反日感情（はんにちかんじょう、）は、日本、日本人、日系人に対して抱いている反感を指す言葉である。反日や、反日運動の形でも用いられる。反日主義（はんにちしゅぎ、Narrelle Morris『Japan-Bashing: Anti-Japanism since the 1980s』Routledge (2010) ISBN 978-0415499347）とは、日本・日本人に対する敵対または嫌悪する反日思想や行動の価値観・イデオロギー・継続的思想韓国「反日民族主義」の奈落p13, 呉善花,2021年。
概要 2017年 BBCワールドサービスの国際世論調査調査対象国別の対日本観調査対象国 肯定 否定 どちらでもない肯定-否定 3 -53 25 3 18 18 42 18 38 28 39 29 19 31 世界平均 20 32 19 33 5 35 18 36 20 36 37 37 26 40 12 42 39 43 5 53 15 55 5 61 11 65 2013年 ピュー・リサーチ・センターの国際世論調査日本に対する印象（アジア・太平洋のみ）調査対象国 肯定 否定 どちらでもない肯定-否定 6-86 1-55 4244 460 662 967 1474 2011年 BBCワールドサービスの国際世論調査調査対象国別の対日本観調査対象国 肯定 否定 どちらでもない肯定-否定 11 -53 42 -10 51 19 42 24 48 26 16 26 44 30 16 32 17 33 34 34 14 34 24 38 34 38 19 41 15 43 12 48 16 48 18 50 21 51 17 51 13 51 20 52 26 54 28 58 4 72 8 78
アジアでは、BBCが定期的に実施している世界各国を対象とした対他国感情に関する調査によれば、概ね日本に好意的な回答が示される中で、中国と朝鮮は日本を肯定的に考える回答より否定的にとらえる回答が多い傾向にある。また、アジアでは読売新聞・韓国日報・ギャラップが共同で行った1995年5月29日 読売新聞 世界各国を対象とした対他国感情に関する調査によれば、東南アジアを含め他の調査対象国における対日・対日本人感情は好意的な回答を示した一方で、中国と韓国では日本を肯定的に考える回答より否定的にとらえる回答が多くなっている。
特に中華人民共和国、中華民国、北朝鮮と韓国との間には現在でも歴史認識などで軋轢があり、日本への歴史的・政治的批判は日本国内でも頻繁に報道されている。2015年、バラク・オバマ政権の国務次官補、ジョー・バイデン政権で国務副長官であるウェンディ・ルース・シャーマンは2015年2月に、「愛国的な感情が政治的に利用されている。政治的指導者にとって、かつての敵を悪く言うことで自国民の安価な拍手や歓心を買うことは簡単だが、こうした挑発は機能停止を招くだけで進歩はなく、麻痺をもたらす」と韓国と中国が日本を国内政治に利用している点を指摘し、批判している。
貿易摩擦に端を発する経済的な理由からの一時的な反日感情は1980年代から1990年代にアメリカやヨーロッパでもみられ、当時「ジャパンバッシング」（日本叩き）と呼ばれた。また、1960年代後半から1970年代にかけて東南アジアに対する日本の急速な経済進出に対する批判運動が行われたWhatever happened to Japan-bashing?, Peter O’Connor 日本外国特派員協会:en:Japan_bashing#Japan-bashing_today - Today, the term "Japan-bashing" is often used in reference to Asian critics。
旅行者 1960年代以降、海外渡航の自由化に伴い日本人の海外ツアーが一般的になると、「旅の恥はかき捨て」的な一部の恥知らずな日本人ツアー客による迷惑行為に不快感を覚える現地の人たちも増えていった。西欧において「集団で押し寄せる日本人」のイメージが出来上がったのはこの時代による。渡航自由化から数十年を経た近年ではマナーやイメージが好転し、一般的には日本人旅行者はマナーが良く、たくさんお金を使うため現在ではアメリカ人やスイス人の旅行者と並んで歓迎される外国人旅行客という評価もあるJapanese are Simply the Best (Press Release British tourists amongst worst in the world by Expedia.co.uk)。
企業活動 日本企業は、その投資行為によって世界各地で摩擦を引き起こしたことがある。象徴的な例としては、バブル経済最盛期に三菱地所がニューヨークのシンボルであるロックフェラー・センターを買収し、ニューヨーク市民の反感を買ってしまったという事例がある。結局、三菱地所はロックフェラー・センターを売却し、大損失を被った。
日本の外国人政策 日本政府による外国人労働者受け入れ問題や、外国人不法就労者に絡む人権問題から日本政府の対応を批判する活動がある。これらはヘイトクライムの側面こそもたないものの、広義の意味で反日感情を助長しているものと指摘する論者がある。
日本国内においては、本人の意志に反して売春させられている外国人女性たちの問題に対し日本国民がほとんど放置していたという問題に対しては、アメリカ国務省"Japan" from "Country Reports on Human Rights Practices - 2005"・国際労働機関(ILO)Efforts mount in Japan to counter human trafficking・各種NGOTrafficking Alert International Edition, May 2005 (Vital Voice)・各種研究機関などから人身売買と厳しく批判されている。このため、近年、入国管理を強化する一方で、不当就労を強いられている被害者の発見と保護を目的とした法改正が始まっているHuman Rights, Japan Anti-Trafficking Programs (Vital Voices)。
また、日本の外国人労働者受け入れは少子高齢化社会のため増加傾向にはあるものの外国人労働者数の推移 (社会実情データ図録)、世界各国の外国人労働者受け入れ動向と比較すれば極めて限定的であり、日本国内の労働者人口に占める外国人労働者の比率は先進国の中では著しく小さい世界各国の外国人労働者 (社会実情データ図録)。これらのことは日本国内における外国人労働者の問題が軽視される原因ともなっており、政府同士によるFTA/EPA交渉や労働組合による交渉などを通じて積極的に改善されることが望まれている。
日本では外国からの単純労働力の受け入れを原則として拒否しており、外国人研修制度や技能実習制度といった抜け穴を利用した就労を斡旋された外国人出稼ぎ労働者たちが日本国内の職場に不当に拘束され、日本人には強いられないような過酷な労働を強要され続けていたという事件が発生しており、外国人就労者の反発を招いている。一部の外国人労働者は、言語的・経済的不利にもかかわらず、余りの人権侵害的な扱いに裁判を起こさざるを得ないような状況に追い込まれている。
中華人民共和国 概要 thumb|2012年の中国における反日活動 で襲撃された日本領事館
中国では、歴史問題や領土問題を巡る問題から、反日感情が強い。また、自国の歴史の重要な要素であるとして、日中戦争における日本軍による残虐行為についても教科書で多く取り上げられているが、この教育については「反西洋を愛国」とし、「野蛮な犯罪を革命」とする思想であるという指摘がある中国の歴史教科諸問題(袁偉時著、2006年、日本僑社)。
尖閣列島の領有権や東シナ海の海底資源をめぐって対立も歴史問題に加えて反日感情を助長した。2003年9月に起こった珠海日本人買春事件では中国の多くのメディアは行為者の違法行為をもとに、連日の報道で日本に対し批判的な姿勢をとった。反日感情から日本人が歴史・政治問題について謝らないとサービスの提供を拒否する店や病院がでてきている「海南一医院挂牌称“日本人拒不认罪禁止入内" 」(南方都市报、2005年7月15日)「深圳のバーで 「日本人の入店お断り」」(人民網日本語版、2002年5月23日)。
岡本隆司京都府立大学准教授は中国の反日については、中華思想に基づいて、かつて朝貢していた琉球（沖縄県）は尖閣諸島を含めて自国の「属国」であるという領土認識、異なる民族のいる13億の人民を団結させるために中国共産党政権が反日を軸にして愛国心・自尊心を植えつけたことが背景にあると述べている。また、「中国はなぜ反日になったのか？と問うこと自体がおかしい。中国は、歴史上ずっと反日だったのであり、何かのきっかけで反日に「なった」のではない。「倭寇」は実際には中国の貿易業者が多かったのに、日本だと決めつけて敵視する思考様式に反日の源流がみられる。『史記』以来の中国の史学はイデオロギーの表明であり、ありのままの事実から出発する近代歴史学が欠落しているのが、歴史認識問題の本質である。「正しい」歴史認識というスローガンがすべてを物語っている岡本隆司『中国「反日」の源流』 講談社 2011年1月」、と述べている。拳骨拓史は「中国が反日教育に初めて着手したのは1928年5月、中国国民党が南京において排日教育方針を決議したことに始まる（p.19）。中国が反日運動に狂奔する理由としては、中華思想と、日本に対する嫉妬心、多面的な視点がなく他人と視点や思想を共有できないこと、などがある（P.24）拳骨拓史『「反日思想」 歴史の真実』 扶桑社 2013年6月」と述べている。
中国では日本を蔑視する言葉として、小日本、日本鬼子、などがある。憤青と呼ばれる若者たちが過激な主張や行動をすることがある。尖閣諸島問題では、中国側の運動は「保釣運動」と呼ばれ、各地で運動団体が作られている。中国の一部には沖縄も中国の領土だとする主張もある（中国人による沖縄県への認識参照）。韓国と同じく、慰安婦問題、靖国神社問題、歴史教科書問題、なども問題になる。
王雪萍（東洋大学）は、中国の歴史教科書が日本の中国侵略の説明について、1980年代までは資本主義と制封建勢力が結合した権力集団が責任を持つとしてきたが、1990年代以降、階級を分けて日本国内の矛盾を説明する内容がなくなり、戦争責任を日本という国家全体に帰するようになり、一部の軍国主義者と一般国民を区別する方法をやめたことによって、反日デモの矛先が日本政府、資産階級のみならず、一般国民にも向けられるようになったと分析している。
反日映画や反日ドラマ（抗日神劇）が多数作られている。また、中国でのサッカーの試合でたびたび反日行為がみられる（AFCアジアカップ2004#中国サポーターによるブーイング、2007 FIFA女子ワールドカップ#エピソード、AFC U-19選手権2010#中国人による反日行為参照）。
近年の動きでは、2005年の中国における反日活動、2010年尖閣諸島抗議デモ、2012年の中国における反日活動などがある。2010年9月の尖閣諸島中国漁船衝突事件以後、頻繁に中国船が紛争地域に入している。
歴史 日中戦争以前 中国における反日感情は、おもに日本軍による中国大陸への侵略（日中戦争）に焦点が集まっているが、日清戦争から辛亥革命期、第一次世界大戦下における対華21ヶ条要求においても反日運動は存在した。日清戦争中には、日本を「倭」、明治天皇を「倭酋」などと呼び、人種差別的なプロパガンダが行われ、中国にある日本の企業や商店が襲われる事件が相次いだ武田雅哉『<鬼子>たちの肖像』中央公論新社 2005年9月。また、対華21ヶ条要求が大変な問題となり中華民国政府は大規模な反日キャンペーンを展開した。1908年に辰丸事件による日本製品不買運動が起こり、1928年には済南事件をきっかけに中国各地で「反日会」が結成させた。反日会は「奸民懲戒条例」を制定し、反日会の規則に違反した者に罰金を課したり、木製の檻に監禁して街路に曝す、等を行った 「国際問題」p.44 日本国際問題研究所 1960年。
十五年戦争 日中戦争で中国を刺激させたのは陸軍出先が推し進めた華北分離工作であり、これが広田弘毅が訴えた日中親善政策を挫折させる事となり、抗日意識を煽ったその影響で土肥原賢二は華北分離工作を計画した罪でA級戦犯として絞首刑にされた。。梅津・何応欽協定と土肥原・秦徳純協定で中国と満州国の間に中国側の自治政府の冀察政務委員会と日本側の冀東防共自治政府が成立し、事実上満州国防衛のための緩衝地帯となった。1936年、広田弘毅首相が提案した「広田三原則」や有田八郎や川越茂が提案した防共協定締結を蔣介石は拒否している広田、有田、川越は三者とも日中両国で防共協定を締結する事で日中関係を改善しようとしたのである。。同年に一致抗日を主張した張学良により西安事件が起こり、これにより反共路線から反日路線へと転換し日中の防共協定は破綻となった。1937年に林銑十郎内閣で佐藤尚武外相が華北分離工作を中止する事を述べた更に児玉訪中団のメンバーであった藤山愛一郎（大日本製糖社長）は岳父の結城（豊太郎）蔵相のメッセージを新任の外交部長王寵恵らの国民政府首脳に伝えた。それは日中経済提携の実績によって出先の関東軍や支那駐屯軍を抑制し、両国の関係安定化を図りたいとの趣旨であった。松浦「再考・日中戦争前夜」142-143 頁。。しかし盧溝橋事件の際、現地軍が停戦協定を結んだものの蔣介石の中央軍が北上した情報により近衛文麿内閣が北支派兵を発表した事により、現地解決は困難となった。現地軍が和平したものの、結局刺激を受けた蔣介石は開戦を決意し、近衛文麿が8月に船津に華北分離工作を解消しようとした和平工作を行おうとしたものの、中国軍が上海に駐留する日本軍に総攻撃した第二次上海事変が勃発する。蔣介石は自身が期待していた対日制裁が行われなかったため、11月初頭に日本側が提出した「華北の行政権は南京政府に委ねる」が記載されている非併合・非賠償の条件のトラウトマン工作で1度目の和平案を12月初頭に受諾を検討したものの、南京陥落により2度目の和平案が加重されたため失敗した。後に様々な和平案を出すが、中国側が承諾できない過酷なものであり、1940年の桐工作の際まで最悪の日中関係となった。
1930年代には、徹底した反日教育、日本製品不買運動が初等教育から教えられ、日本人に対する暴行、虐殺事件が中国各地で多発した。また、「漢奸狩り」（漢奸#日中戦争における「漢奸」 参照）として、日本に協力的とみなされた多数の中国人が虐殺された。
戦後 日本の有識者懇談会による報告書には1950年代半ばから「日本に厳しい歴史教育や反日教育」などをしていたとされたが、下記の理由のために初代中国共産党主席毛沢東が率いる時代の中華人民共和国は反日教育どころか戦勝記念日さえ無視していた。実際に中華人民共和国の反日教育とは、主に第3代中国共産党総書記江沢民以降の中華人民共和国に開始されたものである。1976年9月9日に毛沢東が亡くなるまで、中国共産党・中華人民共和国は、「国民党への勝利」は祝うが、日本関連のイベントは行っていない。それを祝うことは国民党を褒めることだからであった。そのため、毛沢東は「抗日戦争勝利記念行事」も参加したことがない。戦前の日本の侵攻開始直後は中国共産党は中国国民党に掃討されかけで、壊滅状態であった。「紅一方面軍」の約9万人は、1935年10月時点には約7000人にまで減り、「紅四方面軍」は1935年5月の約8万人から1936年10月時点には約3万人強になっており、他の方面軍を合計しても合計数万人に満たなかった。1945年の日本の敗戦時には、毛沢東は「あともう1年長く戦ってくれればよかったのに」とこぼした。毛沢東の秘書だった李鋭は「(抗日戦争中)毛沢東は日本軍と協力して国民党軍を挟み撃ちしようとした。だから、日本軍に、より多くの地域を占領させてこそ“愛国”だ(その方が日本軍とともに国民党軍を挟み撃ちしやすい）」とさえ言っていた。日中戦争の間、中国共産党は戦力の10％しか使わずに、日本軍と戦わないようにすることで戦力を温存していた。日中戦争中の戦力温存と民兵取り込みのため、中国共産党軍は戦後に国共内戦が始まると国民党軍を圧倒し、1949年10月1日に中華人民共和国が誕生した時には中国共産党軍(人民解放軍)は550万人にまでなっていた。そのため、1964年7月10日に訪中した日本社会党の佐々木更三委員長が、過去の戦争を謝罪したときに、毛沢東は「何も申し訳なく思うことはありません。日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらし、中国人民に権力を奪取させてくれました。みなさんの皇軍なしには、我々が権力を奪取することは不可能だったのです」と日中戦争を起こしたことへ感謝を示した。このように毛沢東「日本軍の中国進攻に感謝する」という趣旨の言葉を残している。中国人民解放軍空軍は戦後に創立されたが、これは1945年10月以降に奉天から引き揚げ中の日本陸軍第4錬成飛行隊（飛行隊長・林弥一郎少佐）によって、パイロットと整備員を育成したおかげであるhttp://www.peoplechina.com.cn/maindoc/html/200603/zhuanwen64.htm 中華人民共和国紙媒体日本語雑誌人民中国。中ソ対立が起こる1955年までソ連が祝う対日勝利記念日にも、ソ連のお蔭で勝利したという趣旨の祝電（謝意）を送っていただけである。毛沢東の存命中の中華人民共和国は、「国民党軍を倒して誕生した国」であると自己認識していたので、建国記念日である国慶節（10月1日）に関しては毎年盛大に祝っていた。1972年9月には、日本の田中角栄元首相の訪中と日中国交正常化が行われたが、中国共産党の中央文献研究室が編集し、中央文献出版社から出版された「毛沢東年譜」でもそれに関する記述に多くのページが割かれ、日本を讃えている。国交正常化後から1976年9月9日に毛沢東が亡くなるまで対日強硬路線や反日政策、反日教育を国家として行うことも無かった。毛沢東存命時の中華人民共和国は日米安保批判や台湾解放を主張しながらも、江沢民以後の中華人民共和国と比べると日本に友好的だった。ただし、毛沢東はスターリンと合作し、コミンフォルム影響下時代の日本共産党へ干渉し、山村工作隊や中核自衛隊など武装組織を結成させ、自国で成功した暴力革命路線をとらせたことはある(日中共産党の関係#日本共産党の分裂と中国共産党)。日本全国で騒擾事件や警察に対する襲撃事件等の暴力的破壊活動を繰り広げる武装闘争は、日本国民からの非難と昭和27年(1952年)10月の衆院選における同党候補の全員落選の結果を招いた。そのため、日本共産党は路線変更と昭和30年(1955年)7月の第6回全国協議会（6全協）で、武装闘争時代を「誤りのうちもっとも大きなものは極左冒険主義である」（＝革命情勢がないのに武装蜂起した）などと自己批判を余儀なくされている。
毛沢東の死後・反日政策の開始 江沢民は、天安門事件で若者たちを虐殺したことへの中国国民の恨みを他の「敵」へ転化させるため、更には天安門事件で喪失した共産党政権の求心力回復のため、「愛国主義教育とセットした反日洗脳教育」を国家プロジェクトとして全力で推進した。以来、中国では根強い反日感情を植え付けられた「反日世代」が生まれ、「日本と日本人には何をしてもいい」という価値観を持つ中国人が増えた。1980年代に反日教育は始まり、1989年の天安門事件以降である1990年代に強化された。以降から中国人は、日本への行為ならば、おとがめの対象となりにくい「愛国無罪」であることを学んだ。中国共産党を率いる江沢民は、1989年天安門事件における共産党と一般中国大衆の溝深化、ソ連崩壊に危機を感じた。そのため、日本が「天皇訪中」したりするなど「天安門事件による西側諸国による制裁解除」のきっかけになってあげたにも関わらず、江沢民による中国国内の日本共産党の求心力維持のために「反日」を柱とする教育を実施・強化した。これが天安門事件時点で弱まっていた反日感情が、冷戦以降に急激に強まった原因となっている。
江沢民の始めた「日本に経済協力を求めるのと同時に、国民には反日教育を推進」路線は退任後も続き、彼第5代中国共産党総書記習近平の政権の下地となっている。
2000年代の中国政府は、日本との関係が良好な時には戦時中の日本軍による残虐行為などを取り上げている映画に対して、日本や日本人への敵意が表立って見られない場合でも圧力をかけることがあり、中国における「反日」感情は政権の都合により利用されたり抑制されるのが実情であるという意見もある。2007年に成立した福田康夫政権は「親中」と見られていることから、中国は南京大虐殺を取り上げた映画などに圧力をかけているという報道もあった朝日新聞2007年12月13日。また、2008年に発生した四川大地震では日本の救援隊が派遣された際には歴史とは別に被災者から感謝の意を表した。
中国では言論の自由や表現の自由が必ずしも保障されておらず、政府ならびに中国共産党への抗議活動を禁じている。中国の大学学生会も政府や中国共産党の指導下に置かれており、自主的な政治活動は認められていない。暴徒化したデモ隊が度々、他の中国人たちが保有する日本車を破壊したり、中国人が経営する日本料理店を襲撃している。
産経新聞の元中国特派員である矢板明夫は2017年に「政治基盤が弱い習近平政権だから、毎年のように手を変えて国民の反日感情を利用している。」、「尖閣諸島国有化反対や、靖国神社参拝反対などの反日キャンペーンは習政権の政治基盤が弱いからこそ行っているものだ。」と述べている元中国特派員・矢板明夫外信部次長が講演「共産党内部で権力闘争が激しくなっている」「習政権、手を変え反日感情利用」 茨城「正論」友の会 2017年4月23日 産経新聞。
2021年、中国政府は盧溝橋事件発生日に新製品の発表を行ったことを理由に、ソニーに対して100万元の罰金を命じた。中国に進出している企業の多くは、第二次世界大戦や天安門事件などの節目の日を意識しながら活動を行っている。「米中の覇権争い」の開始後である2021年頃の中国共産党は、日本を敵に回しても習近平には何一つ良いことはないため、「過度な反日感情」は、自国の外交においてマイナスになると考えるようにはなっている。それでも中国当局は反日感情を煽るSNSの「反日投稿」自体を基本的に規制自体はいつでも出来るものの、普段はせずに放任している。反日インフルエンサーによる「日本を核攻撃すべき」投稿が人気を集めた際には削除した。「愛国無罪」の中国の風潮を背景に、反日をPV稼ぎするインフルエンサーが溢れている。2023年時点でも中国は反日教育だけでなく、反日ドラマや反日映画が沢山放映されており、中国国内専用SNSといつ閉鎖的で海外の情報に触れることが難しい環境となっている。後述の襲撃事件らが起こる直近には、「日本人学校はスパイを養成している」といったデマ動画が中国のSNSで人気を集めていた。福島第一原子力発電所は、2023年8月、処理水を海洋放出した。すると中国人が日本の飲食店等に迷惑電話をかけた。なお2021年、中華人民共和国の陽江原子力発電所は福島第一原子力発電所の5倍以上のトリチウムを放出した（ALPS処理水#中華人民共和国を参照）。2024年6月には中国の江蘇省蘇州市で日本人学校のスクールバスを待っていた日本人母子2人が刃物で襲われた蘇州日本人学校スクールバス襲撃事件が起きた。また、同年4月に同じ蘇州で日本人旅行者が刺傷させられた事件があった。同年9月には母親といた日本人の子供が殺害される深圳日本人男児刺殺事件が起きている。靖国落書き、NHK中国職員による言論テロなど反日テロが多発している。深圳日本人男児刺殺事件へ中国共産党宣伝部傘下である中国メディアらは沈黙して報道せず、中国当局は慰霊したSNS投稿へ削除措置をした。2025年には中華人民共和国で南京事件を題材にした映画『南京写真館』が上映され大ヒットした。なお南京事件については様々な論争がある。
2025年10月、日本国の内閣総理大臣に保守派かつ対中強硬派とされる高市早苗が就任して以降、中国政府は高市を警戒する傾向から緊張関係が徐々に高まり、同年11月の衆議院予算委員会で高市が立憲民主党の岡田克也の台湾有事に関連する質疑に対し、日本の存立危機事態を巡る答弁が契機となり、中華人民共和国大阪総領事である薛剣は高市の発言に反発する形で「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と日本政府、首相への暴言とも受け取れるポストをXに投稿する事態に発展した中国の駐大阪総領事、高市首相に「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」 「台湾有事」めぐり暴言→削除 - J castニュース 2025年11月9日。この発言を巡って、日本国内の保守派を中心に反発し、薛剣に対するペルソナ・ノン・グラータ発動を求める意見が出るなど、中国政府に対する批判が強まっている。一方の中国政府も日本政府への抗議に加え、中国国民の日本への渡航自粛呼びかけや解禁されていた日本産水産物の輸入停止を通告するなど、日中政府間の関係悪化へ進展した。
反日デモ・事件 2005年の中国における反日デモ・暴動
2005年に日本の国連安保理常任理事国入りの可能性が濃厚になると、中国で反発が高まり、ネットで1,000万人を超える反対署名が集められた。4月9日には北京で日中国交正常化以来最大となる1万人の学生が参加した反日デモが発生した。このデモ隊は日本大使公邸まで行進の後、一部が日本大使館や日本企業に投石を行うなど暴徒化した。4月10日には広州で2万人参加のデモが行われた。デモ隊はいっそう過激化して、日本人が中国人に殴られたり、中国人経営の日本料理店や中国人が乗る日本車に対して攻撃するなどした。中国政府の謝罪は無く、これらに対する補償はあくまで上海市当局や国営企業名義で行われた。これには小泉政権下での歴史認識をめぐる日中間の軋轢が背後にあるという指摘もある。また他の常任理事国は第二次世界大戦で日本の敵国であったために中国を擁護し日本の過去の戦争行為を批判する面も見られた。
2010年の中国における反日デモ・暴動
2010年の尖閣諸島中国漁船衝突事件をめぐって中国各地で行われた反日デモに関して、中国政府の外務省スポークスマンは「一部の大衆が日本側の誤った言動に義憤を表明した」としていたが、香港のメディアは、その実態は各大学の政府系学生会が組織したものだと報じている。ある香港紙は、取材に対して「各大学の学生会が 1カ月前から準備を開始した」「校内で日本製品ボイコットの署名活動も行った」というコメントを得たとしている。また、「デモに参加したある大学生がインターネット上で、デモは学生会が組織したことを明らかにした」とも報じられている。なお、中国の大学学生会とは自主的な政治活動は認められておらず、すべて政府や共産党の指導のもとで活動が行われる反日デモ、実は官製＝政府系学生会が組織－香港紙。
2012年の中国における反日デモ・暴動
2024年の中国における傷害事件
世論調査