麻布連隊区

麻布連隊区（あざぶれんたいく）は、大日本帝国陸軍の連隊区の一つ。前身は麻布大隊区である。始め東京府の一部と神奈川県の一部の徴兵・召集等兵事事務を担任し、後に神奈川県の一部が埼玉県の一部に変わり、1941年（昭和16年）廃止される。以後東京府は東京連隊区が、埼玉県は浦和連隊区が執り行った。この項目では東京連隊区についても扱うものとする。

沿革 1888年（明治21年）5月14日、大隊区司令部条例（明治21年勅令第29号）により麻布大隊区が設置され、陸軍管区表（明治21年5月14日勅令第32号）により東京府の一部、神奈川県の一部、埼玉県の一部が管轄区域として定められ、第一師管第一旅管に属した。

1896年（明治29年）4月1日、麻布大隊区は連隊区司令部条例（明治29年勅令第56号）によって連隊区に改組された。陸軍管区表（明治29年3月16日勅令第24号）により定められた管轄区域は東京府の一部と神奈川県の一部で、旅管が廃止となり引き続き第一師管に属した。このとき、残りの東京府区域は近衛師管本郷連隊区と第一師管小笠原島警備隊区に属する。神奈川県の残り区域は第一師管横浜連隊区である。1903年（明治36年）2月14日、再び師管と連隊区の間に旅管が設けられ麻布連隊区は第一師管の第一旅管に属す陸軍管区表（明治36年2月14日勅令第13号）。

日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正（明治40年9月17日軍令陸第3号）され『陸軍軍戦備』57-58頁。、1907年（明治40年） 10月1日、麻布連隊区の管轄区域に小笠原島が加えられ、小笠原島警備隊区は廃された。

1925年（大正14年）4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正（大正14年軍令陸第2号）され『陸軍軍戦備』101頁。、同年5月1日、旅管は廃され引き続き第1師管の所属となった。また、管轄区域が大幅に改められ、麻布連隊区は東京府の一部と埼玉県の一部を管轄した。

1940年（昭和15年）8月1日、麻布連隊区は東部軍管区東京師管に属することとなった陸軍管区表（昭和15年7月24日軍令陸第20号）。 1941年4月1日、管轄区域から埼玉県が除かれ、東京府の一部のみの管轄となった陸軍管区表（昭和15年8月21日軍令陸第23号）。同年11月1日、陸軍管区表の改定陸軍管区表（昭和16年8月5日軍令陸第20号）により、北海道を除き全国一府県一連隊区となり、麻布連隊区は廃され、東京府は新設された東京連隊区の管轄となる。麻布連隊区と同様に、東京連隊区も東部軍管区東京師管に属した。

1945年には作戦と軍政の分離が進められ、軍管区・師管区に司令部が設けられたのに伴い、同年3月24日、東京連隊区の同域に東京地区司令部が設けられた『陸軍軍戦備』480頁。。地区司令部の司令官以下要員は連隊区司令部人員の兼任である。同年4月1日、東京師管は東京師管区と改称された陸軍管区表（昭和20年2月9日軍令陸第2号）。

管轄区域の変遷 1888年5月14日、陸軍管区表（明治21年勅令第32号）が制定され、麻布大隊区の管轄区域が次のとおり定められた。 東京府 麻布区・麹町区・神田区・日本橋区・京橋区・荏原郡・南豊島郡・赤坂区・四谷区・小石川区・牛込区・芝区・東多摩郡・伊豆七島 神奈川県 橘樹郡・都筑郡・西多摩郡・南多摩郡・北多摩郡 埼玉県 入間郡・高麗郡 1890年（明治23年）5月20日、埼玉県区域を高崎大隊区へ移管した陸軍管区表（明治23年5月20日勅令第82号）。

1896年4月1日、連隊区へ改組された際、管轄区域の内、郡の所属府県変更により、陸軍管区表の記載を西多摩郡・南多摩郡・北多摩郡については東京府に変更した陸軍管区表（明治29年3月16日勅令第24号）。同年、郡制施行による郡の統廃合により陸軍管区表が改正（明治29年12月4日勅令第381号）され、1897年（明治30年）4月1日に南豊島郡・東多摩郡を豊多摩郡に変更した。詳しくは次の通りである。 東京府 麹町区・神田区・日本橋区・京橋区・芝区・麻布区・赤坂区・四谷区・牛込区・小石川区・荏原郡・豊多摩郡・西多摩郡・南多摩郡・北多摩郡・伊豆七島 神奈川県 橘樹郡・都筑郡

1907年10月1日、小笠原島警備隊区は廃され、麻布連隊区の管轄区域に小笠原島が加えられた陸軍管区表（明治40年9月17日軍令陸第3号）。1918年（大正7年）6月1日、管轄区域に八王子市が加えられた陸軍管区表（大正7年5月29日軍令陸第16号）。

1925年5月1日、管轄区域が大幅に改められ、麻布連隊区の管轄は東京府の一部と埼玉県の一部となる陸軍管区表（大正14年4月6日軍令陸第2号）。詳細は次の通り。東京府伊豆七島を大島、八丈島に変更。埼玉県区域を旧熊谷連隊区から編入し、神奈川県区域を甲府連隊区へ移管した。 東京府 麹町区・神田区・日本橋区・京橋区・芝区・麻布区・赤坂区・四谷区・牛込区・小石川区・八王子市・荏原郡・豊多摩郡・西多摩郡・南多摩郡・北多摩郡・大島・八丈島・小笠原島 埼玉県 川越市・入間郡・比企郡・秩父郡 1932年（昭和7年）10月1日、荏原郡・豊多摩郡を新たに編成された10区に変更した陸軍管区表（昭和7年9月29日軍令陸第5号）。この時点の管轄区域は次のとおり。 東京府 麹町区・神田区・日本橋区・京橋区・芝区・麻布区・赤坂区・四谷区・牛込区・小石川区・品川区・目黒区・大森区・荏原区・蒲田区・世田谷区・渋谷区・淀橋区・中野区・杉並区・八王子市・西多摩郡・南多摩郡・北多摩郡・大島・八丈島・小笠原島 埼玉県 川越市・入間郡・比企郡・秩父郡 司令官

+麻布連隊区司令官代氏名階級在任期間出身校・期前職後職備考麻布大隊区風間繁成歩兵中佐1888.5.14 - 1893.2.19広島県 士族東京鎮台後備軍司令官死去加島義質歩兵少佐1893.3.17 - 1895.8.23茨城県 士族歩兵第15連隊第3大隊長根岸榮歩兵少佐1895.8.23 - ..長崎県 士族岡泰卿歩兵少佐1896.3.25 -鳥取県 士族歩兵第2連隊附麻布連隊区司令官麻布連隊区岡泰卿歩兵少佐 - 1897.9.7鳥取県 士族麻布大隊区司令官歩兵第1連隊附宮原正人歩兵少佐1897.9.7 - 1898.10.1小倉県 士族台湾守備歩兵第2連隊第3大隊長歩兵第17連隊第3大隊長横井鎮雄歩兵中佐1898.10.1 - 1902.4.1堺県 士族高崎連隊区司令官菊野景衛歩兵少佐1902.4.1 - 1902.10.30鹿児島県 士族第1師団副官高崎連隊区司令官岩元貞英歩兵中佐1902.10.30 - 1903.12.1鹿児島県 士族高崎連隊区司令官後備役龜岡泰辰歩兵大佐1903.12.1 - 1907.10.4群馬県 士族陸軍省人事局恩賞課長後備役兼陸軍省御用掛後備歩兵第50連隊長（1904.12.5-） 旅順要塞衛戍司令官（1905.2.21）小澤徳平歩兵大佐1907.10.4 - 1910.10.16陸士2期歩兵第57連隊長後備役長堀均歩兵中佐1910.10.16 - 1913.1.15陸士旧11期佐倉連隊区司令官歩兵第55連隊長津野一輔歩兵中佐1913.1.15 - 1914.5.11陸士5期歩兵第3連隊附歩兵第2連隊長和田亀治歩兵中佐1914.5.11 - 1915.8.10陸士6期歩兵第3連隊附陸軍省副官佐治喜一歩兵中佐1915.8.10 - 1917.8.6陸士7期近衛歩兵第2連隊附歩兵第54連隊長永谷清治歩兵中佐1917.8.6 - 1918.7.25陸士8期第8師団参謀歩兵第7連隊長野田久吉歩兵大佐1919.7.25 - 1921.3.4陸士9期名古屋連隊区司令官歩兵第67連隊長長尾恒吉歩兵大佐1921.3.4 - 1922.2.8陸士7期歩兵第67連隊長国際連盟 陸海空軍問題常設諮問委員会 帝国陸軍代表者随員倉島富次郎歩兵中佐1922.2.8 - 1923.8.4陸士10期歩兵第1連隊附歩兵第69連隊長高城荘吉歩兵大佐1923.8.4 - 1926.3.2陸士11期歩兵第4連隊長佐藤直歩兵大佐1926.3.2 - 1928.12.28陸士13期歩兵第28連隊長坪井善明歩兵大佐1928.12.28 - 1930.12.22陸士14期陸軍士官学校附歩兵第30連隊長中村馨歩兵大佐1930.12.22 -陸士14期歩兵第11連隊長平田重三歩兵大佐1932.4.12 - 1933.8.1陸士15期第1師団司令部附歩兵第14旅団長田嶋栄次郎歩兵大佐1933.8.1 - 1935.3.15陸士18期歩兵第41連隊長第5師団司令部附湯浅政雄歩兵大佐1935.3.15 - 1936.3.28陸士25期久留米連隊区司令官歩兵第3連隊長脇坂次郎歩兵大佐1936.3.28 - 1937.8.2陸士19期近衛師団司令部附 兼東洋大学服務歩兵第36連隊長須見新一郎歩兵大佐1937.8.2 - 1938.7.15陸士25期綏芬河特務機関長歩兵第26連隊長岸川健一歩兵大佐1938.7.15 - 1940.3.9陸士23期第7師団附第6独立守備隊長国方慶三歩兵大佐1940.3.9 - 1941.11.1陸士22期歩兵第149連隊長東京連隊区司令官東京連隊区司令官国方慶三少将1941.11.1 -陸士22期麻布連隊区司令官第13独立守備隊長村上亮少将1942.8.1 - 1944.5.10陸士23期盛岡連隊区司令官近衛第3師団兵務部長平井卯輔少将1944.5.10 - 1945.3.30陸士25期第86師団司令部附東京地区司令部附村井俊雄中将1945.3.30 -陸士20期予備役兼東京地区司令官

脚注

参考文献 秦郁彦編『日本陸海軍総合事典』第2版、東京大学出版会、2005年。 防衛研修所戦史室『陸軍軍戦備』朝雲新聞社〈戦史叢書〉、1979年。 外山操編『陸海軍将官人事総覧 陸軍篇』芙蓉書房出版、1981年。

『官報』