高等裁判所長官

高等裁判所長官（こうとうさいばんしょちょうかん）は、裁判官の官職。高等裁判所の長。

高等裁判所長官とは 高等裁判所の長たる裁判官は高等裁判所長官とされる裁判所法 第5条第2項。最高裁判所の指名に基づき内閣により任命される。任命に当たっては天皇の認証が必要とされる認証官である裁判所法 第40条。任命資格は判事と同じである。

なお、知的財産高等裁判所は東京高等裁判所の「特別の支部」で、その長は「知的財産高等裁判所長」であり判事から補する知的財産高等裁判所設置法 第2条第1項、第3条第2項。

高等裁判所長官は、各高等裁判所の司法行政事務を総括し、裁判官会議の議長となる。各高等裁判所に高等裁判所長官秘書官各一人が置かれ、高等裁判所長官の命を受けて、機密に関する事務をつかさどる裁判所法 第56条の5。

また、その勤務する裁判所及びその管轄区域内の下級裁判所の裁判官について弾劾による罷免の事由があると思料するときは、最高裁判所に対し、その旨を報告しなければならない裁判官弾劾法 第15条第2項。

報酬等の待遇は、裁判官の中では最高裁判所長官･判事に次ぎ、東京高等裁判所長官については政府における副大臣等に相当する。

その他の高等裁判所長官については東京高等検察庁検事長と同等であり、政府における副大臣等よりも低く、大臣政務官等よりも高い待遇である。つまり、東京高等裁判所長官は、他の高等裁判所長官より名実共に格上とされている。

東京高等裁判所以外の長官は、法律上定められた報酬などの待遇面では同格である裁判官の報酬等に関する法律 報酬月額は東京高等裁判所長官が1,434,000円で、他の高等裁判所長官は1,328,000円である(2012年4月現在)。ただし、勤務地の特性に応じて支給される諸手当は異なることがある。。高裁長官人事の序列として東京高等裁判所長官、大阪高等裁判所長官、名古屋高等裁判所長官、福岡高等裁判所長官、広島高等裁判所長官。仙台高等裁判所長官、札幌高等裁判所長官、高松高等裁判所長官と考えられている。

東京高等裁判所長官及び大阪高等裁判所長官は最高裁判所裁判官への出世コースの通過ポストであり、定年退官した者など一部を除けば、そのほとんどが後に最高裁判所裁判官に就いている。

名古屋高等裁判所長官、福岡高等裁判所長官、広島高等裁判所長官、仙台高等裁判所長官から最高裁判所裁判官に就いた例はあるが少ない2022年5月時点で、最高裁判所裁判官に就任する前の前歴について、名古屋高等裁判所長官が3人（栗本一夫、牧圭次、香川保一）、福岡高等裁判所長官の者は4人（江里口清雄、可部恒雄、山口繁、北川弘治）、広島高等裁判所長官は1人（寺田逸郎）、仙台高等裁判所長官は2人（近藤崇晴、千葉勝美）。。

札幌高等裁判所長官及び高松高等裁判所長官は、それを最後に定年退官となる例が多く、このポストから直接最高裁判所裁判官になった例はない。

現在の高等裁判所長官 裁判所氏名ふりがな任官年生年月日就任日学歴前職東京高等裁判所堀田眞哉 ほった まさや 1989年1962年7月22日2024年9月11日京都大学法学部卒最高裁判所事務総長大阪高等裁判所 村田斉志むらた ひとし1990年1963年8月25日2026年3月9日早稲田大学法学部卒東京高等裁判所部総括判事名古屋高等裁判所手嶋あさみてじま あさみ1991年1962年10月30日2026年3月27日東京大学法学部卒司法研修所長福岡高等裁判所小林宏司こばやし こうじ1989年1963年3月1日2025年12月11日東京大学法学部卒広島高等裁判所長官広島高等裁判所金子修かねこ おさむ1990年1962年9月3日2025年12月11日東京大学法学部卒さいたま地方裁判所所長仙台高等裁判所永渕健一ながふち けんいち1990年1962年1月2日2025年9月8日明治大学法学部卒東京高等裁判所部総括判事札幌高等裁判所伊藤雅人いとう　まさと1988年1962年9月8日2025年11月5日北海道大学法学部卒東京高等裁判所部総括判事高松高等裁判所東亜由美ひがし　あゆみ1990年1962年9月13日2026年3月27日慶應義塾大学法学部卒東京高等裁判所部総括判事

その他 石坂修一は仙台高裁長官、広島高裁長官、名古屋高裁長官、大阪高裁長官と歴代最多である4つの高裁長官の経歴を持つ。

脚注

注釈

出典

参考文献

関連項目 裁判官 認証官 長官 裁判所 高等裁判所 裁判所法