広域避難場所（こういきひなんばしょ）とは、災害対策基本法 (第六十一条の四、第八十六条の八)に規定され、地方自治体が指定した避難施設で、大規模な地震や水害、原子力災害、大規模火災、大規模降灰などが起きた時に、広域避難計画において市町村の枠組みを越えて住民が避難する指定緊急避難場所及び指定避難所内閣府：広域避難計画策定のための具体的な検討手順(平成30年6月)。 東日本大震災で広域避難の調整に時間を要したことを踏まえ、域外避難を円滑に行うために2012年(平成24年)の災害対策基本法改正にて新設された内閣府：災害対策基本法等の一部を改正する法律(平成24年法律第41号)内閣府：令和3年度 広報誌「ぼうさい」 災害対策基本法等の一部を改正する法律について内閣府：洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループ。 尚、都道府県条例や市町村条例において、指定緊急避難場所として指定している避難場所のうち、大規模な広場等を広域避難場所としている自治体もある。また、地震や津波等の広域災害に備え、自治体間の相互応援協定の重要性が改めて示されている。これには、物資供給や避難所運営の広域的調整、災害対応人材の派遣体制の整備が含まれる。
本稿では特に指定が無い限り、日本国内においての広域避難計画に基づく広域避難場所について解説する。
関連法令 災害対策基本法
概要
広域避難計画
関連項目 災害対策基本法 - 災害対策に関する日本の法律 災害救助法 - 災害対策に関する日本の法律 避難所 - 指定避難所 避難場所 - 指定緊急避難場所 避難行動要支援者 - 避難行動に支援を要する人を示す。要配慮者、要援護者、要支援者。 ハザードマップ - 災害による被害を予測し、被害範囲を地図化したもの
関連書籍
脚注
注釈
出典
外部リンク 災害対策基本法 e-Gov法令検索 災害対策基本法施行令 e-Gov法令検索 災害対策基本法施行規則 e-Gov法令検索 内閣府：広域避難計画策定のための具体的な検討手順(平成30年6月)