九州地方整備局（きゅうしゅうちほうせいびきょく）は、国土交通省の地方支分部局である地方整備局の一つ。沖縄県を除く九州地方7県（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県）を管轄する（沖縄県は内閣府沖縄総合事務局開発建設部の所管）ほか、港湾事業については関門海峡周辺の一体的整備を図るため山口県下関市を管轄区域に含める。
本局は福岡県福岡市博多区博多駅東二丁目の福岡第二合同庁舎内だが、本局組織である港湾空港部港湾危機管理官室が山口県下関市竹崎町四丁目に置かれている。これは、管内の重要施設である関門海峡の危機管理に対応すると同時に、元々港湾空港部の本局が下関市にあった名残でもある。
沿革 1886年（明治19年）7月 - 内務省第六区土木監督署を久留米に置く土木監督区署官制（明治19年7月12日内務省令第13号）府県土木監督区署位置（明治19年7月12日内務省令第14号）。 1894年（明治27年）7月 - 第六区土木監督署から第七区土木監督署に改称土木監督署官制（明治27年7月3日勅令第83号）。 1894年（明治27年）10月 - 第七区土木監督署が久留米から熊本に移転土木監督署ノ位置ヲ定ム（明治27年10月1日内務省告示第124号）。 1898年（明治31年）4月 - 第七区土木監督署を福岡に移転。 1905年（明治38年）4月 - 土木監督署を廃止され土木出張所を新設。全国が4区域に再編され、九州地方は大阪土木出張所の管轄区域となる明治三十八年四月一日内務省告示第五十七號 1910年（明治43年） - 内務省大阪土木出張所の出先機関として関門改良工事係設置。 1911年（明治44年）4月 - 下関市に内務省下関土木出張所を新設、中国地方西部と九州・沖縄を担当明治四十四年四月十一日内務省告示第二十六號。 1943年（昭和18年）11月 - 内務省下関土木出張所から内務省九州土木出張所へ名称変更。中国地方西部については内務省中国四国土木出張所へ移管し、沖縄を含む九州8県を管轄区域とする。所在地については『福岡県福岡市但シ当分ノ間山口県下関市』と定められた昭和十八年十一月一日内務省告示第六百三十六號。また、港湾事業については新設された運輸通信省第四港湾建設部（四建）に移管。沖縄を含む九州8県と山口県を担当運輸通信省港湾建設部設置ノ件（昭和十八年十一月一日運輸通信省告示第十號）。 1945年（昭和20年）2月 - 内務省九州土木出張所が山口県下関市から福岡県福岡市に移転昭和二十年二月十日内務省告示第二十五號。 1945年（昭和20年）8月 - 終戦により沖縄と奄美群島が日本の主権の及ぶ範囲から外れたことから、四建の管轄区域外となる（奄美群島は1953年12月25日に復帰し再び管轄区域に）。 1948年（昭和23年）1月 - 内務省廃止と建設院設置により内務省九州土木出張所は建設院九州地方建設局へ移行建設院設置法施行令（昭和二十二年政令第三百三十四号）附則第十五條。同年7月には建設省に再移行。 2001年（平成13年）1月6日 - 省庁再編により国土交通省発足。旧建設省九州地方建設局と、旧運輸省第四港湾建設局の大部分を統合し、国土交通省九州地方整備局を設置。九州地建と四建の施設をそのまま用いたため、本局は福岡市を、港湾空港部は下関市を拠点とした。 2006年（平成18年） - 港湾空港部が下関市から福岡市の福岡第二合同庁舎に移転。下関市には港湾危機管理官室を存置。 2013年（平成25年）5月25日 - 九州地方整備局では初となる高速道路の維持管理のみを専門とする出張所、延岡高速道路維持出張所を開設九州初の高速道路維持出張所を設置します。 - 国土交通省九州地方整備局 記者発表資料 2013年5月7日付。
出先機関
名称区分管轄区域・施設所在地筑後川河川事務所河川筑後川矢部川福岡県久留米市砂防筑後川流域海岸調査福岡県有明海沿岸佐賀県有明海沿岸遠賀川河川事務所河川遠賀川福岡県直方市福岡国道事務所道路国道3号国道201号国道202号国道208号国道209号国道210号国道322号国道497号福岡県福岡市東区北九州国道事務所道路国道2号国道3号国道10号国道201号国道322号福岡県北九州市小倉南区有明海沿岸国道事務所道路国道208号福岡県柳川市武雄河川事務所河川六角川松浦川嘉瀬川佐賀県武雄市ダム管理厳木ダム（厳木川）海岸調査佐賀県有明海沿岸佐賀河川事務所ダム建設城原川ダム（城原川）佐賀県佐賀市ダム管理嘉瀬川ダム（嘉瀬川）河川佐賀導水路佐賀国道事務所道路国道3号国道34号国道35号国道202号国道203号国道208号国道497号唐津市道呼子大橋線（呼子大橋）佐賀県佐賀市長崎河川国道事務所河川本明川長崎県長崎市ダム建設本明川ダム（本明川）砂防雲仙岳海岸調査長崎県有明海沿岸及び西彼杵沿岸道路国道34号国道35号国道57号国道205号国道497号熊本河川国道事務所河川緑川白川熊本県熊本市東区海岸調査熊本県有明海沿岸道路国道3号国道57号国道208号九州横断自動車道延岡線八代河川国道事務所河川球磨川熊本県八代市海岸調査熊本県八代海沿岸及び有明海沿岸道路国道3号国道57号八代復興事務所河川球磨川小川鵜川那良川中園川芋川庄本川告川川内川市之俣川熊本県八代市道路国道219号熊本県道人吉水俣線熊本県道坂本人吉線熊本県道中津道八代線熊本県道小鶴原女木線熊本県道球磨田浦線熊本県道一勝地神瀬線熊本県道遠原渡線八代市道鎌瀬・瀬戸石線八代市道瀬戸石・高田辺線人吉市道中神大柿線芦北町道川嶽線球磨村道大瀬吉松線球磨村道松本大坂間線球磨村道沖鶴線菊池川河川事務所河川菊池川熊本県山鹿市ダム管理竜門ダム（迫間川）川辺川ダム砂防事務所ダム建設川辺川ダム（川辺川）熊本県球磨郡相良村砂防川辺川流域阿蘇砂防事務所砂防阿蘇山熊本県阿蘇市立野ダム工事事務所ダム建設立野ダム（白川）熊本県熊本市東区大分河川国道事務所河川大分川大野川大分県大分市ダム管理ななせダム（七瀬川）砂防調査鶴見岳・伽藍岳及び九重山道路国道10号国道210号国道212号佐伯河川国道事務所河川番匠川大分県佐伯市道路国道10号国道57号東九州自動車道山国川河川事務所河川山国川大分県中津市ダム管理耶馬溪ダム（山移川）宮崎河川国道事務所河川大淀川小丸川宮崎県宮崎市砂防大淀川流域霧島山海岸宮崎県日向灘沿岸道路国道10号国道220号国道222号東九州自動車道延岡河川国道事務所河川五ヶ瀬川宮崎県延岡市道路国道10号国道218号東九州自動車道大隅河川国道事務所河川肝属川鹿児島県肝属郡肝付町砂防桜島薩摩硫黄島口永良部島諏訪之瀬島道路国道220号国道224号東九州自動車道川内川河川事務所河川川内川鹿児島県薩摩川内市鹿児島国道事務所道路国道3号国道10号国道58号国道220号国道225号国道226号薩摩川内市道隈之城・高城線（天大橋）鹿児島県鹿児島市筑後川ダム統合管理事務所ダム群連携筑後川上流ダム群国土交通省管理 松原ダム（筑後川） 下筌ダム（津江川） 佐賀導水路水資源機構管理 筑後大堰（筑後川） 江川ダム（小石原川） 小石原川ダム(小石原川) 大山ダム(赤石川) 寺内ダム（佐田川）福岡県久留米市ダム管理松原ダム下筌ダム緑川ダム管理所ダム管理緑川ダム（緑川）熊本県下益城郡美里町鶴田ダム管理所ダム管理鶴田ダム（川内川）鹿児島県薩摩郡さつま町九州技術事務所建設技術調査・試験・開発福岡県久留米市九州道路メンテナンスセンター道路技術福岡県福岡市博多区国営海の中道海浜公園事務所国営公園管理国営海の中道海浜公園国営吉野ヶ里歴史公園福岡県福岡市東区熊本営繕事務所官庁営繕熊本県大分県熊本県熊本市西区鹿児島営繕事務所官庁営繕鹿児島県宮崎県鹿児島県鹿児島市下関港湾事務所港湾整備下関港山口県下関市北九州港湾・空港整備事務所港湾整備空港整備北九州港北九州空港福岡県北九州市門司区博多港湾・空港整備事務所港湾整備空港整備博多港三池港福岡空港福岡県福岡市中央区苅田港湾事務所港湾整備苅田港福岡県京都郡苅田町唐津港湾事務所港湾整備唐津港伊万里港佐賀県唐津市長崎港湾・空港整備事務所港湾整備空港整備長崎港佐世保港厳原港郷ノ浦港福江港長崎空港長崎県長崎市熊本港湾・空港整備事務所港湾整備航路整備空港整備熊本港八代港本渡瀬戸熊本空港熊本県熊本市南区別府港湾・空港整備事務所港湾整備空港整備別府港大分港佐伯港中津港別府港海岸大分空港大分県別府市宮崎港湾・空港整備事務所港湾整備空港整備宮崎港細島港油津港宮崎空港宮崎県宮崎市鹿児島港湾・空港整備事務所港湾整備空港整備鹿児島港名瀬港西之表港川内港鹿児島空港鹿児島県鹿児島市志布志港湾事務所港湾整備志布志港鹿児島県志布志市関門航路事務所航路整備関門海峡福岡県北九州市小倉北区下関港湾空港技術調査事務所港湾・空港技術山口県下関市 廃止組織 九州幹線道路調査事務所(2009年(平成21年)3月31日廃止地方整備局組織規則の一部を改正する省令(平成21年3月31日国土交通省令第19号)） 佐賀河川総合開発工事事務所(2009年(平成21年)3月31日廃止） 巌木ダム管理所(2010年(平成22年)3月31日廃止地方整備局組織規則の一部を改正する省令(平成22年4月1日国土交通省令第23号)) 長崎営繕事務所(2010年(平成22年)3月31日廃止) 嘉瀬川ダム工事事務所(2012年(平成24年)4月5日廃止地方整備局組織規則の一部を改正する省令(平成24年4月6日国土交通省令46号)） 国営吉野ケ里歴史公園事務所(2013年(平成25年)5月16日廃止地方整備局組織規則の一部を改正する省令(平成25年5月16日国土交通省令第41号)） 大分川ダム工事事務所(2020年(令和2年)3月31日廃止) 雲仙復興事務所(2021年(令和3年)3月31日廃止地方整備局組織規則の一部を改正する省令(令和3年3月31日国土交通省令第20号)) 熊本復興事務所(2017年(平成29年)4月1日設置地方整備局組織規則の一部を改正する省令(平成29年3月31日国土交通省令第25号)、2022年(令和4年)3月31日廃止)
船舶 海翔丸（浚渫兼油回収船） がんりゅう（清掃兼油回収船） 海燕（測量船） 鎮西（航路調査船） 2006年3月竣工、瀬戸内クラフト建造、限定沿海 39総トン、全長22.0m、幅4.5m、深さ2.4m、喫水1.0m、ディーゼル（MTU 12V2000M90）2基、機関出力916PS×2、最大速力34.18ノット、航海速力32.8ノット 高性能音響測深機、有索式水中航行艇（ROV）、映像伝達装置、電光表示装置、前方障害物監視装置を装備 通常時には関門航路内を終日パトロールしている。 ペガサス（港湾業務艇） たちかぜ（港湾業務艇）
脚注 注釈
出典
関連項目 国土交通省直轄ダム#九州地方整備局 緊急災害対策派遣隊 災害対策用ヘリコプター
外部リンク
九州地方整備局 九州地方整備局港湾空港部