日本化薬株式会社（にっぽんかやく、）は、東京都千代田区丸の内に本社を置く総合化学メーカーである。
1916年6月5日、日本で最初の産業用火薬メーカーとして日本火薬製造株式会社の商号で設立された。設立には鈴木商店の金子直吉らが関わり、山口県の厚狭工場でダイナマイトを製造した。1922年に株式を東京取引所へ上場し、1943年に帝国染料製造株式会社と山川製薬株式会社を吸収合併して染料事業と医薬品事業を加えた。1945年に商号を日本化薬株式会社へ変更した。
2023年度以降は、モビリティ＆イメージング、ファインケミカルズ、ライフサイエンスの3つの事業領域で事業を行っている。主な製品は、エアバッグ用インフレータ、シートベルトのプリテンショナー用マイクロガスジェネレータ、液晶ディスプレイ用部材、半導体封止用エポキシ樹脂、MEMS用レジスト、インクジェットプリンタ用色素、抗がん剤、農薬などである。祖業の産業用火薬事業は、旭化成との折半出資会社であるカヤク・ジャパン株式会社が行っている。
2026年3月期の連結売上高は約2419億円、営業利益は約225億円で、海外売上高比率は56.0%、グループ従業員数は約5900人であり、12の国・地域で事業を展開している。株式は東京証券取引所プライム市場に上場しており、証券コードは4272である。
歴史
創業と戦前期 日本化薬は1916年、日本最初の産業用火薬メーカーとして「日本火薬製造株式会社」の商号で発足した。本社は東京市麹町区有楽町に置かれた。鈴木商店記念館の資料によれば、同社は民間での爆薬製造を企画した山本条太郎が金子直吉、茂木惣兵衛とともに設立したもので、同記念館は鈴木商店の関係企業として紹介している。長崎英造も設立時の役員に名を連ねている。第一次世界大戦の勃発によって民間による火薬製造が初めて認められ、山口県の厚狭工場で日本初のダイナマイトが製造された。厚狭工場は1917年に製造および営業の認可を受けて操業を開始した。1922年には株式を東京取引所へ上場した。
染料事業と医薬事業は、いずれも別会社として始まった事業を合併により取り込んだものである。1916年に広島県府中で設立された帝国染料製造株式会社は、1919年に鈴木商店の鳴尾染料工場と合併し、硫化染め繊維用染料のメーカーとなった。1928年には、日本火薬製造が帝国染料製造を系列に収めた。医薬については1931年に山川製薬株式会社が設立され、翌1932年にアスピリンを上市している。
1934年、日本火薬製造は日本導火線株式会社・日本雷管株式会社・中外雷管株式会社の3社を吸収合併した。1943年には帝国染料製造と山川製薬を吸収合併し、火薬・染料・医薬の3事業を擁する体制となった。1945年に北洋火薬株式会社を設立するとともに、商号を日本化薬株式会社に改めた。
原安三郎は、1916年の日本火薬製造の設立に関与し、1921年に同社監査役となり、専務を経て1935年に社長に就任した。『20世紀日本人名事典』によれば、原は1972年に会長へ退くまで約37年間社長を務め、その間に大同コンクリート工業などからなる企業グループ（「原コンツェルン」と呼ばれた）を築くとともに、経団連税制委員会委員長などを務めた。
戦後の復興と農薬・医薬への展開 1946年、群馬県の岩鼻作業所の貸与許可を受け、黒色火薬と導火線の製造を開始した。1947年には本社を千代田区一番町の日本化薬ビルへ移した。1948年にはDDTとペニシリンの生産を開始し、火薬以外の分野への展開を進めた。1956年にはスイスのガイギー社と技術提携し、殺虫剤ダイアジノンの生産を始めた。
高度成長期 1963年、日本科学技術連盟のデミング賞（実施賞）を受賞した。1969年には抗がん剤ブレオマイシンを上市し、あわせてエポキシ樹脂の生産を開始した。1970年にはオランダのアクゾ社との合弁会社として化薬ヌーリー株式会社（のちに化薬アクゾ株式会社へ商号変更）を設立し、また昭和電工との共同出資でアクリル酸エステルの製造を目的とする日昭化薬株式会社を設立した。
1970年までは王子工場で化学物質のベンジジンを製造してきたが、同物質の度重なる発ガン性の報道から従業員から健康上の不安を訴える声があがり、同年中に製造を中止した「ベンジジン製造休止 日本化薬」『朝日新聞』昭和45年（1970年）3月27日朝刊、12版、15面（その後、法規制により製造禁止が決定した）。1971年には樹脂部を新設するとともに、高崎工場が医薬品工場として竣工した。1972年からはアクリル酸製造用触媒の製造を開始した。
事業再編と海外進出 1973年に抗痙縮剤ムスカルム錠を上市した。生産拠点についても再編が行われ、1974年に基山工場、1976年に岩見沢工場、1977年に折尾工場が閉鎖された。海外では1976年、インドネシアの農薬メーカーであるペトロキミア・カヤク社の設立に調印した。1977年に厚和産業株式会社を設立し、1978年には福山工場を箕島地区へ移転して操業を開始した（移転は1986年2月に完了）。
事業の再構築と新規事業への挑戦 1982年、ニューヨークに駐在員事務所を開設し（のちに現地法人化）、国内では鹿島工場を新設した。1983年には医薬事業本部と化学品事業本部からなる二事業本部制へ移行するとともに、ランダ注の製造承認を取得し、本社を千代田区富士見へ移転した。1985年には小倉染料工場を閉鎖し、同年偏光板事業を開始した。1986年に創立70周年を迎え、新社章を制定した。1988年にはドイツのデュッセルドルフに駐在員事務所を開設し、のちにフランクフルトへ移して現地法人とした。
1990年には東京工場の農薬製造部門の鹿島工場への移転が完了し、姫路工場でエアバッグ用部品のサンプル出荷が始まった。1991年には機能性フィルムの合弁会社として株式会社ポラテクノを設立した。1992年に研修センター「飛翔」が竣工し、化薬サートマー株式会社を設立した。1993年には台湾に台湾日化股份有限公司を設立し、上海に駐在員事務所を置いた。1994年、日化実業株式会社が内外興業株式会社を合併して株式会社ナイガイニッカが発足し、同年エアバッグ用インフレータの納入を開始した。1995年には食品事業の子会社である日本化薬フードテクノ株式会社を設立し、中国に合弁会社の招遠先進化工有限公司を設立した。1996年には中国に合弁会社の無錫先進化工有限公司（のちの無錫先進化薬化工有限公司）を設立し、同年創立80周年を迎えた。
グループ経営とグローバル展開 1998年、シートベルト用のマイクロガスジェネレータの量産を開始し、化学品事業本部を6事業部へ再編した。同年、介護者滞在施設「あすなろの家」が竣工した。1999年にはインクジェットプリンタ用色素の製造を開始し、チェコのインデット セイフティ システムズa.s.に資本参加した。2000年には東京工場と福山工場を分社化して株式会社日本化薬東京と株式会社日本化薬福山を設立し、アメリカにライフスパークInc.を設立した。2001年に精密化学品事業本部が発足して三事業本部制となり、2002年にはハロゲンフリーの環境対応型エポキシ樹脂「NC3000」の製造を開始するとともに、中国に化薬化工（無錫）有限公司を設立した。
2003年、ポラテクノが中国に無錫宝来光学科技有限公司を設立し、2004年には同社がアメリカのモクステック,Inc.に資本参加した。同じ2004年、機能化学品事業本部・医薬事業本部・化学品事業本部の3事業本部と、経営戦略本部・グループ管理本部・生産技術本部の3本部を置く全社機構改革を行い、2005年に研究開発本部が発足した。2006年には統合研究棟が竣工し、中国に化薬（湖州）安全器材、チェコにニッポンカヤクCZ,s.r.o.、韓国にE-マテリアルズ株式会社を設立した。同年、ポラテクノがジャスダック証券取引所に上場し、ナイガイニッカがエヌ・エス・カラーテクノを合併して株式会社ニッカファインテクノへ商号を変更した。
2007年、「KAYAKU spirit」を制定し、メキシコにカヤク セイフティシステムズ デ メキシコ, S.A. de C.V.を設立してセイフティシステムズ事業本部を発足させた。同年、北洋化薬株式会社がカヤク・ジャパン株式会社へ商号を変更した。2008年には株式会社カヤテック、カヤク・ジャパン、旭化成ケミカルズおよびその子会社の旭化成ジオテックの産業火薬事業を、カヤク・ジャパンを承継会社として統合した。2012年にはマレーシアにカヤクセイフティシステムズマレーシアSdn.Bhd.を設立した。
2014年、同社が日本初の抗体医薬のバイオシミラー（バイオ後続品）とする「インフリキシマブBS」を発売し、同年本社を丸の内の明治安田生命ビルへ移転した。2016年に創立100周年を迎えた。
3事業領域制への移行 2018年、新型インフレータの量産を開始し、タイにニッポンカヤク（タイランド）を設立した。同年、株式会社日本化薬福山と株式会社日本化薬東京を吸収合併した。2019年にはポラテクノを完全子会社化し、2020年にドイツのヘンケル（Henkel AG & Co. KGaA）から液晶ディスプレイ・半導体用クリーナー事業を譲り受けた。2021年にはテイコクテーピングシステム株式会社の株式を取得した。
2023年6月、事業部間の本部制からモビリティ＆イメージング・ファインケミカルズ・ライフサイエンスの3事業領域による体制へ再編し、あわせてテクノロジー統括を新設した。当時社長であった涌元厚宏は『毎日新聞』のインタビューで、この再編を縦割りの解消と位置づけて説明している。2025年6月には川村茂之が社長に就任した。2026年度には新規事業の創出を担う組織として「未来Bizセンター準備室」を開設し、2027年4月以降の「未来Bizセンター」の本格的な活動開始を目指すと『日刊工業新聞』が2026年6月に報じた。医薬事業では、2028年度から高崎工場でバイオ医薬品の製造を始め、2026年10月には同工場の品質管理の新棟を稼働させる計画であると『日本経済新聞』が報じている。
事業 事業領域の構成 日本化薬グループは、2023年度以降「モビリティ＆イメージング事業領域」「ファインケミカルズ事業領域」「ライフサイエンス事業領域」の3事業領域で事業を展開している。3領域はさらに、セイフティシステムズ事業とポラテクノ事業（モビリティ＆イメージング）、機能性材料事業・色素材料事業・触媒事業（ファインケミカルズ）、医薬事業とアグロ事業（ライフサイエンス）の7事業に分かれる。
2024年度の連結売上高は2225億8400万円で、事業領域別の売上高はモビリティ＆イメージングが913億7600万円、ファインケミカルズが662億0600万円、ライフサイエンスが650億0100万円であった。同社によれば、2026年3月期の海外売上高比率は56.0%で、12の国・地域で事業を展開している。
同社は長期経営計画「Evolution2035」を掲げ、2035年度に売上高5000億円、自己資本利益率（ROE）15%以上を目標としている。同計画では、バイオ医薬品、半導体、自動車・航空・宇宙産業、水素社会、インフラなどを主な対象領域として挙げている。
モビリティ＆イメージング事業領域 セイフティシステムズ事業 セイフティシステムズ事業は、火薬類の製造技術を応用した自動車用の安全部品を扱う。主な製品は、エアバッグを膨らませるガス発生装置「インフレータ」、シートベルトを衝突時に巻き取るプリテンショナー用の小型ガス発生装置「マイクロガスジェネレータ」、およびこれらに組み込まれる点火装置「スクイブ」である。インフレータには運転席用・助手席用、サイドエアバッグ用、膝用の品種があり、マイクロガスジェネレータは歩行者保護のためにボンネットを跳ね上げる機構にも用いられる。スクイブは、乗員の体格に応じてエアバッグの膨張を調節する機構や、電気自動車の電流遮断器にも使われている。生産拠点は2026年時点で日本、チェコ、中国、メキシコ、マレーシアの5か所である。
同社は自社サイトで、シートベルトプリテンショナー用のマイクロガスジェネレータとスクイブについて、外販向けで世界首位のシェアを占めているとしている。
火工品の技術は自動車以外にも展開されており、2019年3月にはドローン用の火薬式安全装置「パラセーフ」（のちのPARASAFE）を開発したことが報じられた。『化学工業日報』は、同社が自動車以外の安全部品を手掛けるのはこれが初めてであり、2021年以降の上市を目指すと伝えている。PARASAFEは機体の落下を検知すると火工品を作動させてパラシュートを射出するもので、最大離陸重量25kgまでの産業用機体に対応する製品が販売されている。2023年3月13日には、PARASAFEを搭載したACSLの機体が第一種型式認証を取得した。
ポラテクノ事業 ポラテクノ事業は、ポラテクノから継承した光学部材の事業で、可視光線に加えて赤外線・紫外線・X線を対象とする光制御の製品群を扱う。主な製品は液晶ディスプレイ用の偏光フィルム、位相差フィルム、液晶プロジェクター用偏光フィルム、X線分析装置用部材、および精密加工品である。有機偏光板では、車載ディスプレイ向けの製品、ヘッドアップディスプレイ（HUD）用の光学フィルム、曲面加工が可能なサングラス用偏光フィルム、近赤外域用偏光フィルムなどを製品化しており、車載表示装置、産業用モニター、生体認証、アイトラッキングなどの用途に供給している。
『化学工業日報』は2021年10月、同社が染料系偏光板で培った光学設計技術を車載分野に展開し、LiDAR向けの赤外偏光板を開発したこと、および拡張現実型ヘッドアップディスプレイ用のゴースト（二重像）対策フィルムをガラスメーカーと共同で自動車メーカーへ提案する方針であることを報じた。
ファインケミカルズ事業領域 機能性材料事業 機能性材料事業は、電気・電子分野向けの樹脂材料と薬液を扱う。中心となるのは半導体の封止材やパッケージ基板に用いられる高純度のエポキシ樹脂であり、このほかにカラーレジスト、ソルダーマスク、ハードコートなどに用いる紫外線硬化型樹脂、マレイミド樹脂、エポキシ樹脂用硬化剤、反応性難燃樹脂、液晶ディスプレイ用シール剤、MEMSや各種センサー向けの厚膜レジスト、半導体製造工程で使う洗浄剤・現像液・剥離剤を製品化している。エポキシ樹脂では、鉛フリーはんだのリフロー温度に対応しハロゲン系難燃剤を用いない「NC-3000」シリーズを代表品としており、CFRP（炭素繊維強化プラスチック）向けの材料提案も行っている。同社は自社サイトで、環境規制に対応した半導体封止用エポキシ樹脂について世界首位のシェアを維持しているとしている。
マレイミド樹脂は、電子機器の小型化と通信の高速・大容量化に伴う低誘電正接の要求に応えて開発された樹脂で、第5世代移動通信システム（5G）用の基板材料に用いられる。『化学工業日報』は2019年7月、超高耐熱の新規マレイミド樹脂「MIR-3000-70MT」について、同年2月に厚狭工場（山口県山陽小野田市）内の量産設備が試運転を始め、9月にも量産を開始する見通しであると報じた。
レジスト材料では、MEMS用の厚膜レジスト「SU-8」系のドライフィルムレジストなどを扱い、MEMS用フォトレジストはアメリカの子会社カヤク アドバンスト マテリアルズ（マサチューセッツ州）が製造・販売している。『化学工業日報』は2019年6月、当時のアメリカ子会社マイクロケム（マサチューセッツ州）がファンアウト・ウエハーレベルパッケージ（FOWLP）向けのレジスト材料を開発し、半導体パッケージ用レジスト市場に参入すると報じた。2023年4月には、MEMS向けドライフィルムレジストの生産能力を2025年度をめどに2倍とする計画が報じられ、2024年6月には2024年度内にAI半導体などの先端パッケージング市場へ参入する方針が報じられている。
半導体製造装置の分野には2021年に参入した。『化学工業日報』は2021年2月、同社が同年4月にもドライフィルムレジストの貼り合わせ技術を持つテイコクテーピングシステム（愛知県東海市）の全株式を取得して連結子会社化し、2025年度に装置と関連材料で40億円から50億円規模の売上高を目指すと報じた。日本化薬の沿革では、2021年にテイコクテーピングシステムの株式を取得したとしている。同社は装置としてラミネーター、リムーバー、マウンター、紫外線照射機を製品として挙げている。
色素材料事業 色素材料事業は、祖業の一つである染料を基礎とする事業で、インクジェットプリンタ用色素、産業用インクジェットインク、繊維用染料、繊維用インクジェットインク、紙パルプ用染料、感熱記録用材料、樹脂用着色剤、イメージセンサー用カラーレジスト、調光ガラス用二色性色素、近赤外線吸収剤、顔料誘導体（シナジスト）などを扱う。繊維用ではポリエステル向けの分散染料をはじめ、反応染料、カチオン染料、直接染料、酸性染料、硫化染料などを揃え、衣料品やインテリア、自動車のシート材に用いられている。感熱記録用材料は、ロイコ染料と顕色剤の加熱発色反応を利用するもので、レジ用紙、物流や医療用のラベル、チケットなどに使われる。
『化学工業日報』は2022年6月、同社が色素材料事業でデジタル印刷用途を広げており、水性顔料インキの開発が最終段階に入り2023年に軟包材向けとして欧州で事業化を図る方針であること、および調光ガラスやセンシング向けの機能性色素を福山工場（広島県福山市）で立ち上げる計画であることを報じた。
触媒事業 触媒事業は、アクリル酸およびメタクリル酸を直接酸化法で製造するための触媒と、アクロレイン製造用触媒を開発・製造・販売している。アクリル酸は高吸水性樹脂やアクリル塗料、接着剤、水処理用の高分子凝集剤の原料となり、メタクリル酸は導光板や透明樹脂などの原料となる。2022年12月には、技術サービスの拡充による触媒事業の競争力強化に取り組んでいることが報じられた。同社はまた、メタノールの水蒸気改質によって水素を製造するための改質触媒を開発しており、量産化を検討しているとしている。
ライフサイエンス事業領域 医薬事業 医薬事業は抗悪性腫瘍剤を中心とし、生物学的製剤、循環器用剤、光線力学診断用剤、体外診断用医薬品、血管内塞栓材、医薬原薬・中間体、食品添加物、食品品質保持剤などを扱う。同社は、抗がん剤の事業が1969年の「ブレオ」（ブレオマイシン）の発売に始まると説明している。2026年4月時点で、抗がん剤・後発の抗がん剤・がん関連薬剤を合わせて55品目を扱っている。
バイオシミラーと後発の抗がん剤も扱っている。『化学工業日報』は2019年3月、同社がバイオシミラー事業を自社開発と他社からの導入の両面で進める方針であること、提携先である韓国のセルトリオンの開発品目の導入を検討しつつ、三菱ガス化学との合弁会社カルティベクスを活用して自社開発と生産を進める方針であることを報じた。2024年7月には、注射製剤の生産能力増強のために200億円の設備投資枠を確保したことが報じられている。
アグロ事業 アグロ事業は農薬を製造・販売しており、農業用の殺虫剤、土壌くん蒸剤、除草剤、殺菌剤を中心に、殺ダニ剤や衛生害虫用の殺虫剤、動物忌避剤も扱う。主力製品は有機リン系殺虫剤ダイアジノンの各種製剤と、土壌消毒に用いるクロルピクリン剤である。ダイアジノン粒剤は野菜など60種類以上の作物群の土壌害虫の防除に用いられ、クロルピクリン剤は土壌の病害虫対策に用いられる。このほか、アザミウマ類に用いるファインセーブフロアブルや、食品添加物を主成分とする気門封鎖剤フーモンなどがある。
『化学工業日報』は2022年2月、それまで中国から輸入していた殺虫剤チオシクラムの原体について、同社が2021年春に鹿島工場（茨城県神栖市）で生産を始め、原料調達先の多様化を進めていると報じた。
研究開発 研究開発は、各事業部門に属する研究所と、全社の技術部門を統括する「テクノロジー統括」が担う。テクノロジー統括のもとには研究企画部と知的財産部が置かれ、全社的な研究開発の推進と支援を行う。2026年時点の研究拠点は、セイフティシステムズ事業部開発統括部（兵庫県姫路市）、ファインケミカルズ研究所（東京都北区の統合研究棟）、医薬研究所（東京都北区）、アグロ研究所（茨城県神栖市）である。統合研究棟には研究企画部と知的財産部が入居し、全社的な研究開発組織が集約されている。同社は2026年3月期の研究開発費を126億円としている。
研究開発の方針として、既存事業の深化と新規事業の探索を並行させること、市場調査に基づくテーマ選定、社外との共同研究の活用を挙げている。
注力する研究テーマとしては、産業用ドローン向け緊急パラシュート、宇宙産業向けの火薬応用デバイス、水素製造装置向けの水電解用アニオン交換膜、バイオマス由来のエポキシ樹脂、ヘッドアップディスプレイ向けの光学フィルムなどを挙げている。水電解用アニオン交換膜については、東京科学大学の研究成果をもとに事業化を進めており、2026年から「IEMAQU」の商標で実証用の開発サンプルの提供を始めたとしている。また、ゼオライト触媒技術を持つiPEACE223に2024年度に出資し、バイオエタノールを原料とするプロピレン製造の共同研究開発を進めている。
業績の推移 連結の売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益および従業員数の推移は以下のとおりである。金額の単位は百万円で、年度は各年4月から翌年3月までを指す。
+ 連結業績の推移 年度 売上高 営業利益 親会社株主に帰属する当期純利益 従業員数 2014 161,861 22,301 15,653 5,165 2015 162,922 21,713 17,291 5,188 2016 159,117 19,646 15,635 5,517 2017 167,888 22,615 15,488 5,684 2018 172,639 19,939 14,851 5,814 2019 175,123 17,485 12,815 5,847 2020 173,381 15,194 12,574 5,664 2021 184,805 21,050 17,181 5,703 2022 198,380 21,505 14,984 5,782 2023 201,791 7,337 4,113 5,902 2024 222,584 20,401 17,508 5,979 2025 241,851 22,454 24,711 5,946 2014年度から2024年度は同社が公表する11年間の財務サマリーによる。2025年度（2026年3月期）は第169期有価証券報告書による値で、従業員数は2026年3月31日時点の連結人員である。
2024年度の事業領域別の売上高と部門営業利益は次のとおりである（単位は百万円）。
+ 2024年度のセグメント別実績 事業領域 売上高 部門営業利益 モビリティ＆イメージング 91,376 13,311 ファインケミカルズ 66,206 9,899 ライフサイエンス 65,001 6,354 その他 2,035 －
経営体制 機関設計は監査役会設置会社であり、業務執行については執行役員制度を採用している。執行役員は社長執行役員・専務執行役員・常務執行役員・上席執行役員・執行役員の区分に分かれる。
2026年9月時点で、取締役は9人（うち社外取締役4人）、監査役は5人（うち社外監査役3人）である。代表取締役社長兼社長執行役員は川村茂之、代表取締役兼専務執行役員は島田博史が務めている。
川村茂之は1987年に同社へ入社し、化薬（湖州）安全器材有限公司の董事兼総経理、セイフティシステムズ事業本部長、モビリティ＆イメージング事業領域管掌などを経て、2025年に代表取締役社長兼社長執行役員に就任した。前任の社長は涌元厚宏で、『日刊工業新聞』は6年ぶりの社長交代であると報じた。
株式 同社の株式は東京証券取引所プライム市場に上場しており、証券コードは4272、1単元の株式数は100株である。株式は1922年に東京取引所へ上場され、現在の東京証券取引所への上場年月は1949年5月である。
2026年3月31日時点の発行済株式総数は1億6000万株、株主数は40,209人である。
事業所 本社は東京都千代田区丸の内二丁目の明治安田生命ビル19階・20階に置かれている。
2026年9月時点で国内に7つの工場を置く。厚狭工場（山口県山陽小野田市）は1917年に製造および営業の認可を受けて操業を始めた。高崎工場（群馬県高崎市岩鼻町）は、1946年に岩鼻作業所の貸与許可を受けて操業を始めた場所にあり、1971年からは医薬品工場として使われている。福山工場は広島県福山市箕沖町、鹿島工場は茨城県神栖市、東京工場は東京都足立区新田に所在する。セイフティ本社工場（兵庫県姫路市豊富町）は自動車安全部品を扱うセイフティシステムズ事業部の拠点である。上越工場（新潟県上越市板倉区）は、2019年に完全子会社となった株式会社ポラテクノの拠点を引き継いだものである。
研究開発の拠点としては、東京都北区志茂にファインケミカルズ研究所と医薬研究所、茨城県神栖市にアグロ研究所、セイフティ本社工場内にセイフティシステムズ事業部の開発統括部を置く。北区志茂には東京研究事務所も置かれており、2006年に統合研究棟が竣工した。営業などの拠点として、東京都品川区東品川に東部事務所、大阪市中央区淡路町に西部事務所がある。
東京都北区志茂に所在する同社研究所と、隅田川を挟んで対岸の足立区新田に所在する同社工場との間で渡船を運航している。隅田川の渡しのうち現存する唯一のものであるが、同社従業員専用であり、一般客の利用はできない［週刊トランスポート］ 都内に残る 知られざる「渡し船」 - Youtube TOKYO MX 公式チャンネル。
グループ会社 同社の関連グループ会社は、2026年9月時点で国内12社、海外21社の計33社である。
主要なグループ会社は次のとおりである（2026年9月時点）。