起訴猶予処分（きそゆうよしょぶん）とは、日本の刑事司法において、被疑事実が明白な場合において、被疑者の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときに検察官が行う不起訴処分である（刑事訴訟法第248条、事件事務規程第75条2項20号）。
なお、被疑事実につき犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分なときは「嫌疑不十分」の主文により、被疑事実につき被疑者がその行為者でないことが明白なとき又は犯罪の成否を認定すべき証拠がないことが明白なときは「嫌疑なし」の主文により、不起訴処分の裁定がされることになっている（事件事務規程第75条2項17号18号）。
なお、起訴猶予の場合には前科ではなく前歴として記録に残ることになる。警察官と検察官からの厳重注意のみで刑罰は科されない。
起訴猶予処分が「被疑事実が明白な場合」に行われることから、被疑事実がないことを理由としての不起訴処分を求めうるかが問題となる『毎日新聞』北海道朝刊1998年7月9日21頁 社会面「小谷村土石流災害、4業者起訴猶予に」（毎日新聞北海道支社発行）。
起訴猶予者の社会復帰支援 起訴猶予や執行猶予、罰金刑などにより刑務所へ入らなかった人々に対して、検察庁は2013年度（平成25年度）から、地方自治体などの福祉サービスと連携して社会復帰を後押ししている刑事責任追及の裏で社会復帰アシスト 知られざる検察組織の「別の顔」産経WEST（2023年11月7日配信）→『産経新聞』東京朝刊2024年6月21日社会面記事。刑務所からの出所者の「出口支援」と対比して「入口支援」と位置付けられており、東京地方検察庁で「社会復帰支援室」、大阪地方検察庁「再犯防止対策室」など全地検に担当部署が設けられている。
関連項目 起訴便宜主義 社会的制裁：起訴猶予処分の理由になる。 処分保留
脚注