ホームレス（）は、狭義には様々な理由により定まった住居を持たず、公園・路上を生活の場とする人々（路上生活者）、公共施設・河原・橋の下などを起居の場所とし日常生活を営んでいる野宿者や車上生活者のこと。広義には、一時施設居住や家賃滞納、再開発による立ち退き、ドメスティックバイオレンスのため自宅を離れなければならない人など住宅を失った人のこと。
言葉としてのホームレスは 1970年代頃のイギリスで使われ始めたといわれている。
日本では長らく浮浪者と呼ばれていたことがあり、今もホームレスを浮浪者と呼ぶことがある。
原因
経緯は人により様々であるが、一般的には下記のパターンのいずれかである。 破産、失業、搾取（無職である場合も含む）、病気、障害などが原因（深刻な景気悪化で収入が無くなる・減少するという事態も含む）で、住宅購入時の借金（賃貸料も含む）が返済できなくなる。 雇用主から提供されている住居である官舎・社宅・寮に居住していたが、失業した。 事業者金融、消費者金融、ヤミ金融などからの借金を返済できなくなり、取り立てから逃がれるため。 離婚を求めての別居、ドメスティック・バイオレンス、再婚や復縁を求める元配偶者、元交際相手からのストーカー行為の被害から逃がれるため。 親権者や親の再婚相手の新しい家族から、養育されていた児童や若者が、常習的な児童虐待や性的虐待、嫌がらせに耐えられなくなり、その被害から逃れるため。 警察から犯罪の被疑者として捜査手配され、逃亡するため。 18歳で高校を卒業または、18歳になる前に高校を中途退学をし児童養護施設、母子生活支援施設から退所、里親を離れたが、住所がなく、仕事が見つからない、頼れる家族、兄弟、親戚がいない。 重大事件を起こして刑務所・少年刑務所から満期で出所または刑事裁判で執行猶予判決が確定し、身柄拘束を解かれたが、受け入れ可能な更生保護施設が見つからない、身元引受人となってもらえる家族、親族、兄弟がいない。家族、親族、兄弟から身元引き受けを拒否された、仕事が見つからない、所持金がなく、刑務所や少年刑務所を出所するときに受け取った刑務作業報奨金が少なくなり、ビジネスホテルをはじめとする宿泊施設、健康ランド、サウナ、ネットカフェに宿泊する費用、交通費（鉄道、高速バス、飛行機、フェリー、路線バス、タクシー代）を捻出することが困難で帰住先、屋根があって雨風からしのげる居場所、代わりの住居を確保できない状況である。ただ、この場合は万引きや置き引き、食い逃げなどの微罪を犯して刑務所に舞い戻ろうとすることも少なくない。 多くのシェルターでは安全への脅威を理由に、裁判や聴聞会なしで即時退去させる権限がスタッフに与えられている。一度追い出されれば、他の施設もブラックリスト入りし、真夜中の路上に放り出される。これは統計的に死亡リスクを高める行為であるが、平然と行われる。
アメリカ合衆国 right|220px|thumb|ホームレスの一人（アメリカ合衆国ニューヨーク）
定義 マッキニー・ヴェント法（McKinney-Vento Homeless Assistance Act）では「固定され定常的で十分な機能を持つ夜間の宿泊場所を持たず、夜間の主たる宿泊場所が、1.公的主体又は民間主体により運営されている一時宿泊施設、2.収容することが必要な者に一時的に宿泊場所を提供する各種施設、3.人間が定常的に寝起きする場所としてデザインされていない、または、通常使用されない公共及び民間施設のいずれかの者」をいう。
統計 アメリカ合衆国ではアメリカ合衆国住宅都市開発省により、2007年から毎年統計が取られている。ただし、これらの総数には一時的に家族や友人宅などに身を寄せた人間は含まれていないため、実数はさらに大きい可能性がある。
2025年での貧困者数は約3,451.0万人。住宅都市開発省の調査によると、ホームレスは前年（771,480人）より減少しているが、2025年で745,652人存在している。2013年–2022年の間は、2019年コロナウイルス感染症流行の影響によりシェルターに入居していないホームレスは未調査の2021年を除き50万後半台で推移していたが、家賃高騰と2019年コロナウイルス感染症による経済悪化に対する家賃滞納者への立ち退き猶予措置を含んだ経済支援策が2021年に打ち切ったことが影響し、2024年は2007年以降最多の人数となった。2025年は2024年に比べて減少しているものの、以前70万人以上いる状況となっている。
アメリカのホームレスの内訳として、 シェルター入居有無 有：479,332人（約64.3%） 無：266,320人（約35.7%） 年齢別 65歳以上：44,996人（約6.0%）、55歳–64歳：103,780人（約13.9%）、45歳–54歳：121,768人（約16.3%） 35歳–44歳：161,812人（約21.7%）。25歳–34歳：127,872人（約17.1%）、18歳–24歳：51,462人（約6.9%） 18歳未満：133,962人（約18.0%）
性別（2024年時点） 男性：459,568人（約59.6%) 女性：302,660人（約39.2%） トランスジェンダー：2,561人（約0.3%） クエスチョニング（自己のジェンダー(社会的性別）や性同一性、性的指向を探している状態の人）：383人（約0.05%） 特定の文化的アイデンティティ（Culturally Specific Identity）:324人（約0.04%） 性別不合（Different Identity）（身体の特徴と自認している性が異なること。）：720人（約0.1%） ノンバイナリー(Non Binary)(自身の性自認・性表現に「男性」「女性」といった枠組みをあてはめようとしない。）:1,977人（約0.3%） 自認している性が複数（More Than One Gender）:3,287人（約0.4%） ※2025年1月20日に大統領任就任したトランプが保守派の主張に沿うために性別を出生時の性（男性と女性）のみと宣言した影響か2025年の住宅都市開発省の調査には性別の人数が無くなっているため、2024年時点の数値を記載している。
人種別 非ヒスパニック系白人：243,440人（約32.6%） ヒスパニック系：204,943人（約27.5%） 黒人：233,831人（約31.4%） アジア系：9,536人（約1.3%） ネイティブ・アメリカン：16,858人（約2.3%) 太平洋諸島系：8,661人（約1.2%） 中東系：3,793人（約0.5%）、混血：24,590人（約3.3%） 注：ヒスパニック系は、他の人種との混血（50,562人）している者も含む。ただし、混血のみ（Multi-Racial Only）を選択した者は除く。また、ヒスパニック系と混血している人種は、最も多いのが非ヒスパニック系白人（29,852人）と約59%を占めており、次いで黒人（9,796人）が約19%の割合でいる。
ホームレス人口の高い州 カリフォルニア州：181,934人 ニューヨーク州：145,560人 ワシントン州：31,721人 マサチューセッツ州：28,311人 テキサス州：28,031人
シェルター入居無の割合の多い州 カルフォルニア州：約63.5%（181,934人中115,583人）、オレゴン州：約60.7%（27,202人中16,500人） ハワイ州：約59.2%（6,828人中4,042人）、アリゾナ州：約55.7%（15,259人中8,497人）、ジョージア州：約54.2%（12,284人中6,653人） シェルター入居無の割合が50％以上の州は9州ある。
ホームレスの多い大都市 ニューヨーク市：125,683人、ロサンゼルス市：67,777人、シカゴ市：18,836人、シアトル市：16,936人、デンバー市：10,774人 シェルター入居無の割合の多い大都市 ロングビーチ市:約71.4%（3,652人中2,606人）、サンタクララ市:約69.8%(10,711人中7,472人）、バークレー市：約68.5%(9,262人中6,343人）、グレシャム市：約65.7%(10,526人中6,912人）、ロサンゼルス市：約65.5%(67,777人中44,415人）
となっている。また、18歳未満のホームレスが全米で133,962人であるが、約92.9%（124,387人）がシェルターに入居している。
また、その他にも、色んなタイプのホームレスが以下のようにおり、退役軍人ホームレスは減少傾向にあるが、子供のいる家族連れホームレスは、2013年～2022年の間は減少傾向にあったが、2023年と2024年で急激に増加し、2024年（259,473人）は2007年以降で最多であった。そして、慢性ホームレスに関しては2017年以降増加傾向にある。 子供のいる家族連れのホームレス:230,366人（内、シェルター入居者：214,255人） 単身若年ホームレス（25歳未満）:35,159人（内、18歳未満：2,592人、シェルター入居者：23,489人） 退役軍人ホームレス:32,495人（内、シェルター入居者：18,977人） 慢性ホームレス（何年にもわたって施設入所を繰り返しつつ、ホームレス状態から脱却できないホームレスのこと）:155,750人（内、シェルター入居者： 59,039人）
都市別で最も多かったニューヨーク市では、2025年時点でのホームレス125,683人の内、路上ホームレスは4,673人、シェルター入居者は121,010人であり、入居者の約97.6%（118,121人）が緊急用シェルター（emergency shelters[ES])に入居している。また、子供のいる家族連れのホームレスは75,735人であるが、路上ホームレスは12人のみであり（12人はそれぞれ18歳未満と18歳以上25歳未満がそれぞれ6人）、家族連れのほとんどが緊急用シェルター（emergency shelters[ES])に入居している。
支援 公的支援 住宅保障制度に関してはマッキニー・ヴェント法により住宅都市開発省を中心に基金によるプログラムが実施されている。
所得保障制度に関しては日本の生活保護制度のような包括的な公的扶助制度は存在せず、対象者の属性に応じた個別の制度と州ごとの制度が分立している。
失業保障制度に関しては労働省の管轄する連邦失業税法と社会保障法に基づく連邦・州失業保険プログラムがあり管理運営は各州が実施している。
精神疾患者を強制入院 2022年にニューヨーク市は重度の精神疾患を持つホームレスを強制的に入院させる権限を警察などに与えた。ニューヨーク市以外では、他者や自身を傷つける恐れがある精神疾患者を強制的に入院させる施策を行っている自治体がある。
民間支援 政府や自治体が設置した施設の運営を民間に委託するなど官民の積極的な連携が行われている。
ニューヨークでは約150の民間の支援団体が活動を行っている。
治安 アメリカではホームレスに対する襲撃事件が常態化している。が2018年12月21日に発表した調査によると、2016年から2017年にかけて発生した襲撃事件は112件で、うち48件では被害者が死亡しており、発覚していない事件も多いと考えられている。
さらに、カリフォルニア州を拠点とするキリスト教会（インペリアル・バレー・ミニストリーズ）が、路上生活者を監禁した上で、物乞いを強要した。さらには本来、路上生活者に受給されるべき生活保護給付金を取り上げるという貧困ビジネスが行われていた。この事が監禁されたホームレスが脱出して警察へ通報したことにより発覚し、2019年9月10日に連邦司法当局に摘発されている。
イギリス 歴史 イギリスでは17世紀以来の救貧法や1948年の国民扶助法（National Assitance Act）などホームレス問題は福祉の問題として扱われてきた。
定義 法律では1996年の住宅法からホームレスを定義しており、2002年のホームレス法（Homelessness Act 2002での定義も変わっていない。ホームレス法では「占拠する法的権利を有し、アクセス可能かつ物理的に使用可能で、継続して居住することが合理的である宿泊場所を有さないもの」と定義されている。なお、「56日以内にホームレスになる恐れがある人」もホームレス法の対象となる。
なお2017年4月に制定された「ホームレス削減法2017」に基づき、従来の「28日以内にホームレスになる危険」という条文が「56日以内」へと改められ、日数が二倍に延長されたことでより早期から各自治体の対応を促すよう改正がなされた。
統計 路上生活者 日本のホームレスの定義に近い路上生活者は、2025年10月1日から11月30日までの調査により、4,793人であった。その内、約27%（1,277人）がロンドンで路上生活をしていた。2010年（1,768人、ロンドン:415人）から2017年（4,751人、ロンドン:1,137人）までは増加していたが、2018年–2021年は、2度目のロックダウン期間（2020年11月5日–同年12月4日)と重なっていること、2020年3月23日に開始された「Everyone In scheme」により、2019年コロナウイルス感染症流行防止の為、路上生活者を対象に緊急避難所に収容する対策（実際に、2021年11月時点で4,300人が収容されていた。）を取っていたことも相まって、2021年は2,443人（内ロンドンは858人） と減少したが、2022年以降は増加傾向であり、2025年の人数は2010年以降で最も多かった。
性別では、男性が82%（3,938人）を占めていた。
また、イギリス国籍以外のホームレスは国全体では不明含めて約35%（1,692人）を占めており、その内の約37%（622人）がEU加盟国の国籍保有者である（なお、イギリスは2020年12月31日午後11時GMT、EU本部のあるブリュッセルの中央ヨーロッパ時間では2021年1月1日午前0時にEUから離脱している）。ロンドンでは約65%（830人）を占め、不明を含めたイギリス国籍以外のホームレスの約半分がロンドンに集中しており、ロンドンで路上生活をしている不明含めたイギリス国籍以外のホームレスの約36.5%がEU加盟国の国籍保有者を占めている。
そして、25歳以下の若年路上生活者は国全体で約4%（212人）であり、ロンドンでは約5%（66人）であった。なお、18歳未満の路上ホームレスは統計上は、いないことになっている。
ただし、後述する日本と同様に路上生活者の人数に関しては議論があり、政府統計の約3倍の人数がいることが慈善団体により指摘されている。何故なら、行政関係者が調査する日に、路上でなくシェルターで過ごしたり、人目に付かないように移動したりする路上生活者の存在が多くいるからである。例えば、2017年のロンドン市内の路上生活者は、政府統計では1,137人だが、支援団体による調査では、8,108人が少なくとも1晩路上で過ごしていると推計された。
広義のホームレス +年齢別イギリスホームレス申請者 年齢層 人数割合 16-17歳 1,9000.6% 18-24歳 56,61017.1% 25-34歳 94,49028.6% 35-44歳 84,14025.5% 45-54歳 49,30014.9% 55-64 歳28,2108.5% 65-74歳 11,1803.4% 75歳以上 4,2101.3% 年齢不詳 3500.1% 2024年4月から2025年3月にかけて、ホームレス法に基づいて行われた認定件数は330,410件であり、その内の182,540件が、家を失う恐れがあった。
また、ホームレスとして申請した者の年齢別は右の表のようになっており、18歳から44歳までの青年・壮年期の年齢層が約54%を占めている。
世帯構成 56日以内に家を失う恐れがあった世帯の内、最も多いのが単身男性が約30%（43,950世帯）、次いで母子世帯が約23%（33,700世帯）、3番目が単身女性が約21%（30,530世帯）となっており、この3タイプで4分の3近くを占める。 家を失っている（路上生活者を含め、自炊・素泊まり施設など住居が安定していない状態の者も含む）世帯の場合、単身男性が約48%（87,010世帯）と半数近くを占め、単身女性（38,300世帯）も含めた場合、約3分の2となる。
理由 56日以内にホームレスになる恐れがあった理由で最も多いのが、借家契約の終了（不動産の売却又は違う者に賃したいため、住居費が工面できなかった、借家契約違反、家主による違法立ち退きなど）が約39%（57,190世帯）を占めた。次いで、家族又は友人の家に住むことが出来なくなったことが、約24%（34,980世帯）、3番目に家庭内暴力が約7%（10,610世帯）を占めた。 家を失っている世帯の場合、最も多いのが家族又は友人の家に住むことが出来なくなったことが約30%（54,300世帯）、次いで家庭内暴力が約16%（28,800世帯）、3番目に家族又は友人の家に住むことが出来なくなったことが約12%（22,230世帯）となっている。 前者も後者も、理由の多くは、人間関係、金銭面や契約上での問題や世帯内での暴力（身体以外も含む）が理由となっている。そして、家庭内暴力により住む家から離れざるをえないためか、56日以内にホームレスになる恐れがある世帯に占める割合より家を失っている世帯に占める割合の方が高い。
申請時の宿泊施設 最も多いのが玄関、台所、風呂などを備えている民間賃貸の約26%（85,760世帯）であり、次いで家族の家に居候が約17%（54,870世帯）、3番目は持ち家又は分譲マンションが約14%（45,180世帯）となっている。また路上生活状態（Rough sleeping）の世帯は約1%（3,500世帯）であった。
人種構成 ホームレス世帯の約55%（182,680世帯）がロマでない非アイルランド系白人で占めているが、約12%（39,680世帯）が黒人であり、約64%が出自がアフリカであると自認していた。また、約8%（27,040世帯）がアジア系であるが、アジア系全体の約62%をパキスタン（8,860世帯）、バングラデシュ（4,620世帯）、インド（3,240世帯）の3カ国で占め、3カ国ともかつてイギリスの植民地であった南アジア地域の国である。
勤労状態 最も多いのが失業者（失業者向け手当て申請者）が約36%（118,380世帯）、次いで長期の病気や障害による労働不能者の約14%（47,830世帯）、3番目がフルタイム労働者が約13%（42,400世帯）であった。勤労している世帯（在宅勤務者除く）は、パートタイム労働者を含めても全世帯の約22%に過ぎない。
ホームレス法の下で確保された一時宿泊施設の総世帯数は申請前と同じ宿泊施設に住むことになった世帯（27,100世帯）含め141,960世帯であった。その内、約37%（52,870世帯）が民間賃貸住宅であり、約43%（61,030世帯）が公営住宅であった。
支援 公的支援 住宅保障制度に関しては1983年に住宅給付制度が導入され労働年金省が管轄している。また、2003年に導入された住宅弱者の支援プログラムは自治省が管轄している。
所得保障制度に関しては所得補助と社会基金の制度がある。
失業保障制度に関しては求職者に対しては求職者手当、低所得者に対しては就労税控除がある。
民間支援 ロンドンには民間の支援チャリティ団体が数多く存在し、単身のホームレスの支援団体は2008年現在で166ある。
フランス 定義
フランスではホームレスについての明確な定義はない。
ただし、ホームレス状態に言及する法律は存在し、1974年の「家族および社会扶助法典」には 3か月間居住証明できない者を「救済地のない人(personne n’ayant pas le domicile de secours)」としている。1988年の「参入最低限所得RMI法」では「安定した住居のない人々(personne sans résidence stable)」という定義がある。
歴史 2024年パリオリンピックの前には、パリ市内から男性を中心に何千人ものホームレスがバスに乗せられ遠方へ送り出された。結果的に、遠くの見知らぬ場所で引き続き路上生活を強いられるか、不法移民であれば強制送還の憂き目に合う結果となった。
統計 INSEE（フランス国立統計経済研究所）によれば、2012年に家がないとされた人はフランス国内で、約14万2900人–約14万1500人であった。
家がないとされた人々の数は、2001年に比べて、50%程増加している。また、成人しているホームレスの約53%が外国生まれであり、その内約3分の2がフランス語圏の外国人であった。
なお、家がないとされた人々の中に約3万人の18歳未満の子供がいた。そして女性ホームレスは、約5分の2を占めていた。
また、住居困難者のためのアベ・ピエール財団（Fondation Abbé-Pierre pour le logement des défavorisés）によると、2020年は、家がないとされた人々以外にも、ホテル（2万5000人）や仮設住宅（9万1000人）に住んでいる者がいた。又、快適性の無い住居や狭い住居に多人数で暮らしている者を含めた場合、約1,462万人となる。
また、パリ市役所により2019年2月7日の夜に行われた調査により、パリ市内での路上生活者は、3,633人であった。生活場所は、2,232人が路上、751人が列車の駅や地下鉄の駅、駐車場や病院の緊急病棟などの屋内の公共の場で、639人が森林や庭園であることが明らかにされた。
2000年代後半に実施されたINSEE調査では家がないとされた人は約13万3000人であった。
支援 公的支援 住宅保障制度に関しては1990年のベソン法、1998年の反排除法、2007年のホームレス生活者のための支援強化プランPARSA、2008年の不服申し立て可能な居住権についての法律DALO法がある。
所得保障制度に関しては1988年の参入最低限所得法(RMI）と2008年の積極的連帯所得の施行に関する法(RSA)がある。
失業保障制度に関しては失業保険制度や連帯制度がある。
民間支援 フランスにはシテ・カトリック救済会（PACT-ARIM）など国などから委託を受けて活動する住宅分野の非営利活動団体が数多くある。
ドイツ語圏 著名なホームレスのための簡易宿泊施設 ドイツ 1886年から1940年までベルリンに所在した市営シェルター。 により運営されているホームレス女性用シェルター、キャンピングカー。
オーストリア - 1905年から2003年まで、オーストリアのウィーンに所在していたホームレス用シェルター。1910年から1913年の間、不遇な時代のアドルフ・ヒトラーが滞在していたことで有名。 - 教会により設立された外国人などのホームレスのための施設。
ロシア ロシアでは、2011年時点で、内務省発表で35万人であるが、専門家の間では150–420万人に上るとみられている。ロシアの零下30度まで下がる気候の中でも、行政の支援はほとんど無いとされる。また、モスクワ内は、約1.2万–5万人いると推計されている。かつて、2002–2003年の秋冬期に凍死した人は1,200人以上いたが、多くのモスクワ市民のホームレスへの接し方が優しくなったため、2014–2015年の秋冬期では57人に減っている。
日本
定義 ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法では「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者」と定義している。
厚生労働省が2018年に発表した実態調査では、ホームレスを以下のように分類している。 定住型は、公園・駅舎などの公共の場を一定期間占拠し、段ボールハウスなどを設置して生活している。しばしば公共の場の不法占拠かどうかを巡り行政と対立する。 移動型は、昼間は仕事をしていたり、公共施設などを転々として時間を過ごしていたりするが、夜間になると雨風を凌げる場所を探して睡眠をとっている。都市間を移動する漂泊型（行旅人の一種）も存在する。 冬季は、凍死を避けるために夜間は起きて過ごし、日中、公共施設や駅構内などで睡眠をとる場合もある。冬季の凍死など毎年数百人もの路上での死者（官報では行旅死亡人）が出ている。 日本のホームレスの特徴として、義務教育までの学歴程度、未婚率の高さが挙げられる。また、ホームレスの職業経験として、最も長く勤めた職（最長職）は、工場の生産工程や建設などの技能工（41%）、土木作業や雑役（20.3%）、調理人や飲食店員といったサービス業（10.1%）となっている。なお、最長職では5割以上が常用雇用者であり、社会保険への加入は73.6%に上っていることから、比較的安定した職業経験を持っていたと考えられる。
歴史 第二次世界大戦終戦直後は、空襲により焼け出された住民のホームレスが多数存在した。上野駅の地下道は、一時期行き場を失った戦災孤児が暮らす場所の代名詞となったが、民間の支援団体などの手で徐々に解消されていった。1950年冬に東京都民政局長らが上野駅を視察した際には、まだ800人ほどの浮浪者が存在しており、地下道を取り締まるボス役から場所代として1枚20円でむしろを借りて生活をしていた。この視察の訪問先は、上野駅のほか上野公園に隣接する寛永寺墓地（小屋82戸、約400人）、浅草本願寺境内（小屋50戸）に及んだ「ふるえる浮浪者 収容を準備 都民政局長らが視察」『朝日新聞』昭和25年12月2日3面。上野駅の地下道のホームレスは1951年9月に一斉退去を迫られ、上野公園や浅草公園、外堀の埋め立て地などへ移動した「冬に戦く三集団 都も大量収容のメドなし」『朝日新聞』昭和26年10月19日。
1990年代初頭、日本のホームレスの人々は迷惑な人間と見なされている。政府は「環境を美化する必要があるため」路上で暮らす人々を追い払おうとしている。終わりなき官僚的な対処のためにホームレスの人々が権利を与えられ援助を得るのも非常に困難であった。東京都がようやくホームレスの存在を認識し、問題について対応し始めたのは1997年である。
1998年には調査で東京23区内だけで4,295人 ものホームレスの人々がいるとされ、さらにホームレス支援団体も5,000に近づいているとし、この数は急速に増加していることを示していると推定された。実際に、東京23区内で区職員によって確認されたホームレスだけでも、1999年–2004年の間は、5,000人を超えていた。2003年に、政府は、日本全国で25,296人ものホームレスの人々が存在することを発表 David Levinson, Encyclopedia of Homelessness, v.1, 2004. Cf. article sur le Japon, en particulier p.326。
1990年代の投機的バブル崩壊以来、日本社会ではホームレス現象が明確な増加傾向がみられ、その結果「 失われた10年 」の経済停滞が生じていく。これが失業の増加につながっていった。
日本のホームレスの特徴は日本の社会構造が影響している。歴史的に日本社会では男性が家族を養う。日本企業は、結婚した男性は独身男性よりも一人前であると考えている。なぜなら、既婚者らは家族に対してより多くの義務と責任を感じているからである。その結果、定職をもたずかつエイジズムに直面している年配の男性は仕事を見つけることができず、35歳以上の独身男性も仕事を見つけることが困難となっていく。この現象は、コンスタントに貧しい男性の数を増やすだけでなく、かなり大きな富を持つ男性と他のかなり貧しい男性との格差を伴い、より大きな変動をもたらす。日本のホームレスのこの結果は女性よりも男性に対し多く影響をもたらしている。