日本工営株式会社（にほんこうえい、）は、東京都千代田区麹町に本社を置く日本最大手の建設コンサルタントである。創業者は久保田豊。
会社概要 創業は戦後であるが、起源は戦前の朝鮮半島におけるダム建設、電源開発である。日本工営の初代社長・久保田豊らは、久保田工事事務所を設立して、戦前、大陸での水力発電事業などに従事し、発電所をはじめ、数々の電源開発およびそれに付帯する鉄道や舟運事業などに数年にわたり活動する。特に鴨緑江に建設された水豊発電所が有名である。その関係で、河川・ダムの計画・設計に強みを持つ。戦後の1946年6月、日本工営の前身会社である新興電業株式会社を設立する。
現在では、河川・ダム以外にも、道路、鉄道、港湾、空港、上水道・下水道、電力設備の計画・設計・維持管理、各々の施設の構造物（橋梁・トンネルなど）の設計・維持管理、並びに施設建設に関係する地盤・地質に関する調査も行っている。また、環境関連事業（環境影響調査、生態系調査など）、防災関連事業（地すべり対策、減災対策、事業継続計画など）、情報関連事業（GIS、CALS、ITS、ICTなど）も手がけている。
海外事業に強いのも特徴である。1950年の朝鮮動乱期においてGHQから朝鮮復興に協力を要請されたことを契機に事業を展開。その後、1951年のサンフランシスコ講和条約を受け、東南アジア外交にて、同条約第14条により賠償義務が発生した際、この事業に当社が第1号として進出し、ラオスのナムグムダムの建設等、以来東南アジアを中心に数多くの海外プロジェクトを手がけている。また、国内外の建設コンサルタントを傘下に収めている。
本社所在地 - 東京都千代田区 支店 - 札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、四国（高松）、福岡、沖縄 中央研究所 - つくば 海外事務所 - ジャカルタ、マニラ、ハノイ（ホーチミン）、バンコク（ビエンチャン、プノンペン）、ヤンゴン（ネピドー）、ニューデリー、ダッカ、コロンボ、中東（アンマン、バグダッド、チュニス、ラバト）、ナイロビ、リマ、パナマ、サンパウロ
沿革 1946年6月7日 - 東京都千代田区内幸町に、新興電業株式会社として創業 6月27日 - 株式会社新興産業建設社に社名変更。 1947年 6月 - 川崎工場開設。 9月 - 仙台出張所開設（1948年11月、東北支店に昇格。1984年4月、仙台支店に改称）。 10月28日 - 日本工営株式会社に社名変更。 1949年10月 - 建設業登録（1974年6月、建設業法の改正により特定建設業許可を受ける）。 1951年5月 - 大阪事務所開設（1978年4月、大阪支店に昇格）。 1954年4月 - 札幌事務所開設（1984年4月、札幌支店に昇格）。ビルマでバルーチャン発電計画受注（海外進出第一号となる）。 1956年9月 - ベトナムにサイゴン事務所を開設。 1958年4月 - 日機製作所を買収（1982年7月、ニッキ・コーポレーションに改称。現・連結子会社）。 1961年 1月 - 埼玉県鳩ヶ谷市に土木試験場を開設（1962年に技術研究所と改称）。 4月 - インドネシアにジャカルタ事務所開設。 1963年 4月 - 東証第二部市場に株式上場。 8月 - 横浜工場（現・横浜技術センター）開設。 1964年12月 - 建設コンサルタント登録 1969年1月 - 福岡営業所開設（1974年4月、福岡支店に昇格）。 1970年6月 - 広島出張所開設（1990年4月、広島支店に昇格）。 1978年 3月 - 本社ビル完成に伴い、本社を内幸町から現在の麹町に移転。 4月 - 事業本部制を採用、本社部門と4事業本部を新設。 9月 - 東証第一部市場に銘柄指定替え。 1981年4月 - フィリピンにマニラ事務所開設。 1982年 4月 - 新潟出張所開設（2001年7月、新潟支店に昇格）。 4月 - 四国出張所開設（2002年4月、四国支店に昇格）。 1984年 3月 - 創業者・久保田豊を委託者とした基金「公益信託 久保田豊基金」を創設。 6月 - ケニアに東アフリカ事務所開設（1997年11月、ナイロビ事務所に改称）。 12月 - 千代田区麹町に別館開設（1995年7月、半蔵門オフィスに改称）。 1985年4月 - 久保田豊が勲一等旭日大綬章を受賞。 1989年10月 - フィリピンにPHILKOEI INTERNATIONAL,INC,（現・連結子会社）設立。 1991年 7月 - 愛知県名古屋市に中部事務所開設（1992年7月、名古屋支店に昇格）。 10月 - ベトナムにハノイ事務所開設。 1992年 8月 - インドネシアに、PT.INDOKOEI INTERNATIONALを設立。 10月 - 茨城県稲敷郡茎崎町（現・つくば市）に中央研究所開設。 10月 - エル・コーエイを設立。 1993年10月 - スリランカにコロンボ事務所開設。 1995年7月 - コーエイ総合研究所を設立。 2000年 8月 - 英国工営を設立。 10月 - 東証での所属業種を、建設 (2050)からサービス (9050)に変更。 10月 - インドにニューデリー事務所開設。 2001年 10月 - 千代田区麹町に新麹町オフィス開設。 12月 - 福島県須賀川市に福島事業所（新工場）開設。 2003年 7月 - 中南米工営を設立。 10月 - 日本シビックコンサルタントを子会社化。 2005年3月 - 玉野総合コンサルタント（現・日本工営都市空間）を子会社化。 2007年 3月 - ヨルダンに中東事務所開設。 6月 - ブラジルにNIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA.を設立。 7月 - 東京支店を開設。 2008年6月 - インドにNIPPON KOEI INDIA PVT.LTD.設立。 2010年9月 ‐ パナマにNKLAC, INC.設立（2011年9月、NIPPON KOEI LAC, Inc.に改称）。 2011年4月 - タイにバンコク事務所を再設。 2012年 1月 - ベトナムにNIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL.CO., LTD.設立。 3月 - ミャンマーにヤンゴン事務所を再設。 4月 - ペルーにリマ事務所を再設。 2014年12月 - 民事再生法の適用を申請した、黒川紀章のプライベートカンパニーである建築設計事務所の支援スポンサー契約に応じると発表。 2015年10月 - バングラデシュにダッカ事務所開設。 2016年4月 - イギリス建築事務所のBDP Holdings Limitedを子会社化。 2017年7月 - コーエイリサーチ１コンサルティングを設立。 2018年9月 - バングラデシュにNIPPON KOEI BANGLADESH LTD.を設立。 2019年 2月 - カナダ建築設計会社Quadrangle Architects Limitedを子会社化。 4月 - ジオプラン・ナムテックを子会社化 2020年7月 - 千代田区麹町の日本工営ビル（本社）の営業開始。 2023年 6月29日 - 東証プライム市場より上場廃止. 7月1日 - 経営管理本部・営業本部、事業戦略本部の事業を、日本工営ビジネスパートナーズに吸収分割持株会社体制への移行に向けた分割準備会社設立および吸収分割契約に関するお知らせ。 7月3日 - 株式移転により、完全親会社のID&Eホールディングス株式会社を設立株式移転による純粋持株会社体制への移行に関するお知らせ。同社が東証プライム市場に上場。 2025年 2月5日 - 東京海上ホールディングスがID&Eホールディングスに対して実施した株式公開買付けが成立東京海上ホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせID＆Eホールディングス 2025年2月6日。 5月13日 - ID&Eホールディングスが東証プライム市場より上場廃止株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に関する臨時株主総会開催のお知らせ ID&Eホールディングス 2025年3月11日。 5月15日 - ID&Eホールディングスが株式併合を経て、東京海上ホールディングスの完全子会社となる。
グループ会社 日本工営都市空間株式会社 日本工営エナジーソリューションズ株式会社 日本工営ビジネスパートナーズ株式会社 BDP Holdings Limited（英） 株式会社黒川紀章建築都市設計事務所 株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティング 日本シビックコンサルタント株式会社 株式会社ジオプラン・ナムテック 中南米工営株式会社 NIPPON KOEI LAC, INC.（Panama City, Panama） NIPPON KOEI LATIN AMERICA - CARIBBEAN, MEXICO S.DE R.L. DE C.V. (Mexico City, Mexico) NIPPON KOEI LAC DO BRASIL LTDA.（Sao Paulo, Brazil） NIPPON KOEI MOZAMBIQUE, LTDA.（Maputo, Mozambique） NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.（New Delhi, India） NIPPON KOEI BANGLADESH LTD. (Dhaka, Bangladesh) NIPPON KOEI VIETNAM CO.,LTD.（Hanoi, Vietnam） PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.（Manila, Philippines） P.T.INDOKOEI INTERNATIONAL（Jakarta, Indonesia） MYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.（Yangon, Myanmar） KOEI AFRICA COMPANY LIMITED（Nairobi, Kenya） PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGI（Jakarta, INDONESIA） NIPPON KOEI MOBILITY SDN.BHD.（Kuala Lumpur, Malaysia） PT. IKI-TOYO Mikado Rail Pty Ltd（Melbourne, Australia） 株式会社玉野エコスト 株式会社コーエイシステム 株式会社工営エナジー NIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V. (Rotterdam, The Netherlands) RUIEN ENERGY STORAGE NV NIPPON KOEI ENERGY (THAILAND) CO., LTD. PT NIPPON KOEI ENERGY INDONESIA 株式会社ニッキ・コーポレーション 愛知玉野情報システム株式会社 株式会社エル・コーエイ NIPPON KOEI AUSTRALIA PTY. LTD.（Sydney, Australia）
脚注
外部リンク ID&Eホールディングスホームページ 日本工営ホームページ
参考文献