金融法

金融法（きんゆうほう）とは、金融関係を規律する諸法令を包括的に指し示す講学上の概念。商事法の商事特別法に含まれるが、現在の日本において「金融法」という名称の法律は存在しない。国際商業会議所による、各国金融法の調整も行われている。

具体的にどの法令が含まれるかは論者によって異なるが、商法・会社法（社債法）や金融商品取引法など商人や企業の資本市場を利用した直接金融を規律する法令と、民法の担保物権法など、銀行等の金融機関を通じた間接金融を規律する法令を中心に構成されることが多い。銀行法や金融商品取引法、保険業法、貸金業法などの金融規制法（金融に関する行政規制法）も含まれるのが一般的であり、むしろ特にこれらを指すこともある。

金融法を専攻する法学者は、民法的側面については民法学者、商法的・行政規制法的側面については商法学者であることが一般的であるが、いわゆる現場における金融商品などがその研究対象に含まれることから、近年では銀行や金融機関出身の実務家や個々の金融商品の扱いに精通した弁護士の参入も多い。

日本の金融法の例 業法 - 保険業法、保険法、自動車損害賠償保障法、損害保険料率算出団体に関する法律、農村地域工業等導入促進法、不動産特定共同事業法、無尽業法、貸金業法、信託業法、資金決済法

銀行 - 外国為替銀行法、銀行持株会社の創設のための銀行等に係る合併手続の特例等に関する法律、銀行等の事務の簡素化に関する法律、銀行法、長期信用銀行法、日本銀行法、信用金庫法

共同組織 - 農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律、農林中央金庫法、農業協同組合法、農水産業協同組合貯金保険法、協同組合による金融事業に関する法律、水産業協同組合法、船主相互保険組合法、中小企業等協同組合法、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、協同組織金融機関の優先出資に関する法律、労働金庫法

保証 - 信用保証協会法、中小漁業融資保証法、農業信用保証保険法、預金保険法

金融証券機関 - 金融商品取引法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律、証券投資信託法、貸付信託法、担保附社債信託法、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律、金融機関の更生手続の特例等に関する法律、金融機関の合併及び転換に関する法律、金融先物取引法、抵当証券業の規制等に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律、外国証券業者に関する法律、証券取引法

規制 - 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、特許法、商標法、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律、商品投資に係る事業の規制に関する法律、前払式証票の規制等に関する法律、貸金業の規制等に関する法律、特定債権等に係る事業の規制に関する法律