業種（ぎょうしゅ）は、事業や営業の種類という意味であり、「産業」より細かい分類として使われる。
概説 日本の産業全体の業種分けとしては、多くの場合、日本標準産業分類の大分類を基準（リファレンス）として、証券コード協議会における業種区分が用いられることが多い。
細かく分類してゆく場合、日本標準産業分類は 大分類 → 中分類（2桁コード） → 小分類（3桁コード） → 細分類（4桁コード）と段階的に細かく分類されている。
細分類（4桁コード分類）においては、最新の改定（令和5年/2023年7月改定、令和6年4月施行）で、全部で1,473種類の項目が設定されており、つまり1473業種があるとされている。
日本標準産業分類 大分類 A 農業,林業 B 漁業 C 鉱業,採石業,砂利採取業 D 建設業 E 製造業 F 電気・ガス・熱供給・水道業 G 情報通信業 H 運輸業,郵便業 I 卸売業・小売業 J 金融業,保険業 K 不動産業,物品賃貸業 L 学術研究,専門・技術サービス業 M 宿泊業,飲食店 N 生活関連サービス業,娯楽業 O 教育学習支援業 P 医療,福祉 Q 複合サービス事業 R サービス業（他に分類されないもの） S 公務（他に分類されるものを除く） T 分類不能の産業
中分類 2桁のコードで分類される。項目数は99。
01 農業 02 林業 03 漁業（水産養殖業を除く） 04 水産養殖業 05 鉱業、採石業、砂利採取業 06 総合工事業 07 職別工事業（設備工事業を除く） 08 設備工事業 09 食料品製造業 10 飲料・たばこ・飼料製造業 11 繊維工業 12 木材・木製品製造業（家具を除く） 13 家具・装備品製造業 14 パルプ・紙・紙加工品製造業 15 印刷・同関連業 16 化学工業 17 石油製品・石炭製品製造業 18 プラスチック製品製造業（別掲を除く） 19 ゴム製品製造業 20 なめし革・同製品・毛皮製造業 21 窯業・土石製品製造業 22 鉄鋼業 23 非鉄金属製造業 24 金属製品製造業 25 はん用機械器具製造業 26 生産用機械器具製造業 27 業務用機械器具製造業 28 電子部品・デバイス・電子回路製造業 29 電気機械器具製造業 30 情報通信機械器具製造業 31 輸送用機械器具製造業 32 その他の製造業 33 電気業 34 ガス業 35 熱供給業 36 水道業 37 通信業 38 放送業 39 情報サービス業 40 インターネット附随サービス業 41 映像・音声・文字情報制作業 42 鉄道業 43 道路旅客運送業 44 道路貨物運送業 45 水運業 46 航空運輸業 47 倉庫業 48 運輸に附帯するサービス業 49 郵便業（信書便事業を含む） 50 各種商品卸売業 51 繊維・衣服等卸売業 52 飲食料品卸売業 53 建築材料、鉱物・金属材料等卸売業 54 機械器具卸売業 55 その他の卸売業 56 各種商品小売業 57 織物・衣服・身の回り品小売業 58 飲食料品小売業 59 機械器具小売業 60 その他の小売業 61 無店舗小売業 62 銀行業 63 協同組織金融業 64 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関 65 金融商品取引業、商品先物取引業 66 補助的金融業等 67 保険業（保険媒介代理業、保険サービス業を含む） 68 不動産取引業 69 不動産賃貸業・管理業 70 物品賃貸業 71 学術・開発研究機関 72 専門サービス業（他に分類されないもの） 73 広告業 74 技術サービス業 75 宿泊業 76 飲食店 77 持ち帰り・配達飲食サービス業 78 洗濯・理容・美容・浴場業 79 その他の生活関連サービス業 80 娯楽業 81 学校教育 82 その他の教育、学習支援業 83 医療業 84 保健衛生 85 社会保険・社会福祉・介護事業 86 郵便局 87 協同組合（他に分類されないもの） 88 廃棄物処理業 89 自動車整備業 90 機械等修理業（別掲を除く） 91 職業紹介・労働者派遣業 92 その他の事業サービス業 93 政治・経済・文化団体 94 宗教 95 その他のサービス業 96 外国公務 97 国家公務 98 地方公務 99 分類不能の産業
小分類 3桁のコードで分類される。項目数は536。
日常的に「〇〇業界」と呼ばれているものの多くが、このレベルで整理されている。
長大なので網羅的に挙げることは避け、どれくらいの粒度（分類の粗さ）なのか分かるよう、部分的に例を挙げると、
500番台の半ば以降だと次のようになっている。 561 百貨店，総合スーパー 581 織物・衣服・身の回り品小売業 582 飲食料品小売業 591 医薬品・化粧品小売業 593 燃料小売業
宿泊業の750番台、飲食サービス業の760番台は次のようになっている。 741 旅館，ホテル 762 専門料理店 765 喫茶店
細分類 4桁のコードで分類される。項目数は1,473。
これはさらに長大な表なのでやはり網羅的に挙げず、4桁コードで分類されるものの中で多くの人に馴染みがあるであろう例をいくつか挙げる。 5822 コンビニエンスストア 5911 ドラッグストア 7621 そば・うどん店 7623 ラーメン店 7651 喫茶店
7811 理容業 7821 美容業 7841 普通洗濯業 7851 旅行業
参考までに、一般の人々はあまり馴染みの無いかも知れない業種の例としては次のような項目がある。 3911 受注ソフトウェア業 3912 パッケージソフトウェア業 4012 ポータルサイト・サーバ運営業 7211 法律事務所
証券コード協議会における業種 証券コードによる業種は、基本的には総務省が定める「日本標準産業分類」に準拠している（業種コードは異なる）が、平成14年3月改訂による変更が反映されていないため、牛丼店やファミリーレストランチェーンといった、いわゆる外食産業や、旅館やホテルといった宿泊業が、それぞれ以前の項目である小売業（卸売・小売業、飲食店）やサービス業の分類に入れられている（いずれも平成14年3月改訂の「日本標準産業分類」では「飲食店、宿泊業」という大分類として独立）など、一部異なる部分もある。
業種という場合は、おおよそこの区分の中分類をいうことが多い。 中分類の項目は、関連する:Category:日本の産業下のサブカテゴリにリンクしている。
業種業種コード大分類中分類水産・農林業水産・農林業0050鉱業鉱業1050建設業建設業2050製造業食料品3050繊維製品3100パルプ・紙3150化学3200医薬品3250石油・石炭製品3300ゴム製品3350ガラス・土石製品3400鉄鋼3450非鉄金属3500金属製品3550機械3600電気機器3650輸送用機器3700精密機器3750その他製品3800電気・ガス業電気・ガス業4050運輸・情報通信業陸運業5050海運業5100空運業5150倉庫・運輸関連業5200情報・通信業5250商業卸売業6050小売業6100金融・保険業銀行業7050証券、商品先物取引業7100保険業7150その他金融業7200不動産業不動産業8050サービス業サービス業9050
小売業の業種 扱う商品や仕入れ先の卸売業者による分類である。
食品 :野菜-魚-肉-果物-菓子-パン-米 衣服 :洋品-靴-傘-和服 生活 :家庭用電気機械器具-家具-寝具-食器-金物-工具 情報 :本-音楽
飲食業の業種 飲食業の業種とは、顧客に提供する料理による分類である。
日本料理 西洋料理
脚注 注
出典
関連項目 業態 産業 職業 業界地図