信濃川発電所

信濃川発電所（しなのがわはつでんしょ）は、新潟県の信濃川流域に位置する東日本旅客鉄道（JR東日本）が所有する水力発電所である。管理業務は同社エネルギー企画部の管轄下にある。

千手（せんじゅ）・小千谷（おぢや）・小千谷第二（おぢやだいに）の3つの発電所の総称である。合計最大出力は44万9,000キロワットで、JR東日本で消費する電力量の4分の1に当たるが JR東日本、JR東日本信濃川発電所の不正取水問題の発覚により、2009年2月13日から2010年6月9日まで発電が停止された。

発電された電力は154 kVの送電線によって三国山脈の清水峠を越え、東京の武蔵境交流変電所に送られている。

1919年（大正8年）に出された「国有鉄道運輸二関シ石炭ノ節約ヲ図ルノ件（鉄道運輸に関する石炭の消費量を節約せよ）」と云う議案により整備が開始された。

構成千手発電所 1939年（昭和14年）に運用を開始した水力発電所。信濃川に建設した宮中取水ダム（みやなかしゅすいダム）左岸の宮中取水口より取り入れた水は、浅河原調整池を経て発電所に導かれる。5台の水車発電機を有し、出力は12万キロワット。建設当初から省線の電気運転の原動力として期待され、深夜や昼間など電車の運転が閑散な時間帯には余水を調整池に貯め置き、朝夕のラッシュアワーに合わせて電力が送電できるように設計されていた信濃川発電所の一期工事終わる『東京日日新聞』（昭和14年12月3日）『昭和ニュース辞典第7巻昭和14年-昭和16年』p564 昭和ニュース事典編纂委員会毎日コミュニケーションズ刊 1994年。なお、宮中取水ダムは東京電力の信濃川発電所放水路の下流に位置し、同発電所で発電に使用した水も取り入れている。2020年現在、2027年3月完工を予定した改修工事が実施中。完成すれば発電機は現行の5基から4基に減少するが、もともと5基のうち1基は予備として停止させてきた発電体制を、常時4基を稼働させる体制に変更するため、実質的な発電能力に変更はない。小千谷発電所 1951年（昭和26年）に運用を開始した水力発電所。千手発電所で発電に使用した水をそのまま水路によって導き、山本調整池を経て発電所に導かれる。5台の水車発電機を有し、出力は12.3万キロワット。小千谷第二発電所 1990年（平成2年）に運用を開始した水力発電所。旧名称は新小千谷発電所。信濃川に建設した宮中取水ダム左岸の新宮中取水口より取り入れた水は、山本第二調整池（旧名称は新山本調整池）を経て発電所に導かれる。2台の水車発電機を有し、出力は20.6万キロワット。

信濃川発電所千手発電所小千谷発電所小千谷第二発電所形式調整池式自流調整池式自流調整池式自流認可出力120,000 kW123,000 kW206,000 kW最大使用水量 - - m3/s - - m3/s - - m3/s有効落差 - - m - - m - - m水車発電機台数552運用開始1939年1951年1990年

歴史 1919年（大正8年）7月 - 信濃川水力発電計画が決定。初期の計画では、建設予定の東京電灯の放水地点である貝野村（現・津南町）辰ノ口下流から取水し、約25キロメートルの導水を経て山辺村（現・小千谷市）吉平1か所に20万馬力の発電所を設ける一段式の想定。 1920年（大正9年）3月 - 水利使用の新潟県知事承認。 1921年（大正10年）6月 - 信濃川電気事務所設立、準備工事に着手。8月、貝野村の取水地点付近の測量が開始。9月24日、飯山鉄道の豊野-飯山間の開通式のため鉄道大臣、逓信大臣が十日町入りし、現地を視察。 1922年（大正11年） - 準備工事ほぼ終了、軽便鉄道試運転開始。予定では、魚沼鉄道平沢新田駅を起点とし、川西通りを貝野村まで敷設するものだった。 1923年（大正12年） - 9月1日発生の関東大震災を受けて工事が中断。 1924年（大正13年） - 第50回帝国議会で計画の継続について議論になる。 1925年（大正14年）3月 - 信濃川電気事務所廃止。鉄道省内で計画の見直しが図られ、中間に千手発電所を設ける二段式案が示される。建設予算は1億5000万円、工期を4つに分けて10か年での完成を予定するも着工時期は未定のままとなった。11月12日、貴族院議員30数名が現地視察。 1930年（昭和5年） - 第1期工事計画が議会を通過。工事費5443万2000円と、送電線鉄塔および架線の敷設費860万円が計上。6月3日、鉄道省黒川建設局長および同省幹部らが視察のため現地入り。 1931年（昭和6年） - 千手に信濃川電気事務所（発電工事事務所）が設置され、工事が始まる。田沢駅から小原地先までの軽便鉄道が敷設。12月8日、間組による水路建設の鍬入れ式。 1932年（昭和7年）3月16日 - 栗原組による堰堤（宮中取水ダム=鷹の巣ダム）の起工式。一連の工事により鉄道省職員や建設会社職員、工事従業員などが多数入り込み、劇場が開館したり、小学校の児童が急増して収容しきれなくなるなど大きな影響があった。 1933年（昭和8年）12月17日 - 堰堤の仮締切に使う粘土を運搬する仮設道路の工事中、3名が上部から崩落した土砂の下敷きになり1名が死亡。 1934年（昭和9年） - 宮中の渡し舟が堰堤ダム建造により歴史に幕を下ろす。6月27日、資材運搬用の舟が転覆し、乗っていた作業員7名のうち3名が死亡。 1936年（昭和11年）3月15日 - 工事現場で雪崩が発生し3名が死亡。9月、建設残土によって作られた護岸堤防の影響で対岸側に川が突き当たるようになり、田沢村本村や芋川で洪水が発生、補償として本村側にも堤防の建設が決まる。同月、堰堤ダム工事の殉職者慰霊碑が小丸山に建立。最終的な殉職者は23人。 1939年（昭和14年） - 第1期工事完成、鉄道省千手発電所の運転を開始する。12月3日落成式。 1940年（昭和15年）4月 - 第2期工事着工。 1944年（昭和19年）4月 - 第2期工事完成。 1950年（昭和25年）9月3日 - 第7号トンネル建設現場で落盤事故が発生。 1951年（昭和26年）8月1日 - 日本国有鉄道（国鉄）小千谷発電所の運転を開始する。 1987年（昭和62年）4月1日 - 国鉄分割民営化に伴い発足したJR東日本が承継する。 1990年（平成2年） - 小千谷第二発電所の運転を開始する。 2004年（平成16年）10月23日 - 新潟県中越地震により、発電所・水路・調整池に甚大な被害を受ける。 2008年（平成20年） - 許可された水利権よりも過大取水・過少放流を継続的に行っていた不正が発覚する水が消えた大河。 - 朝日新聞新潟版（JR東日本信濃川発電所の不正取水問題）。 2009年（平成21年） 2月13日 - 上記の不正により、国土交通省北陸地方整備局はJR東日本の水利権を取消すと発表するＪＲ東日本信濃川発電所の水利権取消しに - 十日町新聞。 3月10日 - 水利権の取消し処分がなされる。放流開始および発電用の取水を停止する - 国土交通省北陸地方整備局。 2010年（平成22年）6月9日 - 水利権許可が下りる。翌6月10日より発電用の取水を開始する - 国土交通省北陸地方整備局信濃川発電所情報 - JR東日本（毎日11時頃までに情報更新）。 2011年（平成23年）3月14日 -東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）により、発電量を増加し東京電力へ電力の融通を実施する信濃川発電所における河川維持流量低減について（後述）。 2016年（平成28年）7月21日 - 小千谷市とJR東日本の協業による学習・交流施設「市民の家・小千谷信濃川水力発電館『おぢゃ〜る』」が開業する。 2016年（平成28年） - 「信濃川千手水力発電所施設群」は土木学会選奨土木遺産に選ばれる。

JR東日本による水利権に関する不正・隠蔽

東日本大震災における電力融通 2011年（平成23年）3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）に伴い東京電力の発電所が相次いで被災、運転を停止したことで主に関東地方において電力不足となったことから、節電の呼びかけや計画停電が実施された。

当発電所関連では、十日町市の提案と国土交通省の指示により、3月14日より信濃川の試験放流を暫定的に中断し、河川維持流量を毎秒7トンに低減させたほか発電所の取水量も増加し発電量を増加させたほか、同様にフル稼働させたJR東日本川崎火力発電所の電力とともに東京電力への融通を実施した。

なお、国内の鉄道各社では節電のため運行本数の削減や列車の運休が相次いだが、JR東日本管内でも同様の措置のほか駅構内での照明の減灯などを実施している。

地域との共生信濃川へのサケ稚魚放流活動 2010年より中魚沼漁業協同組合の協力のもと、信濃川の河川環境と利用の調和を図る取組みの一環として、特定非営利活動法人「新潟水辺の会」との共催により、宮中取水ダム下流河川敷でサケの稚魚の放流を実施している。教育施設との協業小千谷発電所近くにあった既存の社会教育施設を小千谷市とJR東日本の協業によりリニューアルし、2016年7月「市民の家・小千谷信濃川水力発電館『おぢゃ〜る』」として開業した。

脚注注釈

出典

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