人権擁護局（じんけんようごきょく、Human Rights Bureau）は、法務省の内部部局の一つ。第二次世界大戦後政府では、1947年（昭和22年）12月、法務庁設置法の制定により、人権擁護に関する事項を所管する部局として、新たに人権擁護局が設けられ、人権侵犯事件の調査及び情報の収集、民間における人権擁護運動の助長、人身保護、貧困者の訴訟援助などを所管することとなった。1948年（昭和23年）法務庁が設置され、同年12月に法務庁の初代人権擁護局長（現・法務省人権擁護局）に自由人権協会常務理事の大室亮一が就任した。
所掌事務 人権擁護に関する基本的な事項に係る企画及び立案に関する事務 人権擁護局の所掌事務に関する総合調整に関する事務 人権擁護委員に関する事務 人権侵犯事件に係る調査並びに被害の救済及び予防に関する事務 人権相談に関する事務 人権啓発及び民間における人権擁護運動の助長に関する事務 法律扶助に関する事務
組織 本節出典：法務省組織令、法務省組織規則 参事官 総務課 人権擁護推進室 調査救済課 調査救済調整官 人権啓発課
歴代局長
代数氏名着任年月日職歴初代大室亮一1948年12月1日A級戦犯（松井石根）南京事件の弁護士、BC級戦犯弁護士、日弁連副会長、国際法曹協会会長、第二東京弁護士会会長2田中治彦官報 1950年03月30日, 大蔵省印刷局 [編], 日本マイクロ写真, 昭和25年1950年3月22日民事法務長官3戸田正直人事興信録 第18版 下, 人事興信所 編 人事興信所, 19551951年1月第二東京弁護士、新潟県古志郡出身4鈴木才藏毎日年鑑 1958, 毎日新聞社 編 毎日新聞社, 19571957年2月1日司法研修所弁護教官5稲川龍雄日本官界名鑑 第14版 昭和37年版, 日本官界情報社 編 日本官界情報社, 19621962年最高検検事、茨城県出身6鈴木信次郎1965年早稲田大学講師7堀内恒雄官界通信 : 政策評価・人事政策等行政・人事情報紙 (775), 官界通信社, 1966年4月1966年4月1日名古屋法務局長、静岡県浜松市出身8上田明信旬刊商事法務研究 (454), 商事法務研究会, 1968年7月1968年7月訟務局次長9川島一郎人権通信 : 全国人権擁護委員連合会機関誌 5(1)(23), 全国人権擁護委員連合会 [編] (全国人権擁護委員連合会, 1970-02)1969年12月23日10影山勇昭毎日年鑑 1971年版,本編, 毎日新聞社, 1971.1971年10月28日司法法制調査部長11萩原直三朝日年鑑 1973年版別冊, 朝日新聞社, 1973.1973年1月26日12 村岡二郎人権通信 : 全国人権擁護委員連合会機関誌 10(4)(56), 全国人権擁護委員連合会 [編], 1975年8月 1975年7月15日法務省民事局参事官、東京地裁判事（部総括）13 鬼塚賢太郎 1977年9月9日最高裁調査官、東京高裁判事14 中島一郎 1979年11月17日東京高裁判事、東京法務局長 15 鈴木弘 1980年12月25日最高裁調査官、東京高裁判事 16 野崎幸雄 1984年9月1日最高裁民事局付判事、東京高裁判事 17 高橋欣一 1987年6月22日法務大臣官房参事官、東京高裁判事 18 篠田省二 1989年12月18日最高裁調査官、東京高裁判事 19 筧康生 1992年7月29日法務大臣官房参事官、東京高裁判事 20 大藤敏 1995年7月31日法務大臣官房参事官、東京高裁判事 21横山匡輝 1997年7月7日法務大臣官房参事官、東京地裁判事（部総括） 22 吉戒修一 2001年1月6日法務大臣官房審議官、東京地裁判事（部総括） 23小西秀宣 2005年1月18日広島高裁事務局長、東京高裁判事 24 富田善範2006年6月30日法務省大臣官房参事官、東京高裁判事 25 石井忠雄 2009年7月14日法務大臣官房参事官、東京高裁判事 26 萩原秀紀 2012年9月25日証取委事務局次長、東京高裁判事 27 岡村和美2014年7月18日法務省大臣官房参事官、法務省刑事局国際課長、最高検検事 28 萩本修 2016年8月9日法務省大臣官房審議官・司法法制部長、東京高裁判事 29 名執雅子 2017年7月21日青葉女子学園長、法務省大臣官房審議官 30 高嶋智光 2018年9月3日東京高検検事、東京地検公判部長、法務省大臣官房審議官 31 菊池浩 2019年4月1日法務省入国管理局総務課長、東京高検検事、法務省大臣官房審議官 32 松下裕子 2021年7月26日法務省大臣官房秘書課政策評価企画室長、法務省刑事局国際課長、法務省大臣官房会計課長 33鎌田隆志2023年1月10日内閣法制局参事官補、法務省大臣官房付、金融庁総務企画局市場課市場取引対応室長、東京高検総務部長、刑事部長等 34杉浦直紀2024年7月9日法務省民事局民事第一課長、法務省人権擁護局調査救済課長、法務省人権擁護局総務課長、仙台法務局長 35江口幹太2026年8月12日法務省人権擁護局調査救済課長、法務省人権擁護局総務課長、広島法務局長 平成26年（2014年）の人事で、法務省初の女性局長として、岡村和美が就任した。
施策や諸問題 2021年5月13日、参議院の法務委員会は法務省大臣官房審議官（国際・人権担当）で検察官の山内由光を政府参考人として招致した。このなかで、少年法61条との関連の中でインターネットにおけるプライバシーなどにつき、人権擁護局の対応に関する質問を清水貴之議員が行った。山内は相談に応じて法務省の人権擁護機関がプロバイダーに削除要請をする場合があるとしながら、「頻繁というわけではないとは思います。」とした第204回国会 参議院 法務委員会 第13号 令和3年5月13日 86 清水貴之 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号 令和3年5月13日 89 山内由光 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号 令和3年5月13日 90 清水貴之第204回国会 参議院 法務委員会 第13号 令和3年5月13日 91 山内由光。
関連項目 国際連合人権理事会 国際人権法 虐待 児童虐待・児童性的虐待・兄弟姉妹間の虐待 配偶者虐待（ドメスティックバイオレンス 〈DV〉） 高齢者虐待（老人虐待）・ 障害者虐待 囚人虐待 - 名古屋刑務所事件、徳島刑務所の医務官による暴行、入国管理局 捕虜虐待 民族虐待・人種虐待 性差別 女子差別撤廃委員会 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の選択議定書 人種差別・反人種差別 人種的差別撤廃提案 人種差別撤廃委員会 あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約 ヘイトスピーチ ブラック・ライヴズ・マター 子どもの権利 児童の権利に関する条約 障害者差別 日本のハンセン病問題 優生学・優生保護法 部落問題 同和利権 労働 国際労働機関 フィラデルフィア宣言 労働時間 / 時間外労働 / 過労死 技能実習制度 ディーセント・ワーク サービス残業 ワーキングプア 男女同一賃金 結社の自由 労働法 雇用 雇用契約 公契約 人権擁護委員 人権擁護法案
脚注
出典
外部リンク 人権擁護局 公益財団法人人権教育啓発推進センター