共同通信社

一般社団法人共同通信社（きょうどうつうしんしゃ）は、東京を拠点とする日本の通信社である。

日本国内外のニュースや写真、記事関連のデータを国内の新聞社、NHK、民間放送局などに提供・配信しており、また日本語のみならず英語や中国語などでも配信する、アジアに軸足を置く日本を代表する総合国際通信社である。

傘下には総合コンサルティング企業の株式会社共同通信社（KK共同）、 共同通信デジタル、共同通信イメージズなどがある。

名前が類似している時事通信社は設立母体は同じだが別法人である。

事業内容 加盟社への記事配信 共同通信社自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社とNHK、契約社である民間放送局や一部の新聞社、ネット媒体等に配信している。ニュース記事だけでなく、連載記事（小説、芸能、生活、経済、書評）や連載4コマ漫画などの配信も行なっている。

新聞記事に「（共同）」等のクレジットが書いてある場合は共同通信の配信記事であることが明確だが、一方で加盟紙がクレジットをつけずに掲載する場合もある。このため、配信記事の責任の所在を巡ってトラブルが起こることもある（「配信元の表示」参照）。

上記の加盟社・契約社への配信に加えて、報道機関以外も含めた企業や海外メディアなどへの配信も子会社を通じて行なっている。

また、1989年に創設された非営利の報道機関「センター・フォー・パブリック・インテグリティー（Center for Public Integrity）」の国際報道部門（米ワシントンに事務所がある）に共同通信も日本の報道機関の代表として参加している。同部門では、60カ国以上の記者やジャーナリストが連携して国際的な犯罪を取材・報道している。

加盟社へのデータベースサービス プロ野球、公営競技などの過去のデータなどを配信するデータベースを提供している。

その他のニュース配信 船舶向け配信 日本付近だけでなく世界の海を航行する船舶に対し、主に短波を利用してニュース等を配信する。ニュースは紙面の形をとったファックス新聞で、正式名称は「共同ニュース」という。また、海事関係者向け新聞「海運水産ニュース」、海上保安庁から情報提供された「日本航行警報」、お知らせとして「全漁連だより」、「気仙沼本吉地方だより」（気仙沼水産問題研究会編集、2023年3月末終了）などを配信している。送られた紙面は船内で掲示板に貼られて閲覧に供される。本来は契約者向けではあるが、ラジオファクシミリの性質上、スクランブルなどはかけられていないため、設備があれば誰でも受信することができた。鹿児島県漁業無線局に送信所を設置していた。2026年3月31日をもってサービスを終了した。 +時間 (JST)主な配信内容配信日備考00:00〜朝刊（ニュース、スポーツ、日本航行警報）毎日ファックスだより日曜日03:25〜04:10インド洋海域海況情報毎月4・14・24日一般社団法人漁業情報サービスセンターが 情報提供を行っている。南大西洋海域海況情報北大西洋海域海況情報05:00〜日本航行警報、船員だより08:00〜朝刊00:00〜の再配信海運水産ニュース前日配信分（日曜の配信は無し）11:00〜夕刊前日配信分（日曜のみ）12:00〜朝刊00:00〜の再配信13:55〜14:40北太平洋南東部海域海況情報毎月4・14・24日一般社団法人漁業情報サービスセンターが 情報提供を行っている。北太平洋北部海域海況情報5月〜7月の毎月4・14・24日南東太平洋海域海況情報毎月4・14・24日南西太平洋海域海況情報16:10〜英字新聞「KYODO NEWS」毎日16:45〜夕刊、海運水産ニュース、お知らせ、全漁連だより毎日18:40〜大相撲勝負結果と明日の取組19:00〜ふるさと通信日曜日19:20〜朝刊00:00〜の再配信20:30〜日本航行警報毎日21:00〜英字新聞「KYODO NEWS」再放送23:00〜海運水産ニュース再放送※配信内容によって、送信終了時間が変動する。

デジタルサイネージ等 デジタル技術の進歩により、デジタルサイネージを運営する会社へのニュース配信の提案企画やネット配信専門の制作プロダクションへのニュース配信を行なっている。

沿革

前史

1901年（明治34年） 日本広告株式会社および電報通信社が創立される。 1906年（明治39年） 電報通信社を改組して株式会社日本電報通信社が創立される。 1907年（明治40年） 日本広告株式会社と株式会社日本電報通信社が合併する。 1914年（大正3年） 国際通信社と東方通信社が発足する。 1926年（大正15年） 国際通信社と東方通信社が合併して日本新聞連合社が発足する。後に新聞連合社に改称。 1936年（昭和11年） 新聞連合社の解散を受け、社団法人同盟通信社が発足する。同盟通信社の広告事業部門は日本電報通信社が、日本電報通信社の通信事業部門は同盟通信社が引き継ぐ。 1945年（昭和20年） 9月1日、GHQは報道取締要領を公表 9月14日、同盟ニュースが占領軍を批判したとして同盟通信社に業務停止命令を下す 9月15日、GHQは同盟通信社に対し事前検閲を条件として業務再開を認めた 9月30日、第33回理事会において解散の方針を決定 10月12日、臨時社員総会において同盟の解散が決定 10月31日、同盟通信社解散

共同通信社 1945年（昭和20年） 9月28日、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日本産業経済など14新聞社の代表が集まり第一回新通信社設立準備委員会が開かれた。 10月12日、同盟通信社の解散を決定した臨時社員総会において以下の委員会の原案を承認 新通信社は新聞内の組合機関として内外ニュースの供給を第一義とする 名称は社団法人共同通信社とする（当初は協同通信社） 11月1日から業務を開始する準備を進める 準備は朝日、毎日、日本産経、道新、中日、西日本、中国、合同の8社に一任する 11月1日、新聞社60社及び社団法人日本放送協会（NHK）6日に加盟 を加盟社として社団法人共同通信社が発足。同時に時事通信社も株式会社として発足。共同・時事の両社共東京・日比谷公園の市政会館に本社を置いた。旧同盟通信社の株価情報などを提供していた商業通信部門と『世界週報』などの出版業務を時事通信社に、報道部門を共同通信社に分割した。同盟通信設立時の事情から、共同・時事の両社が広告代理専業になっていた電通の大株主となる。

1949年（昭和24年） 時事通信社との紳士協定が崩れ、競合関係に入る。 1952年（昭和27年） 朝日新聞社、毎日新聞社、読売新聞社が脱退、契約社に移行。 1966年（昭和41年）港区赤坂葵町（現虎ノ門）に共同通信会館竣工。本社を移転。 1968年（昭和43年） 国際新聞電気通信評議会に加入する。 1972年（昭和47年） 株式会社共同通信社（KK共同）が設立される。 1988年（昭和63年） NTT、NECと共同で国内初の光ファイバーによる全都道府県へのデジタル通信網を構築し、1時間以上を要したカラー写真の送信が8分で可能となる。 2003年（平成15年）7月 共同通信社新本社ビルと汐留メディアタワーが竣工。共同通信会館は賃貸ビルとなる。 2005年（平成17年） 日本テレビが契約打ち切り。 2006年（平成18年）9月1日に平壌（朝鮮民主主義人民共和国）に支局を開設。日本メディアとしてはしんぶん赤旗（撤退）・朝鮮新報に続いて3例目。同時期に同様の話があったNHKは実現に至っていない。当初は現地人記者（朝鮮中央通信から出向）のみを採用。 2007年（平成19年）中央区佃に研修・交流センター竣工。 2009年（平成21年） 11月 毎日新聞社と共同通信社が提携で合意する。 12月 共同通信社が「毎日が共同加盟各紙から個別に地域のニュース・情報等を受ける」と発表したことに対し、複数の加盟紙が「事実と違う」と反発したことを受けて、共同通信社は「発表内容に誤りがあった」と陳謝し、社長らの処分を決定する。 2010年（平成22年）4月 毎日新聞社が社団共同に再加盟。公益法人制度改革に対応し、旧法社団法人から一般社団法人に移行する。 2011年（平成23年） 4月 株式会社共同通信デジタル が設立される。 11月 海外の日系企業向けに経済ニュースの配信を行うNNAの株をフィスコから購入して子会社とする。 2013年（平成25年）1月 金融工学とITを使ったコンテンツプロバイダー、またSaaS事業者である クォンツ・リサーチ株式会社 を子会社とする。 2021年（令和3年）10月31日 同日投開票の第49回衆議院議員総選挙から朝日新聞社（朝日新聞）、テレビ朝日（ANN）、TBSテレビ（JNN）、フジテレビ（FNN）、テレビ東京（TXN）との6社共同で国政選挙における出口調査を実施集計方法は各社に委ねているため、候補者の当選確実報道や議席予想はそれぞれ異なる。。 2025年（令和7年） 3月 - Googleとの間で、対話型の生成AIサービス「Gemini」に、ニュースコンテンツを提供する契約を結んだと発表。 6月26日 - 傘下の共同通信デジタルは、株式会社FUNDiTと広告運用サービス事業などを行う合弁会社「AdNexa Innovations」を設立。 2026年（令和8年） 3月25日 - 2026年度予算について、契約社の減少に加え電通からの配当消失などから創立以来初の赤字予算を発表。21.6億円の最終赤字の予算。 3月31日 - 世界情勢をまとめた『世界年鑑』を同日刊行の『世界年鑑2026』をもって休刊。 同日 - 2007年4月に開始した鹿児島からの短波ファクスを終了。

セクション 本社 thumb|right|200px|共同通信会館（旧本社、港区虎ノ門）KK共同の本社はこちらにある 東京都港区東新橋1-7-1 汐留メディアタワー

支社

支局 日本の県庁所在都市（支社を有する北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、福岡県を除く）と函館、釧路、旭川に設置 なお支局・支社は共同通信に加盟している地方新聞社の本社内にあることが多い（例えば函館・旭川・釧路支局は北海道新聞社の各支社内にある。例外的に福島支局と那覇支局は同等の規模を有する加盟社が複数存在するため、加盟社の本社内には設置されていない。）。

海外総支局・通信員

契約メディア

共同通信に加盟していないメディアとしては読売新聞グループ、朝日新聞社といった自社取材網が充実している大手新聞社、全国の民間放送局（全てではない）、共同に加盟できるだけの財務的余裕がない一部の新聞社、商業新聞でないため日本新聞協会に加盟できない機関紙発行元、インターネット動画配信専門のプロダクションなどが該当する。なおマスコミ分野を本業としない民間企業や官公庁がニュースの配信を希望する場合は、国内であればKK共同か共同通信デジタル、海外ではKyodo News Internationalまたはエヌ・エヌ・エーの現地法人との契約を原則とする（後述）。

2018年4月1日現在、契約新聞社は10、契約民間放送局は110。ほかに海外にある計約40の日系紙や日本語放送局にも記事を配信しているほか、約500の外航船舶や漁船にもニュースを供給している。契約新聞社は朝日新聞、読売新聞といった全国紙のほか、紀伊民報、熊野新聞、紀州新聞、山口新聞、八重山日報などの地方紙も含む。契約民間放送局は、TBSテレビ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京といったキー局だけでなく、北海道から沖縄までの全国各地の地方局に及んでいる。

2010年代に入ると衛星一般放送事業者（2011年以前の委託放送事業者）やネット配信専門のプロダクションといった新たな形態の動画系マスメディアが登場したが、それら事業者は個別に共同通信社と提携したり、同一資本に契約社がある場合はその会社を通じるなどの形で共同電の供給を受けているDHCテレビジョン（旧・シアターテレビジョン）の場合、『真相深入り!虎ノ門ニュース』を立ち上げるにあたって共同通信会館1階にサテライトスタジオを設けるなどの提携を行った。その後親会社のDHCが契約社のCROSS FMを買収したため、現在は共同通信配信の記事は建前上CROSS FM東京支社を通じて調達しているが、スタッフロールでは引き続き共同通信から直接ニュース素材の提供を受けると表示されている。。

一方で、共同通信の配信記事をそのまま掲載しながら、契約社である新聞社は自社記事のように「●●日●●●●特派員」と署名を付けるケースが目立つ。 時折、共同通信の配信記事に誤りがあった場合、まったく同じ誤りを契約社の記事に見つけることができる。また、その国にいなかったはずの記者の名前が付けられていることさえもある。つまり、契約社の国際記事には（共同）のクレジットは見当たらないが、実質的に日々掲載はなされている。しかし共同通信側がそれぞれの契約社に異議申し立てをしたことはない。

論説（社説）についても同一の文章が題名を変えただけで複数紙に掲載されることがある。例えば2012年7月13日には、茨城新聞と岐阜新聞と山陰中央新報で「大津いじめ自殺事件」について「学校や市教委の協力が見込めるのに、子どもたちが動揺するのが確実な、強制権限を振り回す必要があったのか」と述べているが、社説の文面は同一である。

契約社との関係 1998年、当時外信記事に限って配信を受けていた3大紙全社（読売、朝日、毎日）が契約料値下げを要求。この動きに追随する形で産経新聞社も出資額の値下げを要求した。これに対し共同通信側は4社の要求を拒絶した。

ただし、友好関係にある加盟社も少なくない。たとえば2010年、沖縄タイムス・琉球新報・共同通信は3社合同企画『錯誤の20年 「普天間交渉」』を立ち上げ、いわゆる「普天間問題」で論陣を張る中核的存在となった。

2024年3月、翌4月からTBS系列の複数のテレビ局が、共同通信からのニュース配信契約を打ち切ることが決まったことが報道された。 外国の契約・協力通信社 聯合ニュース 朝鮮中央通信 新華社 中央通訊社 国営モンツァメ通信 国営アンタラ通信 国営ベルナマ通信 国営ベトナム通信 カンボジア通信 国営パテト・ラオ通信 国営APP通信 PTI通信 ユナイテッドニュースオブバングラデシュ アナトリア通信 国営イラン通信 メヘル通信 中東通信 国営サウジ通信 国営クウェート通信 国営カタール通信 首長国通信 AP通信 ブルームバーグ通信 ゲッティイメージズ プレンサ・ラティーナ PA通信 ロイター通信 DPA通信 ベルガ通信 オーストリア通信 ANSA通信 LUSA通信 スペイン通信 アテネ・マケドニア通信 ポーランド通信 チェコ通信 国営ハンガリー通信 アジェルプレス 国営ブルガリア通信 タンユグ通信 国営アルバニア通信 タス通信 ロシア通信 インタファクス通信 国営アゼルバイジャン通信 カズインフォルム

その他

記者ハンドブック 共同通信社では1956年から記事に使用する用語や漢字などを定めた「記者ハンドブック」を出版しており、多くの新聞社もこのハンドブックに従って記事を校閲している。

連載企画 『地球人間模様』は「@コリア」「@その他地域」「@アメリカ」「@チャイナ」「@LOVE」と5週を1クールとし、「今を生きる」人間模様を描いている。地域ごとに主人公やテーマを立ててある。 『原発の不都合な真実』は「地球温暖化防止」「安定供給」「安い発電コスト」など、巷で言われる原発の利便性についてその真偽の程を第一線の記者が解説している。 『アリラン物語』は、植民地時代の朝鮮で作られた伝説の映画のタイトルでもある「アリラン」をめぐる物語を日韓両国で取材して紹介している。　

チャイム ニュース番組で報道局フロアなどから放送している際に、「ピーピポピポピポ」と裏で音が流れる場合がある。これは、ニュースの第一報（「番外」のほか、その喚起音から「ピーコ」 と呼ばれている）のほか、新聞社・放送局など各メディアへのお知らせが共同通信社から送られるときの注意アナウンスである。重大ニュースの一報では、この「お知らせ」が「キーンコーンカーンコーン」といった、学校のチャイム風（ウェストミンスターの鐘）のものになり新聞社が号外を発行するニュースであれば、この「フラッシュ」で配信アナウンスされる。

所属記者

以上各氏らが『世界』の常連執筆者となっている。 永井晴二 大阪支社専属競馬ライター。元スポーツニッポン大阪本社競馬記者。現在は西日本地区の地方紙の競馬記事出稿と、ラジオNIKKEI第2放送『中央競馬実況中継WEST』の土曜日第1部（午前中の部）レギュラー解説者。

歴代共同通信社代表 理事長 伊藤正徳：1945年 - 1949年「伊藤正徳」「(社)共同通信社『共同通信社60年史 : 1995-2005』(2007.04)」「大正、昭和期屈指の海軍記者　伊藤正徳（いとう・まさのり）」

1949年の第29回理事会にて理事長制の廃止に関する定款変更承認される。同年第10回社員総会、第30・31回理事会にて理事会長、専務理事、常務理事制になる。

理事会長 小田嶋定吉（日本経済新聞社社長）：1949年 - 1952年 阿部謙夫（北海道新聞社社長）：1952年 - 1956年 与良ヱ（中日新聞社社長）：1956年 - 1958年、1966年 - 1968年 野村秀雄（日本放送協会会長）：1958年 - 1959年 弘中伝二（西日本新聞社社長）：1959年 - 1961年 萬直次（日本経済新聞社社長）：1961年 - 1966年 前田義徳（日本放送協会会長）：1968年 - 1972年 西村二郎（新潟日報社会長）：1972年 - 1974年 三浦秀文（中日新聞社会長）：1974年 - 1977年 上関敏夫（北海道新聞社社長）：1977年 - 1980年 加藤巳一郎（中日新聞社社長）：1980年 - 1987年 渡辺喜久雄（北海道新聞社社長）：1987年 - 1990年 青木秀（西日本新聞社社長）：1990年 - 1998年 大島宏彦（中日新聞社社長）：1998年 - 2004年 多田昭重（西日本新聞社）：2004年 - 2011年 白井文吾（中日新聞会長）：2011年 - 2014年 村田正敏（北海道新聞社社長）：2014年 - 2019年 大島宇一郎（中日新聞社社長）：2019年 - 2025年 柴田建哉（西日本新聞社会長）：2025年 - 副会長 白石古京（京都新聞社長）：1949年「京都市名誉市民　白石古京氏」 - 専務理事 松方義三郎：1945年 - 1959年（創業から常任専務理事兼編集局長「(社)共同通信社『共同通信社三十五年』(1981.10)）「(社)共同通信社『共同通信社年表』(1996.06)」 岩本清：1959年 - 1966年(元常務理事、退任後に顧問) 「役員 歴代共同通信社代表 1945年10月～1996年」「岩本 清 イワモト キヨシ」 常務理事 田村源治、加藤万寿男、田中正太郎

1966年3月3日に開かれた臨時社員総会、第203回理事会にて岩本専務理事の辞任と共同通信社へ社長制の新設と新社屋への移転に伴う定款の一部変更を承認された。

福島慎太郎：1966年 - 1978年「(社)共同通信社『共同通信社60年史 : 1995-2005』(2007.04)」「戦後日本にPRを本格導入した男 田中 寛次郎（3）」 (退任後に会長) 渡辺孟次：1978年 - 1985年 酒井新二：1985年 - 1991年（1947年入社） 犬養康彦：1991年 - 1998年（1953年入社） 斎田一路：1998年 - 2002年（1960年入社） 山内豊彦：2002年 - 2005年 石川聡：2005年 - 2013年 福山正喜：2013年 - 2018年 水谷亨：2018年 - 2025年6月18日 沢井俊光：2025年6月19日 - 現職

配信先の報道機関 共同通信社がニュースを配信している国内の報道機関は次の通り加盟社・契約社一覧 - 一般社団法人共同通信社。 なお2020年代以降、民放テレビ局を中心に契約を打ち切る事業者が相次いでおり、2026年3月期決算で初の赤字を出す原因になったと一部で言われている。

加盟社(共同通信の運営に出資) NHK - ただしNHKニュースにおいては、共同通信配信のニュースは補足的にしか使われず、G・R1共に共同のクレジットも一切出されない。

契約社発行新聞

契約民間放送局

エヌ・エヌ・エー発行の媒体

過去の加盟社 朝日新聞社 - 1952年まで、以後は契約社に移行 読売新聞社 - 1952年まで、以後は契約社に移行 北海タイムス 東京タイムズ

過去の加盟社発行媒体 道新スポーツ（北海道新聞社）- 2022年11月30日限りで紙版休刊、電子媒体『DOSHIN SPORTS』に移行 西日本スポーツ（西日本新聞社） - 2023年3月31日限りで紙版休刊、電子媒体『西スポWeb OTTO!』に移行 大阪日日新聞（新日本海新聞社） - 2023年7月31日限りで休刊 夕刊フジ（産業経済新聞社） - 2025年1月31日発行の2月1日付限りで休刊。なお電子媒体『Zakzak』はリニューアルの上存続 東京中日スポーツ（中日新聞東京本社） - 2025年1月31日限りで紙版休刊

過去の契約社 日本テレビ - 2005年まで。条件見直し交渉が決裂したため契約打ち切り、以後は南海放送東京支社経由で共同電を閲覧 毎日放送ラジオ局報道部（現・MBSラジオ） - 1965年から2021年3月まで。持株会社制移行に伴う事業見直しのため契約打ち切り DHCテレビ - 2014年から2022年11月まで。親会社ディーエイチシーがオリックスに買収されたことに伴い『真相深入り!虎ノ門ニュース』が終了したため契約打ち切り 東海ラジオ放送 - 2024年3月まで。東海テレビからの供給に切り替えるため契約打ち切り 大分放送・宮崎放送・長崎放送・熊本放送 - 2024年3月まで。加盟社である地元新聞社およびTBS・JNN NEWS DIGからのJNNを通じた配信に切り替えるため契約打ち切り 琉球放送 - 2024年12月まで。TBS・JNN NEWS DIGおよび開局時に後援した沖縄タイムス社を通じた配信に切り替えるため契約打ち切り、なお琉球朝日放送については引き続き当社が契約料を負担 RSK山陽放送ラジオの全国ニュースについては従来山陽新聞の協力だったが、2024年4月改編からパートナーをTBS・JNN NEWS DIGに変更。その後、2025年4月よりテレビも集約した。・南日本放送 - 2025年3月まで。加盟社である地元新聞社およびTBS・JNN NEWS DIGからのJNNを通じた配信に切り替えるため契約打ち切り 仙台放送フジ・メディア・ホールディングスの連結子会社であるため、フジテレビが2社分の契約料を支払うのと同様にみなされていた。 - 2026年3月まで。同一持株会社傘下のフジテレビからの供給に切り替えるため契約打ち切り 山形放送 - 2026年3月まで。加盟社で実質親会社の山形新聞社を通じてすべての配信記事を参照できるため契約打ち切り エフエム岩手・広島ホームテレビ・テレビ新広島・テレビ長崎 - 2026年3月まで。所属するネットワークのキー局からの配信に切り替えるため契約打ち切り WOWOW - 2026年3月まで。報道部門が事実上機能していないことによるコスト削減のため契約打ち切り

グループ企業 一般社団法人共同通信社を中心に共同通信グループを構成している共同通信グループ - 共同通信社。

共同通信社本体は加盟社・契約社からの負担金（社費）で運営されている公益法人であり、収益事業に制限があることから、「一般社団法人共同通信社の出資」で一般企業を設立し各種収益事業を行っている。

株式会社共同通信社 一般社団法人共同通信社の100%出資による総合情報サービス会社。 非メディアに情報を販売することを目的に設立されており、中央官庁や地方自治体、日本に本拠を置くマスコミ以外の民間企業などはKK共同と契約してニュースの配信を受ける例がある。なお2010年代以降は共同通信デジタルに契約を移行する取引先もみられる。 出版業務も株式会社から行われていて、プロ野球公式記録集「オフィシャル・ベースボール・ガイド」や、かつてFM情報誌「FM fan」を出していたことで知られ、テレビ情報誌「BSfan」（2008年からは「TVfan」）も発行している。その別冊として『セックス・アンド・ザ・シティ』などの海外ドラマを扱ったムック本を出し続けていて、その流れから『もっと知りたい!韓国TVドラマ』を出版したところ、勃興し始めていた韓流ブームに乗って大ヒットを記録。韓流だけを扱ったムック本のさきがけとなった。また公式HP上でも韓流エンタメ情報を積極的に公開しており、韓国マネートゥデー紙のエンタメ情報を翻訳して連日掲載している。 2013年には韓流ブーム10周年実行委員会の発起人となり、韓国コンテンツ振興院で開かれたシンポジウムで韓流活性化に向けた各種事業を発表している韓流ブーム10周年 日本で記念事業始動へ wowkorea 2013年5月8日。 2018年3月30日、市場調査大手矢野経済研究所の発行済株式総数の64%を、子会社のクォンツ・リサーチと共に買収、グループ企業化したと発表した「矢野経済研究所がグループ会社に　（株）共同通信社、産業調査大手の株64％を取得」 - 【CNET Japan】2018年3月30日付。 共同通信デジタル ニュース配信サービス、Webサイト・携帯サイトの運営、システム開発、サーバー保守・運用など 共同通信イメージズ 日本国内外の写真、動画、イラスト、グラフィックス、アニメーション、コンピュータ・グラフィックス（CG）等ビジュアルコンテンツ全般の撮影、制作、配付販売事業 共同通信PRワイヤー 企業・団体のプレスリリースを、国内・海外メディアへ配信および提携サイトへ転載するWEBサービス NNA アジア各国・地域での経済ビジネス情報の編集・発行および日本国内での情報配信サービス、調査事業、広告事業など クォンツ・リサーチ 金融関連WEBコンテンツの企画・運営サービス、金融情報の配信サービス、金融工学を用いたコンサルティング、営業支援システム ノアドット WEBにおけるニュースコンテンツ流通を最適化するプラットホームの開発およびサービスの提供 Kyodo News International 共同通信の英語記事の配信会社。ニューヨークに本社を置く。 共同通信テクノスタッツ 一般社団法人共同通信社の加盟・契約社（新聞、放送など）向け集配信システムの監視・運用とユーザーサポート、スポーツデータ記録処理などを中心に、ＰＣやコピー複合機など情報機器の販売および関連業務 矢野経済研究所【共同通信】2018年3月30日付 「矢野経済研究所がグループ会社に（株）共同通信社、産業調査大手の株64%を取得」 全産業・市場を網羅する総合調査会社 共同通信会館 東京都港区虎ノ門の旧共同通信本社ビルの賃貸や再開発の不動産事業

疑義が持たれた報道等 誤報 1955年6月20日、セイロン（現スリランカ）で皆既日食の観測が行われた。実況放送を行っていたセイロン放送が日食の様子を放送していたため、予定稿の「観測成功」を報道したところ、実際には天候の急変で観測中止となっていたため誤報となった。 2002年6月14日、2002 FIFAワールドカップの報道で『快挙達成目前で夢散る日本代表 「大阪の悲劇」』という予定稿を誤配信してしまった。実際には日本代表はチュニジア代表に2-0で勝って決勝トーナメント進出を決めた。