重複立候補制度（ちょうふくりっこうほせいど）とは、衆議院議員総選挙で採用されている、複数の選挙に同時に立候補することを認める選挙制度。
概説 公職選挙法第87条では2つの異なる公職選挙で同時に重複立候補することを禁止している。
しかし、1994年の法改正により、公職選挙法上の政党要件を満たした政党は、衆議院議員選挙の小選挙区制選挙の候補者を比例代表制選挙に重複して立候補させることができると規定されている（公職選挙法第86条の2第4項）。ただし、公職選挙法上の政党要件を満たしていない「その他の政治団体」から立候補した候補者は重複立候補ができない。
比例代表の名簿では、政党は複数の重複候補者（のみ）を同一順位にできる。この場合、小選挙区において落選した重複候補者の得票数の当選者の得票数に対する割合（惜敗率）を求め、惜敗率の高い候補者から順に当選する。
重複候補者は、小選挙区で落選しても比例区で当選（復活当選）できるため、単一の小選挙区を基盤とする議員が、複数いる現象が発生しうる。なお、選挙制度上は投票が同時に行われる小選挙区制と比例代表制は並立する対等の制度であり、相互補完の関係にある。よって本来小選挙区制の結果ありきの「比例復活」という表現は不適切であるが、上記のように小選挙区の結果が比例代表制の当落に影響することもあり、事実上比例代表制が従属する形になっている。また、マスメディアが盛んに用いる「比例復活」やSNSを中心としたインターネット上で盛んに用いられている「ゾンビ」などという言葉がこういった印象を強めてしまっている側面もある。したがって「復活当選」した候補者は当選後も「小選挙区で負けたのに当選した」というレッテルがついて回ることになる。
1996年衆院選では、小選挙区で法定得票数（有効投票総数の6分の1）未満であった10名保坂展人（社民党、比例代表東京ブロック）・深田肇（社民党、比例代表北関東ブロック）・家西悟（民主党、比例代表近畿ブロック）・北沢清功（社民党、比例代表北陸信越ブロック）・平賀高成（共産党、比例代表東海ブロック）・伊藤茂（社民党、比例代表南関東ブロック）・春名直章（共産党、比例代表四国ブロック）・大森猛（共産党、比例代表南関東ブロック）・山元勉（民主党、比例代表近畿ブロック）・木島日出夫（共産党、比例代表北陸信越ブロック）が、重複立候補していた比例区で復活当選しており、そのうち保坂展人（比例東京ブロック）、深田肇（比例北関東ブロック）の2名は供託金没収点（有効投票総数の10分の1）未満でありながら、復活当選となった。この事が制度上の問題点として議論の対象となった結果、公職選挙法が改正され、次回の2000年衆院選からは、小選挙区での得票が供託金没収点未満だった候補者の復活当選は認められなくなった仮にこのルールが1996年衆院選で適用となっていた場合は、供託金没収点未満の社民党の保坂と深田は当選資格を喪失する。比例北関東ブロックは深田を含む比例名簿登載者3名のうち、1名（名簿順位3位）が比例単独の候補者であることからその候補者が当選となり、同ブロックでの社民党自体の議席は変動はない。一方、比例東京ブロックでは保坂を含む比例名簿登載者6名全員が比例重複で、なおかつ全員が供託金没収点未満であったため「全員が当選資格を喪失し、社民党が獲得した1議席を失う」ため、ドント式による議席配分で次点だった自民党が議席を獲得し大内啓伍が復活当選する形となっていた。（尤も、もし社民党が北関東ブロックと同様に比例単独の候補者を擁立していれば議席を失わなわずに済む。）。2000年衆院選以降も（供託金没収点以上）法定得票数未満の得票であっても復活当選が可能である2000年衆院選では自由党、社民党、共産党から小選挙区の得票が法定得票数未満での復活当選者が複数いた。2003年衆院選では共産党から小選挙区の得票が法定得票数未満での復活当選者が2名いた。その後の選挙では法定得票数未満での復活当選に該当した者はいなかったが、2014年の第47回衆議院議員総選挙千葉県第4区に共産党から立候補し法定得票数未満の得票で落選した斉藤和子が供託金没収点を1217票上回っていたため復活当選。2017年の第48回衆議院議員総選挙京都府第3区に日本維新の会から立候補し法定得票数未満の得票で落選した森夏枝が供託金没収点を57票上回っていたため復活当選。2021年の第49回衆議院議員総選挙徳島県第1区に日本維新の会から立候補し法定得票数未満の得票で落選した吉田知代が供託金没収点を190票上回っていたため、神奈川県第10区に国民民主党から立候補し法定得票数未満の得票で落選した鈴木敦が供託金没収点を4685票上回っていたため復活当選している。。
小選挙区で当選した重複候補者、および、小選挙区で供託金没収点未満の得票だった重複候補者は、その選挙の比例候補者名簿から除外され、下位の順位の候補者が繰り上がりで当選の権利を得る。
各政党の動き
自由民主党 +小選挙区比例区当選計立候補当選重複立候補復活当選比例単独当選1996年28816926032382392000年2711772607492332003年27716825537322372005年29021928048292962009年289642694691192012年28823727739182942014年28322327252162912017年27721825844222842021年27718925156162612024年26613220947121912026年2852492672641316 自民党では小選挙区候補者は重複立候補が基本だが、比例区では73歳以上の候補者を原則公認しない定年制が内規としてあることにより、小選挙区のみの立候補を余儀なくされる対象年齢の候補者のほか、現職の総裁（後述）、復活当選の退路を断つことをアピールするごく一部の小選挙区の候補例：小泉純一郎、小泉進次郎、三ツ矢憲生など毎回数人が小選挙区のみで立候補している。
小選挙区比例代表並立制が導入された最初の1996年の選挙では亀井静香をはじめ重複立候補を辞退し小選挙区のみ立候補した者も一定数存在したが、次第にそのような者は減少しており、2021年では安倍晋三や菅義偉など総理総裁経験者も重複立候補を行っている。また、特定の重複立候補者を他の重複立候補者よりも比例名簿上位に登載するケースもあり、選挙区を本来の地盤から移動した候補や党が重点選挙区と位置づけた選挙区に立候補した候補（1996年の鈴木宗男・深谷隆司・衛藤晟一、2000年の岩崎忠夫・馳浩、2003年の鳩山邦夫・玉澤徳一郎・平田耕一・伊藤達也・岩崎、2005年の土屋正忠・片山さつき・佐藤ゆかり・阿部俊子・藤野真紀子・稲田朋美・西川京子・高市早苗・玉澤等）などが名簿上位におかれている。また、1996年は一部ブロックで重複立候補者のうち前職候補を上位の同一順位に置き、その下に比例単独候補数名を挟んで元職・新人候補を同一順位で置いていた。
2009年衆院選を前に、選対委員長の古賀誠は「相手が強いから当選圏内を与えて候補者を公認するという手法が1つの知恵で行われてきたが、党勢を拡大するうえでプラスになるのか。戦わずして一歩引いている側面もあり、よく考える必要がある」と述べ、名簿上位優遇の重複候補者をできるだけ少なくする方針を示した（2009年衆院選では阿部・吉野正芳の2人のみとなった）。この後、2012年衆院選から2017年衆院選まで重複立候補は全員同一順位となった。2021年衆院選は、埼玉7区で立候補した中野英幸が比例北関東ブロックで重複立候補し36位で名簿登載前回までの支部長であった神山佐市を比例北関東ブロックの単独候補に転出させたための措置。一方の神山は比例単独33位に登載されたが落選している。自民、埼玉７区に新人擁立 現職・神山氏は比例単独 - 産経ニュース 2020年12月24日されたが、小選挙区で当選している。その他の重複立候補は同一順位で名簿登載された。
党では2回以上連続して選挙区で落選し比例復活した議員は「暫定支部長」という立場に置き、毎年春に党員獲得状況などを審査して正式な支部長にさせるかどうかを判断している。 該当の候補については、次の衆院選で比例代表との重複立候補を原則として認めない方針で検討していた連続比例復活者の比例重複「容認せず」 自民、新方針で最終調整 - 産経ニュース 2017年11月18日閲覧が、これを理由に重複立候補が認められなかった事例は2026年時点ではない。
現職の自民党総裁のうち重複立候補した者は、2000年衆院選の石川2区で圧勝した森喜朗だけである（森は小選挙区比例代表並立制導入以降、自身が73歳未満だった1996年・2000年・2003年・2005年・2009年と5回連続で重複立候補したが、全て小選挙区で当選）。それ以外の現職の総裁は重複立候補していない（2009年や2021年の安倍晋三や菅義偉など、現職の総裁でない場合は重複立候補を行っている）。これは総裁が写った掲示済みの党のポスターが公選法が禁じる事前運動に当たり、自身の小選挙区のある府県と同一比例ブロックにある他の府県において、当該ポスターを撤去する必要があることが挙げられる（2005年の選挙で小泉純一郎が重複立候補する動きがあったが、神奈川県以外の比例南関東ブロックの県（千葉県・山梨県）でポスターを撤去する必要があるため、結局重複立候補はしなかった）。
2024年衆院選 2024年衆院選では、同年に表面化した政治資金パーティー収入の裏金問題を受けて既に同年4月に処分が行われたが、選挙戦直前となる同年10月の公認申請において、一部議員の非公認のほか、同問題に関与した前職衆議院議員および支部長43名について、執行部により「対象者全員の比例重複立候補を不可」とする決定がされた。この決定を受けて越智隆雄のように総選挙への立候補を取りやめた者もいる。また、党執行部の石破茂・森山裕・鈴木俊一・小野寺五典・小泉進次郎や総裁経験者の麻生太郎・菅義偉・岸田文雄についても重複立候補を行わないこととなった（ただし、麻生は選挙時84歳・森山は選挙時79歳・菅は選挙時75歳で、元から自民党内規の「比例73歳定年制」の対象である）。また、一部の県連では不祥事や前出の連続比例復活などを理由として、個別に特定の候補者において比例重複立候補を申請を見送ったケースもあった。
2024年衆院選後、自民党は次期衆院選の公認候補予定者となる支部長の選任基準として「直近2回の衆院選で比例復活となった支部長については、比例代表名簿の下位に登載する」ことを正式に内規に盛り込むこととなった。連続比例復活当選議員の処遇については2017年の時点から課題となっており、一旦は「連続2回以上小選挙区で敗れて比例代表で復活当選した議員は、比例代表への重複立候補を認めない」原則で進められていたが、相次ぐ小選挙区の定数削減により選挙区の調整が必要となるケースが発生したり、選挙区事情を勘案し例外的に重複を認めたりするなど、方針が一定していなかったが、小選挙区で落選し続け、比例で復活を重ねる議員への批判が根強く、小選挙区での勝利に向けて議員の運動量を増やす事を狙い、内規に盛り込むこととなった。
2026年衆院選 2026年衆院選では、前年の公明党の連立離脱、日本維新の会との連立政権成立で政権の枠組みは変わったものの、急激に解散総選挙への流れが作られたため、維新との選挙区調整はほとんど行われず、自民・維新の候補者が激突することとなった。また、前回いわゆる「裏金問題」で比例区との重複立候補を認められなった候補者も73歳以上の内規抵触者以外は原則認められた。比例重複立候補を行わなかったのは前出の73歳以上の候補者と、党総裁の高市早苗、防衛大臣の小泉進次郎など少数となり、73歳未満の総裁経験者の岸田文雄、石破茂も比例との重複立候補をしている。
北海道ブロックと北陸信越ブロックでは比例重複の候補者のうち、前職候補者と新人・元職候補者の間で順位差を設けた。具体的に北海道は前職5名を1位とし、6位に比例単独候補の伊東良孝を挟んで新人・元職は7位に配した。北陸信越は前職11名を1位とし、12位に富山1区の候補者選定から外れた前職の田畑裕明を比例単独候補として配し、新人・元職は13位に配した。この2ブロック以外は比例重複立候補者は前職・新人・元職の区別なく同一順位とした。東海ブロックでは1位に比例単独の元職である山本左近が配置され、重複立候補者は2位で同一順位となっている。
他ブロックは選挙区削減などの理由で前回比例上位優遇を受けた前職候補者が引き続き上位優遇されたが、その反面、前回に同様の理由で比例単独に転出した前述の北海道の伊東良孝、前回の九州から中国ブロックに戻った阿部俊子、四国ブロックの村上誠一郎と石破内閣当時の閣僚が比例重複候補者よりも下位の順位に配される冷遇となったが、300議席を超える歴史的な大勝によりいずれも再選となった。
創価学会を支持母体とする政党
新進党 新進党は1996年衆院選を迎えるにあたり、党首であった小沢一郎の方針により、原則として比例区では1つの比例ブロックにつき1名しか重複立候補を認めなかった。重複候補者は東京5区の野村沙知代（東京ブロック6位）、千葉10区の須藤浩（南関東ブロック8位）、兵庫9区の宮本一三（近畿ブロック11位）、岡山4区の加藤六月（中国ブロック3位）、福岡4区の東順治（九州ブロック8位）5名のほか、比例北陸信越ブロックは例外として石川2区の一川保夫、福井3区の松田篤之が同一順位の4位となった。これ以外の北海道、東北、北関東、四国、東海の各ブロックでは重複立候補者がいなかった。この結果、重複候補者は宮本一三が小選挙区で当選したほかは一川保夫と加藤六月の2名の復活当選（新進党解党後に東順治が愛野興一郎の死去により繰上当選）に留まった一方、重複立候補せずに小選挙区で90%以上の惜敗率で落選したケースが多発（代表的な例として千葉4区の野田佳彦が105票差、惜敗率99.86%で落選など）、閣僚経験者や党幹部クラスも落選し、現有議席を下回ったことと合わせて党勢が伸び悩む一因となった。
結局、新進党は野党第1党として政権交代に失敗し、前述の衆院選の投票日から14ヶ月と11日後の1997年12月31日をもって政党助成法に基き、複数の政党に分党した。
公明党 新進党分党で結成された新党平和と公明、小沢自由党からの離党者により公明党が再結成され、1999年10月から新進党時代の同僚である小沢自由党〜保守（新）党と共に自民党と連立政権を組み、さらに選挙協力を進めた。
2000年衆院選では重複立候補者が7名いた。（南関東ブロックの上田勇（神奈川6区）・富田茂之（千葉2区）の2人の「名簿」順位が同じ3位、東京ブロックの山口那津男（東京17区）・遠藤乙彦（東京4区）・大野由利子（東京20区）の3人の「名簿」順位が同じ3位、四国ブロック2位で高知1区の石田祝稔、北関東ブロック3位で埼玉6区の若松謙維）。しかし、その重複立候補者7名全員が小選挙区で敗北し、比例代表で復活当選した者は上田・若松の2人のみだった。
その後、2003年衆院選以降は重複立候補を行なっておらず、小選挙区か比例代表かどちらか一方の立候補となっている。その後、2021年衆院選では中国ブロックから広島3区へ転入した斉藤鉄夫について、例外的な対応として一時は中国ブロックとの重複立候補が検討されたが、最終的には小選挙区のみの立候補となり、当選している公明幹事長、斉藤国交相の比例重複「直前まで検討」 - 産経ニュース 2021年10月12日。
2024年衆院選では、特に重点区として位置付けた大阪の4小選挙区では、いずれも日本維新の会に敗れ、獲得していた議席をすべて失う結果となった。この事から次期衆院選では大阪での擁立から撤退はしないものの、これまで認めてこなかった比例代表との重複立候補も視野に検討することとなった。
中道改革連合 （結党のいきさつから重複記載）
2026年衆院選を間近に控え、中道勢力の結集を目指し立憲民主党と公明党の衆議院議員を中心に中道改革連合が結成され、選挙戦に臨むこととなった。問題となったのが公明党出身の候補者の調整であったが、最終的に公明党出身者については小選挙区から撤退し、全員が比例単独候補に回ることで、小選挙区に回った立憲民主党出身候補者を支援することとなった。立憲民主党出身者では当初、東京24区で擁立が決定していた有田芳生を東北ブロック単独候補に転じさせ、比例2位の上位で処遇した。また、近畿ブロックで選挙対策委員長である馬淵澄夫を重複候補者の中でも唯一上位に配置し、公明党出身比例単独者の次順位である6位で処遇している（他の重複候補者は一律7位）。なお、野田佳彦、岡田克也は前回同様比例重複を行わなかった（逢坂誠二は今回は比例重複している）。選挙では比例代表で42議席を得たが、公明党出身者が比例単独の上位枠を軒並み占めたため、下位の順位に配置された重複立候補者に残された比例復活枠が少なくなり、立憲民主党出身議員の多くが議席を喪失する遠因となった。比例重複で唯一優遇されていた馬淵も小選挙区で落選し近畿ブロックでも議席が回らず、落選している。
民主党
+小選挙区比例区当選計立候補当選重複立候補復活当選比例単独当選1996年143171412510522000年2428023930171272003年2671052647201772005年289522855921132009年27122126843443082012年26427264300572014年1783817734173
（旧）民主党（1996年から1998年まで） 民主党が結成された直後に臨んだ1996年衆院選は、各政党とも新たな選挙方式に際して、特に比例名簿作成の面で試行錯誤の状態であった。新党さきがけや社民党の多くを中心に結成されたこともあり、地域に応じて選挙区の強弱の事情が異なっていたが、基本的に小選挙区候補者は重複立候補とし、選挙区の調整が必要なベテランを中心とした前職や目玉候補として擁立する候補などを比例単独で優遇した。比例単独候補で重複立候補者よりも上位の優遇を受けたのは北海道ブロック3名（池端清一、中沢健次、金田誠一）、東北ブロック1名（日野市朗）、南関東ブロック3名（葉山峻、小沢鋭仁、北村哲男）、九州ブロック1名（松本惟子）であった。
特殊な名簿順位の設定となったのが東京ブロックで、1位は党の顔として菅直人（重複立候補）とし、2位に比例区単独の目玉候補である石毛鍈子、3位に前職で幹部クラスの鳩山邦夫、海江田万里、山花貞夫の3名の重複候補者、6位に比例単独で藤田幸久、7位に国政議員経験のある石井紘基、渋谷修、村田誠醇、鈴木喜久子の4名の重複候補者、11位に比例単独で元職の吉田和子、12位に都議会議員経験者の大沢昇、手塚仁雄、山本譲司の3名の重複候補者、15位の比例単独候補を挟み、16位に阿久津幸彦、末松義規、長妻昭らの新人重複候補者を配置する細かい順位設定となっている。 近畿ブロックでも1位に目玉候補として擁立した家西悟、2位に元参議院議員の肥田美代子、3位に前職の井上一成と重複候補者を上位に順位付けし、4位に前職の後藤茂、前原誠司、山元勉の3名の重複候補者、7・8位に比例単独候補を挟み、9位に山井和則や福山哲郎らなどの新人重複候補者を配置している。
選挙結果は菅直人などは小選挙区で当選したが、全般的に自民党と新進党の対決に隠れる形となり公示前の勢力を維持するにとどまり、比例中位以降の単独候補者が落選したほか、比例復活もできなかった小選挙区落選者も出ており、党勢は伸び悩んだ。一方で低惜敗率での比例復活当選も散見され、近畿1位で比例復活で議席を得た家西悟は惜敗率31.39%と同ブロックの重複立候補者20人中13位の惜敗率であった。その反面、同ブロックの小選挙区落選者で惜敗率トップの山井和則（京都6区）（惜敗率：74.62%）が、上記の通り、比例名簿が9位同順位であったことから落選しており、比例代表での当落は名簿順位に多分に左右されることとなった。
民主党（1998年から民由合併前まで） 旧新進党から分裂した民政党・新党友愛などとともに合併し結成された民主党として最初に臨んだ2000年衆院選は、前回の衆院選で旧新進党から立候補し、その後の分党を経て合流した候補者も多いことから選挙区調整が必要となり、多くのブロックで比例単独候補を上位に優遇することとなった。また、選挙区調整の結果、国替えにより本人の意図しない選挙区での立候補となった後藤斎は南関東ブロック3位、城島正光は東京ブロック2位と比例上位で処遇されたが、他の小選挙区重複立候補者は原則的に同一順位とした。選挙結果は前回から議席を大幅に増加させたが、比例北海道ブロックでは3議席しか獲得できず、比例単独4位の鈴木康司は議席が回らず落選している。
民由合併以降 2003年総選挙直前に自由党との合併（いわゆる「民由合併」）が行われ、旧自由党からの合流者も含めた選挙区調整がさらに必要となった。ただし、過去2回の総選挙時とは違い、比例単独候補の上位優遇は実施せず、重複立候補者の選挙区事情に合わせた調整の形で一部候補者に対する優遇を行うこととなり、基本的に重複立候補者は1位同一順位が原則となった。 上位優遇対象となったのが北海道ブロック1位（同順位）の三井辨雄（北海道2区）と鉢呂吉雄（北海道4区）、南関東ブロック1位の樋高剛（旧自由党・神奈川18区）、2位の長浜博行（千葉11区）、東海ブロック1位（同順位）の都築譲（旧自由党・愛知15区）と伊藤忠治（三重4区）、近畿ブロック1位の玉置一弥（京都1区）である。なお、三井、鉢呂、樋高は比例優遇に関係なく、小選挙区で当選している。
2005年衆院選からは重複立候補者の上位優遇を完全に廃止した。ただしこの回については比例単独候補の上位優遇として、目玉候補として擁立した北海道ブロック1位の逢坂誠二と南関東ブロック1位に転出した長浜博行のみ2名を処遇している。
2009年の総選挙では民主旋風を受けて、選挙戦の優勢の見通しから小選挙区候補が大量に当選し比例区候補が不足することが予想されたため、比例単独候補の積極的な擁立を進めた。例として東北ブロックでは小選挙区重複候補者を全員1位（小沢一郎のみ比例重複せず）で民主党の小選挙区候補は全て重複立候補とし、その下位に7人を登載した。結果は小選挙区の圧勝で比例復活者自体が少ないことで多くの比例単独下位候補者にも議席が回ったことから、東北ブロックでは比例7議席を獲得したが、比例復活3人を差し引きした単独候補4名が当選している。さらに東海ブロックでは小選挙区も含め名簿登載者41名全員が当選したほか、近畿ブロックでは名簿登載者52名全員が当選し、議席配分が3議席分余剰となったため、自民党に2議席（谷公一、谷畑孝）、公明党（赤松正雄）に1議席が「譲渡」されている。
2012年の総選挙では一転して民主党への大逆風により小選挙区候補が大量に落選し、閣僚や党幹部も比例復活が出来ない事態に陥った。また、政党の乱立（特に民主党の内紛により、後述の日本未来の党と分裂）により票が割れ、北海道ブロックと東北ブロック以外では得票率が3位に転落した。
2014年の総選挙では、比例重複候補者の上位優遇を一部で復活させた。このうち新党大地から移籍した鈴木貴子を北海道ブロックで、区割りが大幅に変更になった佐賀2区から立候補した大串博志を九州ブロックでそれぞれ名簿1位に優遇した。また維新の党との選挙協力から、候補者調整により東海ブロックの比例単独候補に回った中根康浩（愛知12区は維新の党の重徳和彦を擁立）が1位で優遇されている。一方で静岡5区の細野豪志は唯一重複立候補せずに小選挙区のみで立候補し、当選している。
現職の民主党代表で重複立候補した者は、1996年の東京18区の菅直人（当時は共同代表）、2000年の北海道9区の鳩山由紀夫、2012年の千葉4区の野田佳彦、2014年の東京1区の海江田万里の4人である。
菅は1996年・2000年・2003年・2009年・2012年・2014年で重複立候補（2005年のみ単独立候補）し、2012年と2014年を除き小選挙区で当選している（2012年・2014年共に比例復活）。鳩山は1996年・2000年・2003年・2005年は重複立候補（2009年のみ単独立候補）し、全て小選挙区で当選している。野田は前出の新進党時代の1996年は小選挙区のみ立候補で落選、民主党入党以後は2000年・2003年・2005年・2009年・2012年・2014年で重複立候補したが、6回連続小選挙区で当選している。海江田は1996年から2014年まで全ての衆院選で重複立候補をしており、2000年・2003年・2009年に小選挙区で当選、1996年・2012年に復活当選しているが、2005年及び現役の党首として立候補した2014年は比例復活もできずに落選した。
立憲民主党
+小選挙区比例区当選計立候補当選重複立候補復活当選比例単独当選2017年631862289552021年21457213390962024年2071042044311482026年2027200132949
旧・立憲民主党（2017-2020） 2017年10月の第48回衆議院議員総選挙直前に結成された立憲民主党は小選挙区の候補者がいない四国ブロックを除いて小選挙区重複候補者を全員1位とし、北海道6区の佐々木隆博を除く全員が重複立候補となった。
新・立憲民主党（2020-） 2020年9月に結成された立憲民主党は2021年衆院選において小選挙区重複候補者を全員1位とし、三重3区の岡田克也を除く全員が重複立候補となった。また自由民主党と違い区割り減少で比例単独に回った候補を除く比例の重複立候補に年齢制限を設けていないため、前述の比例区年齢制限の党内規で重複立候補が出来なかった野田毅元自治大臣や山本幸三元地方創生担当大臣など著名な高齢候補が落選した自民党と違い小沢一郎が79歳（岩手3区で落選→東北ブロックで復活）で比例復活した。
2024年衆院選では北海道ブロックにおいて、小選挙区との重複立候補のうち、池田真紀（北海道5区）と篠田奈保子（北海道7区）について、1位で優遇することとなった衆議院選挙:立憲民主党、北海道で重複立候補の女性４人のうち２候補を比例名簿１位で優遇へ - 読売新聞 2024年10月13日。一方で他ブロックの重複立候補者は、東北ブロックで重複立候補者を2位同順位とした（選挙区調整のため比例単独に回った馬場雄基を上位で優遇したため）以外は各ブロックの1位同順位としたが、代表の野田佳彦（千葉14区）と逢坂誠二（北海道8区）、岡田克也（三重3区）の3名は比例重複を行わなかった。
中道改革連合 （結党のいきさつから重複記載）
2026年衆院選を間近に控え、中道勢力の結集を目指し立憲民主党と公明党の衆議院議員を中心に中道改革連合が結成され、選挙戦に臨むこととなった。問題となったのが公明党出身の候補者の調整であったが、最終的に公明党出身者については小選挙区から撤退し、全員が比例単独候補に回ることで、小選挙区に回った立憲民主党出身候補者を支援することとなった。立憲民主党出身者では当初、東京24区で擁立が決定していた有田芳生を東北ブロック単独候補に転じさせ、比例2位の上位で処遇した。また、近畿ブロックで選挙対策委員長である馬淵澄夫を重複候補者の中でも唯一上位に配置し、公明党出身比例単独者の次順位である6位で処遇している（他の重複候補者は一律7位）。なお、野田佳彦、岡田克也は前回同様比例重複を行わなかった（逢坂誠二は今回は比例重複している）。選挙では比例代表で42議席を得たが、公明党出身者が比例単独の上位枠を軒並み占めたため、下位の順位に配置された重複立候補者に残された比例復活枠が少なくなり、立憲民主党出身議員の多くが議席を喪失する遠因となった。比例重複で唯一優遇されていた馬淵も小選挙区で落選し近畿ブロックでも議席が回らず、落選している。
希望の党