とは、経済協力開発機構（OECD）が2001年にガイダンスマニュアル（和訳版あり）を策定したことで世界的に認識された環境政策の概念であり、「製品に対する物理的および、または経済的な生産者の責任を、製品のライフサイクルの使用済み段階にまで拡大する環境政策のアプローチ」と定義される。この政策には次の2つの特徴があるとされる。
地方自治体から生産者に廃棄物処理の責任を移転する。 製品の生産者が製品設計において、廃棄段階における環境に対する配慮を取り込む。
つまり、これまで行政が負担していた使用済製品の処理（回収・廃棄やリサイクル等）に係る費用を、その製品の生産者に負担させるようにするものである。そうすることで、処理にかかる社会的費用を低減させるとともに、製品の生産者が使用済製品の処理にかかる費用をできるだけ下げようとすることがインセンティブとなって、結果的に環境的側面を配慮した製品の設計（リサイクルしやすい製品や廃棄処理の容易な製品等）に移行することを狙っている。その結果、生産側と廃棄側が連動し、製品システム（製品の製造から廃棄に至るまでの一連のシステム）全体における環境パフォーマンスが向上することとなる。
2001年のOECDのガイダンスマニュアルは、2016年にアップデートされており、正式な日本語要約版も公表されている。
歴史的経緯 拡大生産者責任の起源は、1990年にスウェーデンのトーマス・リンクヴィスト博士が当時の政策動向を踏まえて命名したことにはじまる（詳しくは本人へのインタビュー記事を参照）。OECDのガイダンスマニュアルの策定は、1994年に開始され、日本からのインプットもされた。ガイダンスマニュアルの策定後の時期は、日本では数々のリサイクル法が施行された時期であり、その施行状況をふまえて、2010年には植田・山川による書籍が出版されている。2016年のアップデートは、世界各国が拡大生産者責任の概念を導入した法制度を導入した経験をふまえて、また、2001年のガイダンスマニュアルでは注目されていなかった途上国における拡大生産者責任の適用など、新たな問題意識をもって、既存のガイダンスマニュアルを補完するものとして策定された。日本からは、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、資源有効利用促進法のもとで実施される小型二次電池のリサイクル制度に係る知見が提供され、付録にその情報が掲載されている。OECDによるアップデートをふまえ、廃棄物資源循環学会では2018年にその特集号を組んでいる。
たばこ製品への適用
EUの2019年の使い捨てプラスチック指令（指令 (EU) 2019/904）は、前文でプラスチックを含むたばこフィルターを「EUの海岸で2番目に多く見つかる使い捨てプラスチック品目」と位置づけ、第8条で、フィルター付きたばこ製品の生産者に、啓発費・ポイ捨てごみの清掃費・データ収集費に加え、公共の回収システムで捨てられた当該製品の回収費を負担させるよう加盟国に義務づけた（適用期限2023年1月5日）。第7条は、包装へのプラスチック含有とポイ捨ての環境影響の表示を2021年7月3日から義務づけた。
フランスでは、2021年7月28日のアレテ（arrêté・大臣令）により、プラスチックを含むフィルター付きたばこ製品の拡大生産者責任制度のエコ団体としてAlcomeが6年間認可され、市町村やたばこ販売店などに吸い殻の回収器具を無償で提供することとされた。Alcomeは自らの説明によれば「2026年に路上に不適切に捨てられる吸い殻を40%削減」を目標としている。2026年の料率は市場投入1,000本あたり2.84ユーロである。スペインの2022年廃棄物法（Ley 7/2022）第60条は、たばこ製品の生産者に啓発費・清掃費・公共回収費の負担を定め、2023年1月6日までの制度化を政府に義務づけた。米国のサンフランシスコ市・郡は、たばこ小売店から販売1箱ごとに吸い殻清掃費を徴収しており、2026年3月改訂の申告書では1箱2.00米ドルである。
WHOは2022年、報告書『Tobacco: Poisoning our planet』の公表に際し、フランス・スペイン・サンフランシスコを例に挙げて、拡大生産者責任の法制化に各国・都市が倣うよう促した。
関連項目 循環型社会形成推進基本法 排出者責任
外部リンク
経済産業省（循環型社会形成推進基本法） EICネット（拡大生産者責任）
参考文献