林頼三郎

林頼三郎（はやしらいざぶろう、1878年〈明治11年〉9月6日 - 1958年〈昭和33年〉5月7日『議会制度百年史 - 貴族院・参議院議員名鑑』154頁。）は、日本の刑法学者。検事総長・大審院院長・司法大臣を歴任した。旧姓・三輪『大日本人物史』は44頁。。現在の埼玉県行田市出身。

生涯三輪礼三の四男として生まれた。父は忍藩の御典医だったが、製粉業に失敗し、貧しい生活を強いられた。忍高等小学校在学中、父が病気となり、途中、北埼玉郡役所給仕となる。家計を助ける傍ら、出勤前早朝に恩師の自宅で英語を学ぶ努力家であり、16歳のときにその人物を見込まれ、政治家で北埼玉郡長林有章の養子となる「林有章」、徳富蘇峰記念館。。同年、林郡長の友人である高橋捨六弁護士の書生をしながら、東京法学院（中央大学の前身）に進学した。法学博士の学位を得、法曹界に重きをなした。

検事となり「思想検事」系列に連なる。法曹会の会員で「法曹会雑誌」、法曹会。1923年。、1919年（大正8年）末、三・一独立運動に関する平沼騏一郎検事総長宛の視察調査報告では、「思想犯の社会からの隔離」を提言。これは後の1941年（昭和16年）の新治安維持法において、行刑や思想犯保護観察法も絡め、予防拘禁として盛り込まれた荻野富士夫『思想検事』（岩波新書、2000年9月） P17 - P18。また司法次官時代には、小山松吉検事総長らと、実際の治安維持法が初めて適用された京都学連事件にも関わった荻野富士夫『思想検事』 P26。

一方、母校の中央大学、横浜専門学校（現在の神奈川大学）などで教育振興にも尽力し、故郷の行田市水城公園には顕彰碑が建立されている。ちなみに、中央大学法学部出身の俳優丹波哲郎は親戚にあたり、丹波自身、「仙台二校を3度受けても入らない。中央大学に入ったのも、総長の林頼三郎が親戚だったので、入れていただいた」と後年語っている丹波哲郎の霊界サロン/丹波哲郎が語る「死後の世界の実相」。

1958年（昭和33年）には行田市の初代名誉市民に推挙された。同年5月7日に死去。死去に当たり勅使が派遣され、祭粢料を賜った。

略歴

1891年（明治24年）- 北埼玉郡役所給仕 1893年（明治26年）- 東京法学院（中央大学の前身）に入学 1897年（明治30年）- 判事検事登用試験に合格し、水戸区裁判所検事代理着任（同年弁護士試験にも合格） 1920年（大正9年）- 刑事法に関する業績により、法学博士号を授与 1929年（昭和4年）- 横浜専門学校設立、初代校長 1932年（昭和7年）- 検事総長 1935年（昭和10年）- 大審院長 1936年（昭和11年）- 広田弘毅内閣司法大臣 1937年（昭和12年）1月23日 - 貴族院議員『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、45頁。（研究会所属） 1938年（昭和13年） 4月1日 - 中央大学学長 12月6日 - 枢密顧問官 12月9日 - 貴族院議員免『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、46頁。 1947年（昭和22年）- 公職追放 1952年（昭和27年）- 再び中央大学理事長から総長に就任晩年は私立学校振興会長、中央教育審議会委員等を務めた。

栄典位階 1899年（明治32年） 10月16日 - 正八位『官報』第4890号「叙任及辞令」1899年10月18日。 12月20日 - 従七位『官報』第4943号「叙任及辞令」1899年12月21日。 1900年（明治33年）9月21日 - 正七位『官報』第5169号「叙任及辞令」1900年9月22日。 1904年（明治37年）5月10日 - 従六位『官報』第6256号「叙任及辞令」1904年5月11日。 1907年（明治40年）12月10日 - 正六位『官報』第7337号「叙任及辞令」1907年12月11日。 1911年（明治44年）3月10日 - 従五位『官報』第8313号「叙任及辞令」1911年3月11日。 1916年（大正5年）3月31日 - 正五位『官報』第1098号「叙任及辞令」1916年4月1日。 1921年（大正10年）4月20日 - 従四位『官報』第2614号「叙任及辞令」1921年4月21日。 1926年（大正15年）5月1日 - 正四位『官報』第4117号「叙任及辞令」1926年5月17日。 1931年（昭和6年）5月15日 - 従三位『官報』第1333号「叙任及辞令」1931年6月11日。 1936年（昭和11年）3月16日 - 正三位『官報』第2760号「叙任及辞令」1937年3月17日。 1943年（昭和18年）2月1日 - 従二位『官報』第4840号「叙任及辞令」1943年3月4日。 1958年（昭和33年）5月7日 - 正二位

勲章等受章年略綬勲章名備考1911年（明治44年）6月28日50px勲六等瑞宝章『官報』第8405号「叙任及辞令」1911年6月29日。1915年（大正4年）6月26日50px勲五等瑞宝章『官報』第871号「叙任及辞令」1915年6月28日。1915年（大正4年）11月10日50px大礼記念章（大正）『官報』第1332号・付録「辞令」1917年1月13日。p81917年（大正6年）6月26日50px勲四等瑞宝章『官報』第1471号「叙任及辞令」1917年6月27日。1921年（大正10年）6月27日50px勲三等瑞宝章『官報』第2673号「叙任及辞令」1921年6月29日。1927年（昭和2年）4月16日50px旭日中綬章『官報』第90号「叙任及辞令」1927年4月20日。1928年（昭和3年）4月21日金杯一組『官報』第393号「叙任及辞令」1928年4月23日。1928年（昭和3年）6月25日50px勲二等瑞宝章『官報』第448号「叙任及辞令」1928年6月26日。1928年（昭和3年）11月10日50px大礼記念章（昭和）1930年（昭和5年）12月5日50px帝都復興記念章『官報』第1499号・付録「辞令二」1931年12月28日。p31935年（昭和10年）6月11日50px勲一等瑞宝章『官報』第2532号「叙任及辞令」1935年6月13日。1938年（昭和13年）11月2日銀杯一組『官報』第3552号「叙任及辞令」1938年11月5日。1940年（昭和15年）8月15日50px紀元二千六百年祝典記念章『官報』第4438号・付録「辞令二」1941年10月23日。p11943年（昭和18年）4月10日50px旭日大綬章『官報』第4876号「叙任及辞令」1943年4月16日。

外国勲章佩用允許受章年国籍略綬勲章名備考1937年（昭和12年）11月22日50pxドイツ鷲大十字勲章『官報』第3271号「叙任及辞令」1937年11月26日。1941年（昭和16年）12月9日満洲帝国50px建国神廟創建記念章『官報』第5060号・付録「辞令二」1943年11月24日。p8

顕彰 1958年（昭和33年）5月3日 - 埼玉県行田市から名誉市民称号が贈られる。

著書『刑事訴訟法要義総則上下巻』中央大学、1924年。述『刑法総論』矢田長次郎、1924年。

脚注

出典

参考文献『大日本人物史 : 銀婚記念 1925年』大日本人物史編纂社、1925年。『貴族院要覧（丙）』昭和21年12月増訂、貴族院事務局、1947年。衆議院・参議院編『議会制度百年史 - 貴族院・参議院議員名鑑』大蔵省印刷局、1990年。

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