東京メトロポリタンテレビジョン株式会社（とうきょうメトロポリタンテレビジョン、）は、東京都を放送対象地域とした都域放送のテレビジョン放送事業を行う特定地上基幹放送事業者総務省ウェブサイト「総務省｜関東総合通信局｜テレビジョン放送事業」2024年1月21日閲覧。公正取引委員会ウェブサイト「放送分野の動向及び規制・制度 2024年1月21日閲覧。東京高等裁判所「平成8(行ケ)48 放送局開設免許拒否処分に対する異議申立棄却決定の取消請求事件 平成10年5月28日 東京高等裁判所」2024年1月24日閲覧。。株式会社エフエム東京全国FM放送協議会（JFN）のキー局。 の関連会社でTOKYO FMコミュニケーションズ・グループ2020年 ＴＯＫＹＯ ＦＭ コミュニケーションズ・グループ年賀式,エフエム東京,2020年1月7日 の一員。東京都のローカル局として地域密着型の番組を放送している。
愛称はTOKYO MX（略称：MX）。呼出符号は「JOMX-DTV」。キャッチコピーは「どこまでも！マニアッ9（ク）」。
概説 東京都を放送対象地域とする都域のローカル放送局である。
1993年4月30日に関東のテレビ局では10番目、東京都に本社を置くテレビ局としてはテレビ東京に次いで6番目、都域テレビ局としては初の地上波民間放送テレビ局として設立。1995年11月1日、地上アナログテレビジョン放送を開始。2003年12月1日、地上デジタルテレビジョン放送を開始。2006年前後からは、日本国内で絶大なシェアを持つキー局の番組編成を考慮して、日本のアニメを多数放送することで、「アニメといえばTOKYO MX」というイメージを作り、視聴習慣の定着を狙う戦略を採用している。
なお、全国独立放送協議会に加盟している独立放送局で、群馬テレビ・とちぎテレビへ『5時に夢中!』が同時ネットされるなど、一部番組のネットワーク ・番組販売による他局との取引関係はあるが、東名阪ネット6・5いっしょ3ちゃんねるなどには参加していない。
開局当初は東京都域テレビ局としてのカラーを出すために、他の在京キー局に見られる特定新聞社の影響力を抑えていた。ただし、現在でも他局ほど親密ではないが、東京新聞を発行する中日新聞社が株主に名を連ねており、スポットCMも流れている。
2011年の地上デジタル放送への完全移行を契機に、大幅な改革に乗り出している。東京都ローカルながらも放送エリア内に限ってはキー局と横並びに近づき、経営・編成・番組制作における質の向上や拡大が必然となったためである。以降は、既存の番組のリニューアルや出演者の刷新、報道における東京都の情報強化などを推し進めている2012春の番組改編④ TOKYO MX NEWSとゴールデンアワー リニューアル、東京メトロポリタンテレビジョン、2012年3月15日2012春の番組改編② 朝の新番組「チェックタイム」、東京メトロポリタンテレビジョン、2012年3月5日。 次いで2012年の東京スカイツリーへの移転に伴い、正式な免許上は県域放送にあたる都域放送局でありながらも、スピルオーバーによりエリア外である神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県の中で東京スカイツリーから半径50km前後の地域においても越境受信が可能となり、さらにキー局との横並びになる性質を強めている。この地域以外にも、ケーブルテレビで視聴可能な地域を持つ。
地上デジタル放送のチャンネルは9チャンネルであるが、このチャンネルを使用しているのは日本国内の地上波では本局以外には奈良テレビ放送のみである。また同局とはワンセグ2の放送を実施している点も共通点である。 地上アナログ放送においては親局がUHF14チャンネルであったため、これは日本のUHFテレビ局の親局の中では最小のチャンネル数であったこの点は日本のUHFテレビ局の親局の中では最大のチャンネル数であるUHF55チャンネルを使用する奈良テレビとは対照的である。。
愛称・略称 略称には呼出符号の「JOMX-TV」に由来した「MX」を使用しているが、記者会見やインタビューなどでは「東京MXテレビ」と言っている。
会社設立当初は、社名の「Tokyo Metropolitan Television」の各語の頭文字を採った「TMT」を使っていたが、開局時には「MXTV」または「MXテレビ」、さらに「東京都のテレビ局」であることをアピールする目的で「東京MXテレビ」と言う愛称が付けられた。そして、千代田区麹町の半蔵門メディアセンターに本社を移転した2006年7月27日からは現在の「TOKYO MX」と言う呼称を使用している。これと同時に、マスコットキャラクターの「ゆめらいおん」が誕生した。
また2009年5月からは、地上デジタル放送のリモコンキーIDである「9ch」をアピールする目的で「キュ〜ト!9ch（きゅうちゃん）」というキャッチコピーを使用しており、東京メトロポリタンテレビジョン、2009年4月30日、アナログ放送が終了するころまでステーションブレイクなどのCM内で頻繁に見られた。
2019年4月から5年間「つなげるテレビ。」を使用つなげるテレビ。 東京メトロポリタンテレビジョン。2024年4月に開局30周年に向け「どこまでも！マニアッ９。」に変更新キャッチコピー発表！ TOKYO MXは 「どこまでも！マニアッ９。」に！ 生成AIで制作したイメージCMも放送中！、東京メトロポリタンテレビジョン、2024年4月1日。
本社所在地 東京都千代田区麹町一丁目12番地 東條會館内 TOKYO MXでは「半蔵門メディアセンター」と称しているが、実際には写真館を運営する株式会社東條會館の自社ビル「ONE FOUR TWO by Tojo」（旧称・東条インペリアルパレス）の下層階にテナントとして入居している（詳細後述）。 親会社であるエフエム東京やTFMの関連企業であるジャパンエフエムネットワーク（JFNC）、JFN系列局のInterFM897の本社に近い。
資本構成 当局は東京都や大手通信会社のほか、映画配給企業の東映や、ラジオ局のエフエム東京（TOKYO FM）の株を所持している。
2019年3月31日 資本金発行済株式総数株主数48億3500万円350,000株96
出典：
株主株式数比率エフエム東京71,150株20.33%中日新聞社21,950株6.27%東京都12,300株3.51%鹿島建設12,300株3.51%凸版印刷12,300株3.51%東京ドーム12,300株3.51%東映12,300株3.51%日本電気12,300株3.51%NTTコミュニケーションズ10,350株2.96%KADOKAWA7,500株2.14%
過去の資本構成 企業・団体は当時の名称。出典：
2003年3月31日 資本金発行済株式総数株主数150億円300,000株141 株主株式数比率エフエム東京15,500株5.16%東京都12,300株4.10%鹿島建設12,300株4.10%ソニー・放送メディア12,300株4.10%東京急行電鉄10,200株3.40%みずほコーポレート銀行9,700株3.23%中日新聞社9,600株3.20% 特別区協議会7,200株2.40%イオン7,200株2.40%東京ドーム7,200株2.40%三井住友海上火災保険7,200株2.40%三越7,200株2.40%三菱商事7,200株2.40%日本経済新聞社6,600株2.20%産業経済新聞社6,300株2.10%共同通信社5,700株1.90%毎日新聞社5,700株1.90%朝日新聞社4,800株1.60%読売新聞東京本社4,800株1.60%学習研究社4,650株1.55% 2008年3月31日 資本金発行済株式総数株主数43億3562万円300,000株125 株主株式数比率エフエム東京30,000株10.00%中日新聞社21,950株7.32% 東京都12,300株4.10%鹿島建設12,300株4.10%NTTファイナンス8,850株2.95%東京急行電鉄8,700株2.90%ソニー・放送メディア7,200株2.40%特別区協議会7,200株2.40%イオン7,200株2.40%東京ドーム7,200株2.40%三井住友海上火災保険7,200株2.40%三越7,200株2.40%新井隆二 ビックカメラ創業者。7,200株2.40% 2016年3月31日 資本金発行済株式総数株主数48億3562万円350,000株98 株主株式数比率エフエム東京70,250株20.07%中日新聞社21,950株6.27%東京都12,300株3.51%鹿島建設12,300株3.51%凸版印刷12,300株3.51%東京ドーム12,300株3.51%東映12,300株3.51%日本電気12,300株3.51%NTTコミュニケーションズ10,350株2.96%KADOKAWA7,500株2.14%
沿革 thumb|right|200px|開局時から2006年6月まで本社・演奏所があったテレコムセンタービル 地上デジタルに関する事項は地上デジタル放送への対応・マルチチャンネル化も参照 1985年（昭和60年）12月 - 東京都知事（当時）の鈴木俊一が東京都域への電波割当を要望。 1991年（平成3年） 1月30日 - 郵政省が東京都域のUHFテレビ新局として14chを割り当てることを正式決定。 3月 - 東京都および東京商工会議所の連名で免許申請書を提出（申請者は159）。 1993年（平成5年） 2月1日 - 標準（アナログ）テレビジョン放送の予備免許を受ける。 4月30日 - 「東京メトロポリタンテレビジョン株式会社」設立。設立当時の略称は「TMT（）」で、後にMXへ変更。通称は「MXテレビ」。本社は東京都港区虎ノ門一丁目の虎ノ門1丁目森ビル（現・虎ノ門ヒルズビジネスタワー）にあった。発起人会会長の1人だった、東京商工会議所副会頭で第一勧業銀行（現・みずほ銀行）相談役の藤森鐵雄が代表取締役社長に就任（もう1人の発起人代表は、鈴木俊一都知事） 1995年（平成7年） 4月 - 東京タワーから試験電波発射。 10月13日 - 標準（アナログ）テレビジョン放送の本免許を受ける【JOMX-TV】。本社を江東区青海二丁目38番地のテレコムセンターへ移転。 10月15日 - サービス放送を開始。東京近郊のCATV局にて同時再放送開始。サービス放送時の番組は『東京NEWS』（予行演習短縮版）、『MXテレビ受信ガイド』『モーツァルトの東京』など。ゼネラルプロデューサーの村木が『東京NEWS』およびMXの開局当時の方針や趣旨の説明を行う15分のVTRも放送されていた。 11月1日18:00 - 標準（アナログ）テレビジョン放送の本放送を開始（開局）（ただしこの日は4:00から18:00までサービス放送の枠内で『カウントダウンMXテレビ』を放送しており、全国紙もこちらから掲載した紙もある。なおこの枠内でゆりかもめの発車式も中継された）。第1号番組は新宿など五元生中継も交えた『東京NEWS』であった。 11月5日13:00から試合終了まで - 開局記念特別番組として「'95プロ野球日韓親善スーパーゲーム」第3戦（阪神甲子園球場、サンテレビ制作、KBS京都を加えた3局ネット）を生中継。 1996年（平成8年） 6月 ゼネラルプロデューサーだった村木良彦が契約途中で解除、退任する。 8月 - 絹村和夫代表取締役副社長退任（事実上の解任）。 9月 - MXテレビ番組審議会委員長・副委員長の他、大半の委員より「開局の理念が守られていない」と藤森社長に抗議・委員を辞任する蝕まれていくMXテレビ。 11月29日 - 標準テレビジョン文字多重放送の免許を受ける。 12月8日 - 標準テレビジョン文字多重放送を開始【JOMX-TCM】。 1997年（平成9年）6月 - エフエム東京社長の後藤亘が取締役社長に就任。同時に代表権のある副社長に小田急電鉄出身の清水務が就任。 1998年（平成10年）4月 - CS放送「ディレクTV」にて「東京情報チャンネル」として全国放送を開始（2000年〈平成12年〉9月、ディレクTVのサービス終了に伴い放送終了）。
2001年（平成13年）12月1日 - 局呼称をMXテレビから「東京MXテレビ」に変更。 2003年（平成15年） 3月31日 - 標準（アナログ）テレビジョン文字多重放送の免許を一旦取り下げる【JOMX-TCM】。 4月 - 首都圏ネット4参加（2006年〈平成18年〉3月に離脱）。 4月18日 - 地上デジタルテレビジョン放送の予備免許を受ける。 11月25日 - 地上デジタルテレビジョン放送の本免許を受ける。 12月1日 - 地上デジタルテレビジョン放送を開始【JOMX-DTV】。 2004年（平成16年）5月 - アメリカ・NY1と姉妹局提携。 2005年（平成17年）10月 - 総務・営業部門が千代田区麹町に移転。 2006年（平成18年） 7月1日 - 本社を東京都千代田区麹町の半蔵門メディアセンターに移転。アナログ・デジタル統合マスター運用開始（NEC製）。同時に地上デジタルテレビジョン放送でのハイビジョン放送・ワンセグ放送を開始。 7月27日 - 局呼称を東京MXテレビから「TOKYO MX」に変更。同時にロゴキャラクターとして村上隆デザインの「ゆめらいおん」を導入。 2007年（平成19年） 3月 - オーストリア放送協会と業務提携の覚書を締結。 5月 - イギリス・ITNと業務提携。 2008年（平成20年）6月 - 中国・青島電視台と業務提携。 2011年（平成23年）7月24日 - 正午をもってアナログ放送での通常番組の放送を終了。11:40からの『TOKYO MX NEWS』ではアナログ放送終了のお知らせと、デジタル放送での番組などを紹介した。また、23:58.30からは通常のクロージング（CL）を放送し、23:59にはアナログ放送が完全に停波。この後からはデジタル放送に完全移行した。 2012年（平成24年） 8月27日 - 東京スカイツリーからの試験電波を地上デジタルテレビジョン放送と同じレベルのフルパワー（3 kW）で発射開始。9月27日までは映像・音声信号のない状態で電波を発射していたが、9月28日以降は東京タワーと同じ内容の電波（いわゆるサービス放送）を発射TOKYO MX ＊ 「東京スカイツリーからの試験電波発射について」。 8月 - 第三者割当増資を実施、資本金が48億3562万9209円に。 10月1日5:00 - 東京スカイツリーからの送信を開始。物理チャンネル切り替え措置のため半年間東京タワーとのサイマル放送期間に入る10月1日、東京スカイツリーから放送開始、東京メトロポリタンテレビジョン、2012年9月27日。 11月12日5:00 - 東京タワーからの送信出力の減力を開始11月12日（月）午前5時より、東京タワーからの放送波について、はじめて減力を実施します。、東京メトロポリタンテレビジョン、2012年11月9日（段階的に減力。2回目は2013年1月14日5:00、3回目は2月4日5:30、4回目は2月25日5:30、5回目は3月18日5:00東京タワー放送波の第5回減力を実施します、東京メトロポリタンテレビジョン、2013年3月14日 に実施）。 2013年（平成25年）5月12日 - この日の正午に東京タワーからの送信を試験停止し、東京スカイツリーからの送信に全面移行。翌13日18:00に東京タワーからの送信を終了地デジ送信の東京スカイツリー移転は5月31日午前9時、AV Watch、2013年5月24日。 2015年（平成27年） 5月 - 中国国際放送局と業務提携。 7月1日 - リクルートホールディングスと提携し、TOKYO MXの放送を同時ネット配信する無料アプリ「エムキャス」の実証実験を開始番組の同時配信アプリ「エムキャス」実証実験スタート!、東京メトロポリタンテレビジョン、2015年7月1日。 9月1日 - 開局20周年コンセプトとして「9レイジーだぜ。」を発表、同月9日よりキャンペーンサイトの運用開始など20周年キャンペーンを開始9月9日より「９レイジーだぜ。」キャンペーンスタート、東京メトロポリタンテレビジョン、2015年9月1日。 9月 - 中国・大連電視台と業務提携。 11月1日 - 開局20周年、3時間生放送特別番組を放送。 12月 - 上記の開局20周年を記念して、東京メトロポリタンテレビジョンとしては初の社史となるを発行（全37ページ）。 2019年（令和元年） 5月1日 - 同社主催のライブイベント「MXまつり」第1弾として、祭nine.の単独ライブ『祭元年〜新しい挑戦〜』を日本武道館で開催（以降、散発的に開催され、2022年〈令和4年〉3月現在15公演開催）。 11月13日 - 同年11月5日に開局した医師向けのインターネットテレビ「MedPeer Channel」を運営するメドピアと業務提携契約を締結。 2023年（令和5年）10月 - 既存スタジオ改修工事開始に伴い、地下に第2スタジオ運用開始。 2024年（令和6年） 6月19日 - 代表取締役会長に伊達寛、取締役副会長に唐島夏生、代表取締役社長に佐藤真紀が就任。長年にわたり同社を牽引してきた代表取締役会長の後藤亘が任期満了をもって退任し、名誉相談役に就任。 6月30日 - 「エムキャス」のサービスを終了。 11月1日 - 楽天グループの動画配信サービスであるRチャンネルに「TOKYO MXチャンネル」を開設。自社制作番組の供給を開始。 2025年（令和7年）11月1日 - 開局30周年、同日に生放送のテレビドラマ『いいひとりの日』を放送。
開局から経営権移行の経緯 長年、東京都域にはいわゆる「ローカルテレビ局」（都域テレビ局）が存在しなかった東京都に所在するテレビ東京（旧東京12チャンネル）は、1都6県を放送対象地域し、TXN（旧メガTON）設立までは長らく独立局だった。。1991年1月に東京都域のUHFテレビ放送用として新チャンネルが割り当てられた事を受け、当時の東京都知事であった鈴木俊一なお、鈴木は開局半年前となる1995年4月9日に執行された東京都知事選挙には出馬せず（青島幸男が当選）、退任している。 の意向により、「東京都民のために東京都の情報を伝えるテレビ局が必要だ」として、本放送局を設立。東京商工会議所が出資社の取りまとめや調整を行った上で開局に至った。開局前にはジャパンキャピタルテレビとの競願となったが、最終的には東京メトロポリタンテレビジョンに免許が与えられた。なお最大株主が東京都であることから、東京都の広報番組の大半が本局に集約された。
1995年の開局当初は多くの番組でのワイドクリアビジョン放送・自らカメラを持ち取材を行う「映像記者」制の導入・延べ12時間以上にわたる地域ニュース番組枠『東京NEWS』を中心に置いたニュース番組主体の編成を行い、他局との差別化を図った。その一方でバラエティ番組は、1995年度中は一切放送されなかった。これは、「テレビは儲かる」という神話を信じて多くの企業が出資したものの、テレビに詳しい人物がいなかったため、元テレビマンユニオンの村木良彦をゼネラルプロデューサーという形（役員ではない）で招聘し、村木の構想に基づいて編成されたものである。
しかし、バブル崩壊による平成不況（通称・失われた10年）の最中での開局だったことに加え、地上アナログ放送時代は放送大学を除いて長年UHF波送信のテレビ局が存在しなかった東京23区部と多摩東部では、慣例的に東京タワーに向けたUHFアンテナを立てていないために実質的な受信可能世帯が少なく、経営面で苦戦が続いた。また当初は、一部上層部による「会社と経営の私物化」や、営業局部長級社員が開局番組を販売する努力すらせず、会社を私物化していたとの情報もあり、それに起因すると思われる経営悪化に伴う安易な辞任などがあった。後述の（一律UHF波送信である）地上デジタル放送の開始とその普及、さらに東京スカイツリーへの移転により、都内の多くの地域ではようやくNHKやキー局とほぼ同じ土俵に立てた事になる。
1997年6月、エフエム東京（以後、「TFM」と表記）の代表取締役社長であった後藤亘（現・TFM名誉相談役）が取締役社長（2007年より取締役会長）に就任。就任当初は東京NEWSの12時間化に理解していたが、ここから経営体制や番組編成を大幅に見直し、番組編成において一般番組の他に通販番組や各種娯楽番組の充実に努めた結果、2002年度以降8期連続で黒字を達成。2009年度決算で累積損失を解消した、東京メトロポリタンテレビジョン、2010年5月21日（2004年度で一度累積赤字を一掃したが、翌2005年度に減損会計の導入や社屋移転による原状回復等で巨額の特別損失が発生東京メトロポリタンテレビジョン（株）有価証券報告書 2005年04月01日 - 2006年03月31日期、再び累積赤字を抱えることになった）。なお後藤は、マスメディア集中排除原則により2局で同時に代表権を持てなかったため、MXでは代表権を有していなかった（TFMの代表権を返上した2010年6月より代表取締役）。代表権を外すことで2局の社長になるという入れ知恵を行ったのは、当時の郵政省である。
開局日の番組編成 出典「読売新聞」1995年（平成7年）11月1日付け朝刊第二テレビ欄 4時 - 天気情報 6時 - 新交通ゆりかもめ開通の瞬間 7時 - 天気情報 8時 - テレコムセンターの準備風景 9時 - 天気情報 10時 - UHF・受信のためのQ&A 11時 - 天気情報 12時 - 制作舞台裏 13時 - 番組紹介 14時30分 - 映像記者24人全員紹介 14時45分 - 開局特別記念番組紹介 15時40分 - 天気システム紹介 16時 - リポート 17時55分 - 社長挨拶 ここまでは「カウントダウンMXテレビ」と銘打ったサービス放送、以降から本放送。 18時 - 東京NEWS「オープニングリレー中継ほか」この日は、「東京NEWS Special the heartbeat of Tokyo -東京の鼓動-」として放送した。 21時 - 夢のシネマ 東京の夢・明治の東京 22時 - 東京NEWS「東京写真の20世紀」 24時 - ミッドナイトウェザーお天気チェック 24時15分 - Login TOKYO（ログイン東京）Part1 26時 - 東京NEWS 27時 - Login TOKYO Part2 Heart Beat Sonic（これが当日の最終番組。当時は4:00基点）
業績推移 年度売上高営業利益経常利益純利益備考2004年度69億2400万円―8400万円6300万円2005年度67億7300万円―4700万円▲5億6100万円2006年度72億2900万円―2億500万円▲3億1600万円2007年度75億4300万円4億4000万円4億200万円4億300万円2008年度79億4300万円3億3800万円3億600万円2億8400万円2009年度75億200万円2億6100万円2億2500万円1億5700万円2010年度75億300万円3億4300万円3億2800万円2億1500万円2011年度93億6800万円7億6000万円7億3800万円4億1700万円2012年度121億600万円11億3600万円11億2800万円3億100万円2013年度126億9500万円18億700万円17億4900万円10億5400万円2014年度157億5500万円13億3000万円13億300万円8億1900万円2015年度164億7000万円15億8100万円13億7700万円8億9900万円2016年度181億7600万円16億2900万円15億300万円10億9500万円2017年度181億5600万円15億5400万円13億9200万円9億6900万円2018年度176億8000万円15億9600万円14億9900万円10億3600万円2019年度156億1000万円7億6100万円5億8700万円3億6800万円2020年度113億8900万円5億6900万円4億900万円1億8400万円2020年度以降は会計基準を変更して記載。2021年度119億2300万円10億0000万円8億4300万円5億8000万円2022年度119億2600万円11億6800万円11億100万円7億4600万円2023年度122億1400万円10億2200万円10億2500万円6億6100万円2024年度125億6100万円10億7700万円11億6700万円9億2100万円2025年度135億7700万円11億3100万円12億2400万円8億2700万円
番組編成
原則として5:00を基点とする24時間放送であるが、月曜 2:35 - 5:00（日曜深夜）は放送機器メンテナンスを行うため休止としている。また、不定期で平日にも休止する場合がある。
緊急放送対応および稀にACジャパンMXおよびTOKYO FM・JFNCの本社がある半蔵門と同じく千代田区内の霞が関に本部を置く公共広告の団体で、かつてのAC変更後の公共広告機構時代の時から放映されていた。 の公共広告のCMがスポンサー枠のCMと一緒に放映される事もある。
ニュース・情報番組 開局時は目玉としてニュース番組の集中編成を行った。『東京NEWS』はニューヨークの24時間ローカルニュースチャンネルNY1と似ており、1人で取材を行う、長時間編成するなどの特徴を持つ。しかしその後、経営改善のために『東京NEWS』を段階的に縮小させ、最終的に『TOKYO MX NEWS』ブランドへ移行したが2020年からは『news TOKYO FLAG』への改編が進んだ。
東京NEWS終了後は字幕ニュースと映像作品を放送する『ヒーリングタイム&ヘッドラインニュース』、『おしゃべりなフレンズ』、『5時に夢中!』・『バラいろダンディ』・『モーニングCROSS』などの生放送（情報・バラエティ番組）、ブルームバーグ（2009年からSTOCKVOICE）の金融ニュースの同時放送を行っている。報道を重視した放送体制を採っていたためか、時には既存の報道組織に束縛されにくい身軽な立場を生かした報道体制を取ることがある。
首都圏トライアングル各局では、市町村の首長選挙が統一地方選挙以外で行われた場合、即日開票の結果を特別番組等を設置し結果を報道するが、TOKYO MXでは市区町村の首長選挙の即日開票結果を統一地方選挙以外では当日の詳細報道は行わず（L字画面で結果を報道）、翌日の『TOKYO MX NEWS』まで詳細な報道は行わない。一方で都知事選、都議選については開票特番を編成しており、特に2013年東京都議会議員選挙と2014年東京都知事選挙では池上彰をメインキャスターに据えるなど力を入れている池上彰氏、タブーに斬り込むか? MXテレビ、都議選開票速報、ZAKZAK、2013年6月21日都知事選特番、TOKYO MXとテレビ東京は池上彰氏を“擁立”、ORICON STYLE、2014年1月24日。また、2013年都議選や第23回参議院議員通常選挙の開票特番ではTwitter上での視聴者の反応を選挙とは無関係な物も含めてそのまま流したことが話題となった「#ゆゆ式二期希望」 TOKYO MXの選挙特番が今回もフリーダムだった、ITmedia、2013年7月22日。2010年代後半になると、MX1でレギュラー放送しているアニメ・声優出演の番組が増加していることもあり、これらの番組との兼ね合いから、やむを得ず、開票特番を1時間だけ、あるいはMX2への迂回放送を余儀なくされている。