システムインテグレーター

システムインテグレーター（）は、ビジネスにおけるさまざまな課題を解決するための情報システムの構築を請け負う業者、会社。会社、事業者等々。

SIer（エスアイヤー）とも略す。

日本ではメーカー系・ユーザー系・独立系などに分類され、ユーザー企業が情報システムの開発を外部に委託する受託開発を中心とする点で、欧米とは異なる業界構造を持つ。2010年代以降は、クラウドサービスの普及やデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展を受けて、クラウド事業者との協業、クラウド上のシステム構築・運用、生成AIの活用支援などへ事業の幅を広げる動きがある。

概説情報システムにおける元々のシステム・インテグレーターは、複数のベンダーから汎用のパッケージソフトウェアやハードウェアなどの完成品を購入して、1つのシステムとして矛盾なく、効果が出るように組み立て、統合する事業に特化した企業のことを言う。あえて説明すれば水平分業的である。付加価値再販業者を名乗ることもある。

日本の情報産業におけるシステムインテグレーター (SI) は、システムインテグレーション事業者を指す。情報システムの構築において、IT戦略の立案から設計、開発、運用・保守・管理までを一括請負する情報通信企業である。ソリューションプロバイダもほぼ同じ意味である。SIに「～する人」という接尾辞「-er」を付けた SIer（エスアイアー、エスアイヤー）は和製英語であり、システムインテグレーターを英語で説明する場合は、ITサービス会社（information technology services company）と説明した方が分かりやすい。日本の代表的なSI企業は日立製作所、富士通、日本電気、NTTデータ、日本IBM 等である。

日本におけるシステムインテグレーターはアウトソーシングの一環として流行った業態である。システム開発を、システムのオーナーとなる会社（クライアント）から一括請負して、完成までの責任を負う主契約の相手（プライム）になる。プライムは個々の作業を副契約の会社（サブコントラクター、サブコン）に発注する最相力『システムインテグレーターの時代』。

日本において、システムインテグレーターはパッケージソフトウェアやSaaSの販売、アプリケーションサービスプロバイダなどを行う場合もあるが、カスタムメイドの受託開発が圧倒的に多い。つまり下請け（協力会社）を組み合わせて1から作るのが、日本のシステムインテグレーターである。あえて説明すれば垂直統合的である。

海外ではソフトウェアパッケージに業務形態を合わせるという考え方が主流であり、ユーザー企業が直接ITエンジニアを雇う場合が殆どであるため、システムインテグレーターの隆盛は日本特有の現象である。

日本のシステムインテグレーター

システムインテグレーターの分類日本の情報産業のシステムインテグレーターは以下のように分類されることがある。

メーカー系コンピューターのハードウェアを製造するコンピュータメーカーから派生した企業。世界初のメインフレーム（汎用コンピュータ）開発に成功したIBMとそれに対抗する日本の三大コンピューターグループなど、1960年代の黎明期からハードウェアを製造していたメーカーが多い。メーカー系システムインテグレーターは、上記のメーカーからソフトウェアを作る部門が独立した会社またはそのメーカー傘下に入った会社である。メーカー製品と組み合わせたソリューションの提案に強みがある。一般的に親会社から開発案件を受注して開発を行うことが多い。ITゼネコンを構成する会社であり、システム構築のプロジェクトにおいて商流の上位に位置する傾向が高い。

ユーザー系

金融や商社等の情報システムを利用する側の企業がシステムインテグレーション事業を目的に設立した企業。

情報システム子会社親会社の情報システム部門を分社化して設立したシステムインテグレーターの内、親会社依存から脱却できずに親会社の機能子会社（コストセンター）に位置付けられている企業は「情報システム子会社」「情報子会社」「システム子会社」「IT子会社」等と呼ばれる。情報システム子会社は従業員数が千人に満たない小規模である場合が大半で、前述のユーザー系システムインテグレーターとは性質が異なる。情報システム部門の重要性が高まる中、情報システム子会社は設立当時と状況が大きく変化しているため、戦略の見直しが必要となっている。

独立系

親会社を持たない、資本的に独立した会社。独立系の会社の子会社もこちらに分類される。メーカーや他のSIerからの下請け業務を行うこともある。

その他 IT戦略策定と実施を主目的とするITコンサルティングファームはシステムインテグレーターには含まれないが、コンサル系と分類される場合もある。

システムインテグレーターの問題点

歴史システムインテグレーターが登場する以前は、クライアントの情報システム部門が主導してシステム開発を指揮していた。1990年代、これを外部のシステムインテグレーターにアウトソーシングする流れが起きた。

第1に都市銀行の第三次オンライン・システムなどシステムが巨大化・高度化した。経済性や技術面、標準化、社会的なシステムの構築などの面から、個々の企業には手におえなくなってきた。第2に企業内の情報システム部門は収益を上げる製造営業部門から離れた間接部門であり、バブル後の不況によって経費削減が迫られた。第3に米国でアウトソーシングが流行していた。特に1989年のコダックとIBMのアウトソーシング契約は「コダック・エフェクト」として話題になった。このような、情報システムの業務を社外の専門会社に一括委託するアウトソーシングが日本国内でも多くの企業で合理的であると安直に判断され、外部委託と共に無用となった情報システム部門の子会社化や売却も多数行なわれた。政府もSI・SO制度を作り後押しした。

日本と欧米の業界構造の違い企業の情報システム開発の方法論について、日本のIT業界では受託開発型の工場制手工業によってユーザー企業に対して特注品を提供する方法が殆どを占めるが、欧米ではユーザー企業自身がITエンジニアを雇用してパッケージソフトウェアを活用する自社開発が主流である。結果として、日本のIT業界はITの利点の大部分を失う労働集約型産業となってしまった。システムインテグレーターに所属するITエンジニアの勤務時間の殆どは社内政治（主に調整業務）と資料作成に費やされており、ITエンジニアが技術に携われない状況が発生している。さらに、システムインテグレーターが既得権益化してしまったため、既存の非効率な方法論が堅持され、ITの本質に沿った知識集約型産業への転換も見られなくなった。

システムインテグレーターの隆盛は日本特有の現象である。この状況に至った原因としては、元々IT文化が存在しなかった日本企業の経営者がIBMのアウトソーシング事業に注目し、建築業界の下請け構造を参考にIT業界を作ったことが挙げられる。状況変化に応じた計画変更が難しいウォーターフォール・モデルを前提として、人月を基本単位とした工数計算を行い、プロジェクトの進捗を厳格に管理するため、勤務体制は古典的な製造業のように柔軟性に欠けることが多い。そして、上流のITベンダーやシステムインテグレーターがプロジェクト管理や設計のみを行い、下請けの末端を担うソフトウェアハウスがプログラミングを行うという分業体制が普通になっている。この業界構造ではユーザー企業のITについての負担を減らすことが出来るが、反面、下請け構造により発生するコミュニケーションロスや中抜きで発生する金額的コストが大きくなり、プロジェクトの炎上も起きやすくなる。

日本とは逆に、ITを生み出した米国や欧州では、ユーザー企業がエンジニアを抱えて自社のシステム開発を行う事が普通である。日本ではエンジニアの7割以上がIT企業に所属するのに対し、米国ではその割合は約3割、欧州でも5割未満となっているIPA - IT人材白書2017 P.13。欧米のユーザー企業が自社のシステムを開発する場合は、ユーザー企業自らが既成のソフトウェアパッケージに最小限のカスタマイズを加えてシステムを内製する傾向が強い。この方法は、情報システム部門がエンジニアを抱えて、社内でシステム開発から運用までを行なうIT業界構造 - 親子丼的ビジネス奮闘記（4）、インハウス開発に該当する。コダックのような一括請負のフル・アウトソーシングは特例的なもので、システム等管理運営受託が多い。

米国とは対照的に、日本のユーザー企業はクライアントとしてシステム開発を外注・丸投げする傾向が強い。特に政府調達においては丸投げは顕著で、一部のシステムインテグレーターがITゼネコン化する弊害が出ている。また民間でも、情報システム部門の弱体化による企画力や発注能力の低下が問題になっている。2009年4月1日から強制適用される工事進行基準や政府調達制度の改革により、過度の丸投げを抑制しようという動きが進んでいる。建設業界をモデルとしてIT業界の構造が作られた経緯があるため、システムインテグレーター各社による巨大な下請構造が作られるに至っている。人月計算も行われた米国とは異なり、1社毎にオーダーメイドで独自色の強い業務システムが組まれることが普通であるが、過去に開発されたシステム（特にCOBOLが主流の時代に開発されたシステム）に関しては設計資料が失われていることが多く、前例踏襲で既存のシステムを限界まで活かし続けると共に、場当たり的な改修が重ねられて新システムへの移行が更に難しくなるという、古色蒼然とした業界である。日本のシステムインテグレーターの体質を現す事例としては、みずほ銀行の4千億円超を投じた基幹システム統合プロジェクトが好例である。

受託開発日本のユーザー企業は、その企業専用に特化したカスタムメイドのソフトウェアの開発をIT企業に発注する傾向が強い。汎用のパッケージソフトを導入する場合でも、カスタマイズ比率が高い。よって日本のIT企業のビジネスモデルは、ユーザー企業の自前主義に対応して、受託開発が中心になっている。受託開発におけるIT企業の役割は、ユーザー企業の提示する要件に基づいて、仕様書を作成しプログラムを記述し、情報システムを構築する事である。これを行うのがシステムエンジニアである。

受託開発は収益性が低い。受託開発によって作成されたソフトウェアは、外販されることが少ない。八尋俊英は「情報サービス業の市場規模と比べて、日本のIT企業は収益性が低い。欧米のIT企業だけでなく、インドのIT企業にも負けている。その原因は受託中心と多重下請けである」と主張している。

IT技術が古い。知的財産権がユーザー企業に帰属する契約となっていることが多く、IT企業は過去の成果物を再利用する時制限が多いので、新しい技術を活用することは難しい。そのため、SIer企業の国際競争力を下げている。

長期的なメンテナンスが不足。顧客から明確なニーズが表明され、代金が支払われた時にのみ製品を改良する。10年以上も更新しないソフトウェアもある。その上、CI/CDの導入はまれである。

若者はSI業界を離れる。多重型の受注構造の原因となり、労働条件も悪いし、IT業界離れになっている。受託開発は労働集約的で、多重型の受注構造が取られている。それに伴い、技術者の手配に際して偽装請負が常態化している。この他にも「下請法違反」「制限を超えた残業、サービス残業の常態化」「裁量労働制の間違った適用」「スキルシートの違法な提示」を問題視する意見がある。

ソフトのUIは地味である。多くの場合、受託開発はUIデザイナーがいなく、簡単にユーザーの指示通りに作るだけなので、差別化が図り辛い。

長期的な収益性の低下インドのIT企業にも劣る収益性の低さは、短期的なものではない。業界全体の売上高は伸びているにもかかわらず、営業利益率は1998年度をピークとして下降し続けている。

このまま収益性が下がり続けると「あと20年以内に上場企業全体としては営業利益率がゼロ」になるという意見すらある。

2010年代以降の変化市場規模経済産業省の特定サービス産業動態統計調査（2024年12月分速報）によれば、情報サービス業の売上高は2024年12月時点で前年同月比33か月連続の増加となった。業界団体の情報サービス産業協会（JISA）が正会員企業を対象に実施した基本統計調査（2025年版・回答300社）では、回答企業の売上高合計は10兆6,695億円（うち情報サービス売上高は10兆132億円）、回答企業の2024年度の売上高成長率（加重平均）は5.08%であった。これらの数値は会員企業の回答合計であり、業界全体の市場規模を示すものではない。

クラウドサービスへの対応 2010年代以降、システムインテグレーターがクラウド事業者のパートナー制度に参加し、クラウド上のシステム構築・移行・運用を手掛ける例がある。Amazon Web Services（AWS）は、パートナー企業の制度として「AWSパートナーネットワーク」（APN）を設け、その中で日常的なIT運用からクラウド基盤全体の運用まで継続的に担うパートナーを「マネージドサービスプロバイダー」（MSP）として位置付けている。日立グループの日立システムズは、2014年にAPNに参加し、2020年にAWS MSPプログラムの認定を、2022年にはAPNの最上位区分である「AWSプレミアティアサービスパートナー」の認定を受けたとしている（2026年4月時点でMSP認定を更新）。

大手のシステムインテグレーターには、クラウド事業者と複数年の戦略的協業契約を結び、技術者の認定資格取得を目標に掲げる例がある。日立製作所は2024年3月、AWSと同年4月からの3年間の戦略的協業契約を締結し、顧客企業のシステムモダナイゼーションとクラウド移行を推進するとともに、AWS認定資格の保有者を2,000人規模から4,000人規模へ拡大するとした。NTTデータは2025年1月、AWSと日本市場を対象とする3年間の戦略的協業契約を結び、生成AI関連の1,500人を含む1万人のAWS認定資格保有者を育成するとしている。Google Cloudとの間でも、日立製作所が2024年5月に戦略的アライアンスを結び、2025年10月にはその対象を電力・鉄道などの制御・運用技術（OT）領域へ拡大すると発表している。

運用・保守の変化運用フェーズでは、稼働後のシステムを継続的に改善するマネージドサービスや、サイトリライアビリティエンジニアリング（SRE）の考え方を取り込む動きがある。日立製作所は2023年6月から、SREの手法に基づき顧客企業と合同でSREチームを立ち上げて改善を進めるマネージドサービス「Hitachi Application Reliability Centers」（HARC）を国内で展開しており、運用代行による効率化ではなく継続的な改善による成熟度の向上を掲げていると報じられている。SCSKは2026年、データセンター運用事業を会社分割によりグループ会社のSCSKシステムマネジメントへ承継させ、同社はマネージドサービス事業を労働集約型中心の事業モデルから運用ノウハウやデータなどの知財を活用した事業モデルへ転換するとしている。

システムインテグレーターの中には、DatadogやNew Relicなどのオブザーバビリティ（可観測性）製品を自社の運用サービスに組み込んだり、販売代理店として取り扱ったりする企業がある。日本電気（NEC）はオブザーバビリティを、システムやアプリケーションの状態を網羅的かつ詳細に把握し、顧客のデジタルサービスの体験をリアルタイムで可視化できる技術と説明している。伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2019年12月にDatadogの取り扱いを開始し、マルチクラウド環境の運用支援サービスと組み合わせて提供するとしたほか、2025年3月にはNTTデータもDatadogとパートナー契約を結んだ。New Relicについては、NECが2024年2月にライセンス販売を開始し、SCSKも同年7月に販売パートナー契約を結んだ。SCSKは2023年にDynatraceの国内販売代理店契約も結んでおり、キヤノンITソリューションズは2026年7月、MSPサービスにDynatraceを用いたオブザーバビリティサービスを追加した。

デジタルトランスフォーメーションへの対応 2010年代後半以降、政府の報告書がシステムインテグレーターを含むベンダー企業とユーザー企業の関係の見直しを求めるようになった。経済産業省の研究会が2018年9月に公表した『DXレポート』は、日本ではユーザー企業よりもベンダー企業にITエンジニアの多くが所属しており、ベンダー企業が開発して納入する受託開発構造のためユーザー企業の内部に情報システムのノウハウが蓄積しにくいと指摘し、ユーザー企業とベンダー企業の新たな関係の構築を提言した。2020年12月の『DXレポート2（中間取りまとめ）』は、ベンダー企業がユーザー企業とDXを一体的に推進する共創的パートナーとなることを求め、2021年8月の『DXレポート2.1』では、ユーザー企業とベンダー企業という区別のない産業の姿が目指すべき方向として示された。

情報処理推進機構（IPA）の『DX白書2023』は、日本企業でマイクロサービスやコンテナなどの新たな開発技術を活用する割合は1割から2割にとどまり、その背景に人材の量・質の不足と、ユーザー企業・ベンダー企業双方の相互依存の継続があると指摘している。

生成AIへの対応 2023年以降、生成AIの業務活用を支援するサービスを打ち出すシステムインテグレーターもある。日立製作所は2023年5月、生成AIの社内外での利活用を推進する専門組織「Generative AIセンター」を新設し、データサイエンティストや法務・品質保証などの専門家を集めた組織として顧客企業への利用環境の提供にも取り組むとした。同センターを通じて、三菱HCキャピタルが2023年10月から従業員約2,200人を対象に生成AIの本格利用に取り組んだ例が報じられている。NTTデータは、AWSとの戦略的協業の中で、自社の生成AI活用サービスやNTTが開発した大規模言語モデルをAWS環境から提供するとしている。

その他の、特殊な「システムインテグレーター」軍需欧米の軍事産業において、「システムインテグレーター」を名乗る企業がある。代表的なシステムインテグレーターに、ボーイング、ロッキード・マーティン、ジェネラル・ダイナミクス、BAEシステムズ、エアバス、タレス・グループ等がある野木恵一著軍事研究 2007年9月号『グローバル軍需産業の世界戦略』 p.28-p.39。

脚注

参考文献白井和夫・宮野ナナ『SI業界知りたいことがスグわかる!!』こう書房、2005年。 ISBN 4769608594 最相手力『システムインテグレーターの時代』（1991年、コンピュータ・エージ社） ISBN 978-4875661078

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