人身売買（じんしんばいばい）とは、人間を物品と同様に売買すること人身売買 コトバンク。現代ではこれに類する行為に対して、多様な実態と法的位置づけの、広い範囲に用いられている。
人身売買は別名、人の密輸、ヒューマン・トラフィッキング（）あるいはトラフィッキング（traffickingとは、不正売買のこと。）ともいわれ、日本国政府はこれを人身取引と表現している政府広報オンライン。
人身取引とは、搾取を目的として、暴力、詐欺、強要によって個人を募集、輸送、移送、隠匿、受け取る行為である。搾取の種類としては、強制労働、性的奴隷、その他の形態の商業的な性的搾取が含まれる場合がある。このような搾取は重大な人権侵害であり、現代の奴隷制度の一形態とみなされている。人身売買と闘うための取り組みには、国際法、国家政策、NGOなどが関与している。
人身取引は、1つの国内で発生することも国境を越えて発生する可能性もある。人身取引は、個人が密輸されることを同意し、通常は目的地への到着時に終了する人の密輸（people smuggling）とは異なる。対照的に、人身売買には搾取と不同意の要素が含まれ、多くの場合、暴力、詐欺、強要を通じて行われる。人身取引は、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を補足する人（特に女性及び児童）の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書（略称：国際組織犯罪防止条約人身取引議定書）」などの国際協定によって、人権侵害として広く非難されている。こうした非難があるにもかかわらず、国によって法的保護と法の執行の対処レベルは大きく異なる。世界中で、女性、男性、子供を含む数百万人が人身売買、永続的な強制労働、性的搾取、その他の形態の虐待の被害者であると推定されているTrafficking Institute website, Breaking Down Global Estimates of Human Trafficking: Human Trafficking Awareness Month 2022’, article by Emma Ecker dated January 12, 2022US Government State Department website, About Human Trafficking, article dated 2022。
概要 現代の多くの先進国において、人身売買が語られる際、それは「人身や行動範囲を強く拘束するような契約を、当人の了承を要さずに他人間で勝手に売買し、それが人道的に悪質であるもの」のことである。悪い典型的な形は「高額の契約金を当人でなく別の者が受け取り(または高額の密入国費用を借金して払い)、当人が何年も不自由な場所で拘束され、知らぬ間に別の相手や場所へ契約が移転し、価値観上または肉体的に苦痛か危険な労働を長期間強制されて過ごすうちに当人に不利な条件が追加されて抜けられない」というような状況である。管理売春であるというだけではこれに当てはまらない。
多くの文明国の場合、法的には直接的に売買されるのは、"契約"や"契約相手である権利"、"契約金や密入国費用という貸した金の権利"なのである。これが契約内容による不自由さや無知、その他の環境によって一般社会の法的に保護された状態から外れた環境に置かれることで、人間自体を売買し拘束できるかのような状態が作られる。このような種類の契約や実態を(非難の意味を込めて)人身売買という。当人側がこのような不利な苦労と危険をある程度は覚悟して了承し、契約をすることを身売りという。このような状態に置かれた人を(非難の意味を込めて、実質的な)奴隷と表現することもある。現代の中・先進国で人身売買の奴隷と表現される人の多くはこの状態のことであり、借金か一定期間の拘束契約がその実質的な拘束力の中心をなしている（合法という意味ではない）。低中進国では契約より慣習の力が強いこともある。
文明国では、大抵は一般の労働契約との延長線上にある面があり、その実際上の拘束や搾取レベルが一定を越えたところで法的保護によって防止・救済されるべきものでもある。このレベルは時代によって異なる面がある。
現在、多くの国では、日本の労働基準法及び職業安定法に相当する法律によって違法な労働や契約を強行法規的に禁止しており、違法レベルの条件で結ばれた契約は法的に無効である日本においては、労働基準法5条、同法6条、職業安定法63条1号及び同2号、同法65条10号、労働契約法5条及び労働基準法13条、民法90条他により、奴隷的扱いを含む違法な労働が禁じられ、また契約として無効になっている。。
治安の悪い街や未開発地域、政情不安定な地域では、拉致・誘拐などの暴力的手段による犯罪としての人身売買があることが、時おり報道されることがある。麻薬や人さらい、架空契約から始まる人身拘束は始めから確実に犯罪であり、上記の説明とは種が異なる。現代日本の法律的にいう人身売買は主にこちらである（人身売買罪）。つまり「身売り(契約)」と「人さらいなど(暴力・犯罪)」の二つの異なるルートがあり、中間に「詐欺的なもの」などもあって、身売りから悪い条件が重なり転売されるなどして闇のルートに近づくこともある。
それらとは別に、金銭と引き換えを目的とする養子縁組が生じることがある（慣例としての謝礼はありうる）。これが個々の親子・縁戚関係であれば、人権問題があっても人身売買問題としては一般に取り扱われにくい。そのようなことを業としたり繰り返したり組織的斡旋がある場合において、人身売買の問題となる。これもまた、保護や人権擁護がどの程度行われているかによって本質評価は逆転する。
奴隷制度終焉以後の人身売買は一般に、自ら了承して身売りしたり（借金の返済、親族に必要な金銭の用立てなど）、親が子に強要したり、親が子の替わりに契約を行ったり、また既にその状態の人を売買（転売）したりすることもあった。これ以外に、誘拐などの強制手段や甘言によって誘い出して移送することも多数あり、広義には当人に気づかせないグループ詐欺的な方法を含むことがあるなど、多様な実体・本質と分野を含む用語である。人身売買の非難アピールでは、それ以上に拡大して用いられたりする。
特に国際間の移動が絡むときには、組織の根本的摘発がやりにくいうえに、当人側も一種の不法入国という立場性や言語の壁などから当人が法的保護を受けにくくなる状況があり、詐欺的な就労を強制しやすく、全くの犯罪としての人身売買は悪質化して、行方不明になる率も高くなる。また子供は保護権の悪用も加わり、これらは悪質さの典型・象徴となる。1990年代以降、特に児童の商業的性的搾取に反対する世界会議（1996年）以降、国際的な人身売買が国際問題として取り上げられることが多くなっている。
人身売買が行われる目的は、強制労働、性的搾取、臓器移植、国際条約に定義された薬物の生産や取引、貧困を理由として金銭を得る為の手段などにある。現代社会においては、概ねどの国においても人身売買は犯罪行為とされている。
送出国・中継国・受入国 国際的な人身売買者に関わる国は、送出国・中継国・受入国の三つに分類される。
送出国には政情不安、社会不安、内戦、自然災害、経済状況の変化、差別、周囲や家族からの圧力などの要因（プッシュ要因）があり、また受入国には、性関連のサービスおよび児童との性行為、非合法な臓器移植や実験、テロリスト、過酷な条件下の労働などに対する需要（プル要因）がある。このため非合法な人身取引がビジネスとして成立する。
略取の対象には、反抗する力のない貧困層、少数民族、災害の罹災者、移民などのマイノリティーや、子供が選ばれやすい。これらの対象者は、出生届や身分を証明する書類もなく行政などの保護を受けづらいため、人身売買の対象とされやすい。
2005年のスマトラ島沖地震の際には、大災害の混乱に紛れ、人身売買を目的とした子供の誘拐が多発したスマトラ沖地震・津波情報 日本ユニセフ協会。
国際的な取り組み 人身売買を禁止する最初の国際条約は1904年に欧州12ヶ国で締結された『醜業を行わしむるための婦女売買取締に関する国際協定』である。この協定は女性が売春婦として売られることを防止することを目的にしており、6年後に、人身売買に従事する業者への罰則を追加した『醜業を行わしむるための婦女売買禁止に関する国際条約』が欧州13ヶ国で締結され、それらを包括する『婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約』（1921年）が日本を含む28ヶ国で締結された。
現代では、1949年に発効した国際連合の人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約（人身売買禁止条約）、1956年採択の奴隷制度廃止補足条約、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（国際組織犯罪防止条約）の「人身取引」に関する議定書、さらにジョグジャカルタ原則第11原則に於いて人身売買の禁止が明記されている。
人身取引議定書 2000年、国際組織犯罪防止条約を補完する議定書として国連総会で採択、2003年に発効された条約。日本は2005年（平成17年）6月8日、国会で承認した。議定書の締結は条約の締約国であることが条件となっているため、条約が定める組織犯罪に対する国内法整備が進まない日本は議定書の締結にも至っていなかったが、2017年6月に国内法整備に伴い批准、締約に至った。
各国の事例 日本
日本での人身売買に関する最古の記録は『日本書紀』677年（天武天皇5年）の売買許可願いである 。下野の国司から凶作のため百姓の子どもの売買の申請が出され、不許可となっている。しかし、この許可願いの存在から、それ以前の売買の存在が推認されている。大宝律令と養老律令でも禁止はなされていたが、密売が行われていた。奴婢は相続財産として扱われ、その売買は禁止されていなかった下重清『身売りの日本史―人身売買から年季奉公へ』p.11。人買いの語が多く見られるのは鎌倉時代、室町時代である。『撰集抄』には幼童、青年、老人さえ金で売られることが記され、『閑吟集』には「人買船は沖を漕ぐ、とても売らるる身ぢやほどに、静かに漕げよ船頭どの」という歌がある。『禰寝文書』には、鎌倉時代後期に大隅国在住の武士だった建部清綱が財産相続用に作成した財産目録には95人もの下人が記され、下人同士で夫婦や家族を構成している例もあったという。また室町時代の標準相場は一人当たり銭二貫文だったといわれている。謡曲では『自然居士』『隅田川』『桜川』『信夫』『浜平直』『婆相天』『稲舟』などが、古浄瑠璃の『山椒大夫』とともに有名である。人身売買された者たちは、主に東北地方の大規模土地経営の労働力として送られ、この時代に東北地方を治めた有力者たちが定めた法律には、下人所有を巡る主人間のトラブルに関する規定が具体的なものが多く、下人の労働力の争奪が紛争の焦点となっていたようである。古代から原則、人身売買は国禁とされていたが、度重なる大飢饉の発生の際には、超法規的措置として認可されていた。例えば鎌倉時代に発生した寛喜の大飢饉の場合、幕府は延応元年（1239年）4月、餓死に陥って売られた者については、彼らを買い取って養育した主人の所有を、飢饉の年だけ特例措置として認可する法令を出しており、売買した双方が合意した場合のみ、現今の相場で身売りした者を買い戻せる規定（トラブル防止のために飢饉下での相場と平時での相場を併記した『池端文書』のような契約書も存在する）になっていた。また飢饉発生時は大量の身売り者が発生するため、売買の相場は通常の四分の一から二十分の一の価格に下がるため、飢饉下であるという条文を契約書に記載すれば合法的に安価での取引が認められたため、戦国時代末期まで、人身売買は社会を維持するための仕組みとして存在し続けたのである。しかし室町時代になると、前述のように人身売買を扱った多くの文芸作品が生まれ、人身売買は悲劇的な要素として、民衆からは否定的に捉えられていくようになる。
「天文・永禄のころには駿河の富士の麓に富士市と称する所謂奴隷市場ありて、妙齢の子女を購い来たりて、之を売買し、四方に輸出して遊女とする習俗ありき」『日本奴隷史』阿部 弘臧と言う。
前期倭寇は朝鮮半島や山東半島、遼東半島での人狩りで捕らえた人々を手元において奴婢として使役するか、壱岐、対馬、北部九州で奴隷として売却した。琉球にまで転売された事例もあった。後期倭寇はさらに大規模な奴隷貿易を行い、中国東南部の江南、淅江、福建などを襲撃して住人を拉致し、捕らえられた者は対馬、松浦、博多、薩摩、大隅などの九州地方で奴隷として売却された。スペイン帝国は大航海時代、現在のフィリピンを支配していた（スペイン領東インド）。1571年のスペイン人の調査報告によると、日本人の海賊、密貿易商人が支配する植民地はマニラ、カガヤン・バレー地方、コルディリェラ、リンガエン、バターン、カタンドゥアネスにもあったWorcester, Dean C. (1906). "The Non-Christian Tribes of Northern Luzon". The Philippine Journal of Science. National Science Development Board。乱妨取りや文禄・慶長の役（朝鮮出兵）により奴隷貿易はさらに拡大し、東南アジアに進出して密貿易も行う後期倭寇によって売却された奴隷の一部はポルトガル商人によってマカオ等で転売され、そこからインドに送られたものもいたという。イエズス会は倭寇を恐れており、1555年に書かれた手紙の中で、ルイス・フロイスは、倭寇の一団から身を守るために、宣教師たちが武器に頼らざるを得なかったことを語っているTōkyō Daigaku Shiryō Hensanjo (ed.). Nihon Kankei Kaigai Shiryō – Iezusu-kai Nihon Shokan, Genbun, 3 volumes. Tokyo: Tōkyō Daigaku Shiryō Hensanjo, 1990-2011. II, pp. 303-4.。
鄭舜功の編纂した百科事典『日本一鑑』は南九州の高洲では200-300人の中国人奴隷が家畜のように扱われていたと述べている。奴隷となっていた中国人は福州、興化、泉州、漳州の出身だったというZhèng Shùn-gōng / Tei Shunkō (auth.), MIKAJIRI Hiroshi (ed.) Nihon Ikkan. [Unnamed place]:[Unnamed editor], 1937, pp. 482-3. KATAYAMA Harukata. “Nihon Ikkan no Kiso teki Kenkyū, Sono ichi.” In: Komazawa Tanki Daigaku Kenkyū Kiyō, 24, 15. 1997; KATAYAMA Harukata. “Nihon Ikkan no Kiso teki Kenkyū, Sono ni.” In: Komazawa Tanki Daigaku Kenkyū Kiyō, 24, 17. 1998; YONETANI Hitoshi. “Kōki Wakō kara Chōsen Shinryaku he.” In: IKE Susumu (ed.). Tenka Tōitsu to Chōsen Shinryaku. Tokyo: Yoshikawa Kōbunkan, 2003, pp. 146-7.。
歴史家の米谷均は蘇八の事例を挙げている。蘇は浙江の漁師で、1580年に倭寇に捕らえられた。蘇は薩摩の京泊に連れて行かれ、そこで仏教僧に銀四両で買い取られた。2年後に彼は対馬の中国人商人に売られた。6年間、対馬で働き、自由を手に入れた蘇は、平戸に移り住んだ。平戸では、魚や布を売って生活していた。そして1590年、中国船でルソン島に渡り、翌年、中国に帰国することができたというSee YONETANI Hitoshi. “Kōki Wakō kara Chōsen Shinryaku he.” In: IKE Susumu (ed.). Tenka Tōitsu to Chōsen Shinryaku. Tokyo: Yoshikawa Kōbunkan, 2003, pp. 146-7.。
1514年にポルトガル人がマラッカから中国と貿易を行って以来、ポルトガル人が初めて日本に上陸した翌年には、マラッカ、中国、日本の間で貿易が始まった。中国は倭寇の襲撃により、日本に対して禁輸措置をとっていたため、日本では中国製品が不足していたBoxer, Charles Ralph (1951). The Christian Century in Japan 1549–1650. University of California Press.。当初、日本との貿易は全てのポルトガル人に開かれていたが、1550年にポルトガル国王が日本との貿易の権利を独占した。以降、年に一度、一隻に日本との貿易事業の権利が与えられ、日本への航海のカピタン・マジョールの称号、事業を行うための資金が不足した場合の職権売却の権利が与えられた。船はポルトガル領ゴアを出航し、マラッカ、中国に寄港した後、日本に向けて出発した。
南蛮貿易で最も価値のある商品は、中国の絹と日本の銀であり、その銀は中国でさらに絹と交換された。金、中国の磁器、ジャコウ、ルバーブ、アラビアの馬、ベンガルの虎、孔雀、インドの高級な緋色の布、更紗、フランドルの時計、ヴェネツィアン・グラスなどのヨーロッパ製品、ポルトガルのワイン、レイピアなどが、日本の銅、硫黄、漆器、武器（日本刀等）と交換されたBoxer, Charles Ralph (1968). Fidalgos on the Far-East 1550-1770. Oxford University Press. .p16。ポルトガル船の主要品目に硝石は含まれないが、古い家屋の床下にある土から硝酸カリウムを抽出する古土法、主にカイコの糞を使う培養法による硝石製造が五箇山等の各地で行われ国産化が進んでいた。日本の漆器は、ヨーロッパの貴族や宣教師を魅了した"Urushi once attracted the world". Urushi Nation Joboji. Archived from the original on 25 December 2019.。。こうして売られた奴隷の多くが日本人女性であり、故郷から離れた乗組員や奴隷に妻・家族、妾を持たせ懐柔するために購入が許容された。ポルトガル領の奴隷の大部分はアフリカ系だったが、少数の中国人、日本人の奴隷の存在が記録されている16世紀のポルトガルの支配領域において東アジア人の奴隷の数は「わずかなもの」で、インド人、アフリカ人奴隷の方が圧倒的に多かった。Peter C. Mancall, ed (2007). The Atlantic World and Virginia, 1550-1624 (illustrated ed.). UNC Press Books. p. 228. 2014年2月2日閲覧。。また奴隷の人種についてはアフリカ系が好まれたが、奴隷は稼いだお金を貯めて自由を買うか、代わりの奴隷を買うことを許されれば、自由になることができた。女性の奴隷は、主人が結婚することを選べば、自由になれたMagalhaes, J.R. (1997). "Africans, Indians, and Slavery in Portugal". Portuguese Studies. 13: 143–151.。
戦国時代の日本において、戦場の戦利品として男女を拉致していく「人取り」（乱妨取り）で奴隷とされた日本人をポルトガル商人や倭寇が購入した。実際に買われた奴隷数については不明のため議論の余地があるが、反ポルトガルのプロパガンダの一環として奴隷数を誇張する傾向があるとされている。記録に残る中国人や日本人奴隷は少数で貴重であったことや、年間数隻しか来航しないポルトガル船の積荷（硫黄、銀、海産物、刀、漆器等）の積載量、九州の人口、奴隷の需要、海賊対策のための武装、奴隷と貴重な貨物を離す独立した船内区画、移送中の奴隷に食料・水を与える等の輸送上の配慮から、ポルトガル人の奴隷貿易で売られた日本人の奴隷は数百人以上（正確な推定は不可能）の規模と考えられているIn the Name of God: The Making of Global Christianity By Edmondo F. Lupieri, James Hooten, Amanda Kunderhttps://www.japantimes.co.jp/culture/2013/05/26/books/book-reviews/the-rarely-if-ever-told-story-of-japanese-sold-as-slaves-by-portuguese-traders/。16世紀のポルトガルの支配領域において中国人奴隷（人種的な区別の文脈であるため日本人奴隷も含む）の数は「わずかなもの」であり、東インド人、改宗イスラム教徒、アフリカ人奴隷の方が圧倒的に多かったPeter C. Mancall, ed (2007). The Atlantic World and Virginia, 1550-1624 (illustrated ed.). UNC Press Books. p. 228. 2014年2月2日閲覧。
1537年の教皇勅書『スブリミス・デウス』によって教皇パウルス3世はアメリカ先住民の奴隷化を無効だと宣言していたが、1541年のポルトガル船の日本来航以降にも奴隷貿易は行われてきた。日本マカオ間の定期航路の開通により規模が大きくなっていた奴隷貿易に対してイエズス会の宣教師たちは日本での奴隷貿易禁止の法令の発布を度々求めており、ポルトガル王セバスティアン1世は1571年に人身売買禁止を命令したNelson, Thomas (Winter 2004). Monumenta Nipponica (Slavery in Medieval Japan). Vol. 59. Sophia University. p.463。1571年の人身売買禁止までの南蛮貿易の実態だが、1570年までに薩摩に来航したポルトガル船は合計18隻、倭寇のジャンク船を含めればそれ以上の数となる『建設コンサルタンツ協会 会報』Vol.256 (2012年7月) pp.12-15 「特集 鹿児島」尚古集成館田村省三。
デ・サンデ天正遣欧使節記では、同国民を売ろうとする日本の文化・宗教の道徳的退廃に対して批判が行われているデ ･サンデ 1590 天正遣欧使節記 新異国叢書 5 (泉井久之助他共訳）雄松堂書店、1969、p233-235。
デ・サンデ天正遣欧使節記はポルトガル国王による奴隷売買禁止の勅令後も、人目を忍んで奴隷の強引な売り込みが日本人の奴隷商人から行われたとしている。
デ・サンデ天正遣欧使節記は、日本に帰国前の千々石ミゲルと日本にいた従兄弟の対話録として著述されており、物理的に接触が不可能な両者の対話を歴史的な史実と見ることはできず、フィクションとして捉えられてきたMATSUDA Kiichi. Tenshō Ken’ō Shisetsu. Tokyo: Chōbunsha, 1991, pp. 274-5。遣欧使節記は虚構だとしても、豊臣政権とポルトガルの二国間の認識の落差がうかがえる。伴天連追放令後の1589年（天正17年）には日本初の遊郭ともされる京都の柳原遊郭が豊臣秀吉によって開かれたが[ 『娯楽業者の群 : 社会研究』権田保之助著 実業之日本社、1923年]、遊郭は女衒などによる人身売買の温床となり、江戸幕府が豊臣秀吉の遊郭を拡大して唐人屋敷への遊女の出入り許可を与えた丸山遊廓を島原の乱後の1639年（寛永16年）頃に作ったことで、それが「唐行きさん」の語源ともなっている古賀十二郎『新訂丸山遊女と唐紅毛人』長崎文献社、1968、p232。秀吉が遊郭を作ったことで、貧農の家庭の親権者などから女性を買い遊廓などに売る身売りの仲介をする女衒が、年季奉公の前借金前渡しの証文を作り、性的サービスの提供を本人の意志に関係なく強要することが横行した(性的奴隷)。日本人女性の人身売買はポルトガル商人や倭寇に限らず、19世紀から20世紀初頭にかけても「黄色い奴隷売買」、「唐行きさん」として知られるほど活発であり、宣教師が批判した日本人が同国人を性的奴隷として売る商行為は近代まで続いた。
これらの奴隷貿易が豊臣秀吉による天正15年（1587年）のバテレン追放令や、江戸幕府による鎖国体制の原因の一つになったという説がある。天正18年（1590年）4月、小田原征伐後の秀吉は、関東の大名たちに人身売買の全面禁止を命じ、真田昌幸あてに送った朱印状には「東国の習いとして女・子供を捕らえて売買する者たちは、後日でも発覚次第、成敗を加える」とし、同年8月に宇都宮国綱へ送った掟条では、百姓を土地に縛りつけると同時に人身売買の一切を禁じている 。バテレン追放令後の天正19年（1591年）、教皇グレゴリー14世はカトリック信者に対してフィリピンに在住する全奴隷を解放後、賠償金を払うよう命じ、違反者は破門すると宣言。在フィリピンの奴隷に影響を与えた。
天正14年（1586年）の『フロイス日本史』は島津氏の豊後侵略の乱妨取りで島津氏に拉致された豊後国領民の一部が肥後国に売られていた惨状を記録している「薩摩の兵が豊後で捕らえた人々の一部は、肥後へ売られていった。ところが、その年の肥後の住民は飢饉に苦しめられ、生活すらままならなかった。したがって、豊後の人々を買って養うことは、もちろん不可能であった。それゆえ買った豊後の人々を羊や牛のごとく、高来に運んで売った。このように三会・島原では、四十人くらいがまとめて売られることもあった。豊後の女・子供は、二束三文で売られ、しかもその数は実に多かった。」。『上井覚兼日記』天正14年7月12日条によると
と同様の記録を残している。天正16年（1588年）8月、秀吉は人身売買の無効を宣言する朱印状で
と、天正16年（1588年）閏5月15日に肥後に配置されたばかりの加藤清正と小西行長に、奴隷を買ったものに補償をせず「買い損」とするよう通知している。同天正16年（1588年）に同様の記録が島津家文書に残されている。
1596年（慶長元年）、長崎に着任したイエズス会司教ペドロ・マルティンス（Don Pedro Martins）はキリシタンの代表を集めて、奴隷貿易に関係するキリシタンがいれば例外なく破門すると通達している。太田淑子編『日本史小百科 キリシタン』（東京堂出版）p148-149
文禄・慶長の役では、秀吉は朝鮮半島の民衆を慰撫するため、乱取りなどの拉致行為を禁じる朱印状を発布した北川鐵三『島津史料集』人物往来社 152ページ "禁制高麗国(藉)一、軍勢甲乙人等濫妨狼藉事、一、放火事、付人取事"橋本増吉『物語東洋史: 朝鮮』雄山閣 266ページが、朝鮮半島に従軍した僧慶念が『朝鮮日々記』に「日本よりもよろずの商人も来たりしたなかに人商いせる者来たり、奥陣より(日本軍の)後につき歩き、男女・老若買い取りて」と記したように、人身売買を目的とした商人が渡航していた。これらの奴隷商人は下級の兵士と通じて朝鮮人を調達していたため、加藤清正などは「乱暴狼藉に身分の低い者をこき使う者があったならば、その主人の責任として成敗を加える。」と禁令を発している藤木久志『雑兵(ぞうひょう)たちの戦場: 中世の傭兵と奴隷狩り』59ページ。
『多聞院日記』によれば、朝鮮人の女性・子供は略奪品と一緒に、対馬、壱岐を経て、名護屋に送られた『多聞院日記 三十六』天正20年5月18日条。人身売買は長崎などで行われ、イタリアの商人カルレッティは、朝鮮人は1人あたり銀24匁（米1斗=銀1匁）ほどで売られていたと記録している。
しかし、大阪観光大学観光学研究所客員研究員の渡邊大門によれば、文禄・慶長の役に出かけた兵たちは、耳や鼻を削いで持ちかえる残虐行為とともに人間狩りをし、朝鮮の老人、女、子供を拉致し奴隷化した。前述の僧慶念は『朝鮮日々記』で