店が多かったが、観光客の増加により観光客相手の土産品店が増え、現在では常時観光客で賑わいを見せている。

商業主な商業施設国際通り周辺パレットくもじ牧志公設市場 D-naha てんぶす那覇沖縄三越（2014年閉店）那覇新都心サンエー那覇メインプレイス天久りうぼう楽市 DFSギャラリア・沖縄

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