内部部局（ないぶぶきょく）とは、日本の行政機関において、府・省・庁・委員会の中に置かれる組織の細目の一つで、府省庁内の本体部分（いわゆる本省・本庁）にあたる部門をいう。
概要 内部部局（本府内部部局・本省内部部局）とは、外局に対していうもので、府省庁によっては通称として「内局」と略することもある。また、それぞれの外局も、その本体部分に内部部局（本庁内部部局）を置くことができるものとされている（国家行政組織法第7条、内閣府設置法第17条）。
内部部局に対しこれに属さない府省庁の組織の細目は、審議会等、施設等機関、特別の機関、地方支分部局、外局などである。
地方公共団体 都道府県においては、知事部局といい、区市町村においては、市長部局などという。都道府県と市町村の当該部局を総じて首長部局という。首長部局は首長による指揮監督権と人事権が一般職員にまで及ぶもので、官房系部局や事業系部局に限らない。行政委員会（例：人事委員会、教育委員会）、地方公営企業、警察部門及び消防部門は首長部局には含まない。
内部部局の構成 府省 府省においては、内部部局は本府・本省を構成する部署であり、官房（大臣官房）と局の2つに大別される。さらに官房または局には必要に応じて部を置くことができる。また、必要に応じて局長級職員である統括官を置くことができる。
庁 府省の外局である庁においては、本庁を構成する部署であり、原則として官房（長官官房）および部からなるが、官房および部は必置ではないので、官房を設置しない庁（国税庁、海上保安庁等多数）、官房も部も設置しない庁（消防庁、文化庁など）も存在する。また、担当の大臣が置かれている金融庁および大臣委員会に置かれる特別の機関である警察庁には、内部部局として部ではなく局を置いている。
委員会 府省の外局である委員会においては、事務局を置き、その内部組織として官房及び部を置くことができる。また、必要に応じて事務総局を置くことができる（現在は公正取引委員会のみが該当）。
課・室 官房、局、部には、課及び課に準ずる室を置くことができる。また、庁であれば課・室を庁に置くことも可能である。
現在の内部部局の一覧 内閣府 大臣官房 政策統括官 経済財政運営担当 経済社会システム担当 経済財政分析担当 防災担当 原子力防災担当 沖縄政策担当 政策調整担当 重要土地担当 経済安全保障担当 賞勲局 男女共同参画局 沖縄振興局 独立公文書管理監
宮内庁 長官官房 侍従職 上皇職 皇嗣職 式部職 書陵部 管理部
公正取引委員会 事務総局 官房 経済取引局 審査局
警察庁 長官官房 生活安全局 刑事局 交通局 警備局 サイバー警察局
金融庁 企画市場局 銀行・証券監督局 資産運用・保険監督局
こども家庭庁 長官官房 成育局 支援局
総務省 大臣官房 行政管理局 行政評価局 自治行政局 自治財政局 自治税務局 国際戦略局 情報流通行政局 総合通信基盤局 統計局 政策統括官 サイバーセキュリティ統括官
法務省 大臣官房 民事局 刑事局 矯正局 保護局 人権擁護局 訟務局
外務省 大臣官房 総合外交政策局 アジア大洋州局 北米局 中南米局 欧州局 中東アフリカ局 経済局 国際協力局 国際法局 領事局 国際情報統括官
財務省 大臣官房 主計局 主税局 関税局 理財局 国際局
文部科学省 大臣官房 総合教育政策局 初等中等教育局 高等教育局 科学技術・学術政策局 研究振興局 研究開発局 国際統括官
厚生労働省 大臣官房 医政局 健康・生活衛生局 医薬局 労働基準局 職業安定局 雇用環境・均等局 社会・援護局 老健局 保険局 年金局 政策統括官 人材開発統括官
農林水産省 大臣官房 消費・安全局 輸出・国際局 農産局 畜産局 経営局 農村振興局
経済産業省 大臣官房 経済産業政策局 通商政策局 貿易経済安全保障局 イノベーション・環境局 製造産業局 商務情報政策局
国土交通省 大臣官房 総合政策局 国土政策局 不動産・建設経済局 都市局 水管理・国土保全局 道路局 住宅局 鉄道局 物流・自動車局 海事局 港湾局 航空局 北海道局 政策統括官 国際統括官
環境省 大臣官房 総合環境政策統括官 地球環境局 水・大気環境局 自然環境局 環境再生・資源循環局
防衛省 大臣官房 防衛政策局 整備計画局 人事教育局 地方協力局
現存しない内部部局の一覧 内閣府 国民生活局 - 2009年（平成21年）9月1日廃止平成21年8月14日政令第217号
警察庁 情報通信局 - 2022年（令和4年）4月1日廃止令和4年3月31日法律第6号
金融庁 総合政策局 - 2026年（令和8年）8月7日廃止令和8年8月5日政令第246号 監督局 - 2026年（令和8年）8月7日廃止 総務企画局 - 2020年（平成30年）7月17日廃止平成30年7月13日政令第208号 検査局 - 2020年（平成30年）7月17日廃止
総務省 情報通信国際戦略局 - 2017年（平成29年）9月1日廃止平成29年9月1日政令第230号 人事・恩給局 - 2014年（平成26年）5月30日廃止平成26年5月29日政令第195号 情報通信政策局 - 2008年（平成20年）7月4日廃止平成20年7月2日政令第214号 郵政行政局 - 2008年（平成20年）7月4日廃止
法務省 入国管理局 - 2019年（平成31年）4月1日廃止平成31年3月29日政令第81号
外務省 経済協力局 - 2006年（平成18年）8月1日廃止平成18年7月26日政令第244号 条約局 - 2004年（平成16年）8月1日廃止平成16年7月28日政令第247号 国際情報局 - 2004年（平成16年）8月1日廃止
文部科学省 生涯学習政策局 - 2018年（平成30年）10月16日廃止平成30年10月1日政令第287号
厚生労働省 健康局 - 2023年（令和5年）9月1日廃止令和5年8月30日政令第263号 医薬・生活衛生局 - 2023年（令和5年）9月1日廃止 職業能力開発局 - 2017年（平成29年）7月11日廃止平成29年7月7日政令第185号 雇用均等・児童家庭局 - 2017年（平成29年）7月11日廃止 医薬食品局 - 2015年（平成27年）10月1日廃止平成27年9月18日政令第330号
農林水産省 食料産業局 - 2021年（令和3年）7月1日廃止令和3年6月23日政令第176号 生産局 - 2021年（令和3年）7月1日廃止 総合食料局 - 2011年（平成23年）9月1日平成23年8月3日政令第246号 構造改善局 - 2001年（平成13年）廃止
経済産業省 貿易経済協力局 - 2024年（令和6年）7月1日廃止令和6年6月28日政令第235号 産業技術環境局 - 2024年（令和6年）7月1日廃止
国土交通省 都市・地域整備局 - 2011年（平成23年）7月1日廃止平成23年7月1日政令第203号 河川局 - 2011年（平成23年）7月1日廃止 自動車交通局 - 2011年（平成23年）7月1日廃止
環境省 総合環境政策局 - 2017年（平成29年）7月14日廃止平成29年6月30日政令第169号
防衛庁 防衛局 - 2006年（平成18年）7月31日廃止平成18年7月26日政令第243号
総務庁 行政監察局
大蔵省 銀行局 - 1998年（平成10年）廃止 証券局 - 1998年（平成10年）廃止 総務局 - 1945年（昭和20年）廃止 国債局 - 1913年（大正13年）6月13日廃止大正2年6月13日勅令第153号
文部省 教学局 - 1945年（昭和20年）10月15日廃止昭和20年10月15日勅令第570号 教化局 - 1943年（昭和18年）11月1日廃止昭和18年11月1日勅令第812号 宗教局 - 1942年（昭和17年）廃止
通商産業省 企業局 - 1973年（昭和48年）7月25日廃止昭和48年7月25日法律第66号
運輸省 鉄道総局 - 1949年（昭和24年）廃止
郵政省 電気通信局 - 2001年（平成13年）廃止 電波監理局 - 1984年（昭和59年）廃止
自治省 大臣官房 - 2001年（平成13年）廃止 行政局 - 2001年（平成13年）廃止
内務省 警保局 - 1947年（昭和22年）廃止 神社局 - 1940年（昭和15年）11月9日廃止昭和15年11月9日勅令第737号
防衛省の「内局」 防衛省において、本省内部部局は「内局」と通称される。防衛省の組織上、内局は主に政策的・行政的な面から防衛大臣を補佐するものとされている。その構成員は大半がいわゆる文官（自衛官以外の防衛省職員の通称）であるが、自衛官も少数であるが配属されている。
また、内局は、組織の単位であるが、それと同時に内部部局所属の文官及び防衛大臣直属の文官（防衛事務次官及び、2009年に廃止された防衛参事官）を指すことがある。これが「制服組」と「背広組」というときの「背広組」に相当するものである。
脚注
注釈
出典
関連項目 日本の行政機関 日本国政府用語一覧