気象情報（きしょうじょうほう）は、気象庁が発表する情報の区分のひとつ。市民のほか特に防災関係機関の活動を支援するため、気象現象の経過や予想、注意すべき事項などを解説する。防災気象情報のひとつ。
極端な気象現象の発生を速報する気象防災速報（きしょうぼうさいそくほう）、気象状況を詳しく解説する気象解説情報（きしょうかいせつじょうほう）が含まれる。
気象庁が発表・公表している気象の予報全般や気象観測データ、また気象庁以外も含む日常的な天気予報やその報道、気象に関する情報も広範に気象情報と呼ぶが、この項では気象庁が防災に資するように設けている「気象情報」とその下位の情報について解説する。
概説 気象に関する注意報・警報類の発表中に極端な現象の発生を速報して重ねて警戒を呼びかけ、もしくは警報類を補足して気象現象の経過や予想、防災上の留意点などを伝えたり、注意報・警報の前段階として注意を促したり、社会的に影響の大きな天候について解説したりすることを主な目的とする。
注意報などと同じく、都道府県や市町村、関係する行政機関に伝えられ、災害への対策に活用されている。住民は気象庁のウェブサイトや報道によって情報を得ることができるが、注意報・警報ほどは周知されていないのが現状である。
法令上、「気象情報」は気象官署予報業務規則に規定されている。
地域区分 全般、地方、府県の3種類があり、標題に付けられている。気象解説情報とその他の気象情報（気象防災速報を除く）では、全般、地方、府県のいずれも用いられる。気象防災速報は府県のみ。
全般（全般気象解説情報、全般気象情報）：日本全国を対象とする情報。気象庁予報部が発表。 地方（地方気象解説情報、地方気象情報）：北海道、東北、関東甲信、東海、北陸、近畿、中国、四国、九州北部、九州南部・奄美、沖縄の11の地方予報区ごとに発表される情報。 北海道は札幌管区気象台、東北は仙台管区気象台、関東甲信は気象庁予報部、東海は名古屋地方気象台、北陸は新潟地方気象台、近畿は大阪管区気象台、中国は広島地方気象台、四国は高松地方気象台、九州北部は福岡管区気象台、九州南部・奄美は鹿児島地方気象台、沖縄は沖縄気象台が担当する。 府県（府県気象防災速報、府県気象解説情報、府県気象情報）：各都道府県ごとの府県予報区ごとに発表される情報。 ただし、北海道は宗谷地方（稚内地方気象台担当）、上川・留萌地方（旭川地方気象台担当）、網走・北見・紋別地方（網走地方気象台担当）、釧路・根室地方（釧路地方気象台担当）、十勝地方（帯広測候所担当）、胆振・日高地方（室蘭地方気象台担当）、石狩・空知・後志地方（札幌管区気象台担当）、渡島・檜山地方（函館海洋気象台担当）の8地域に分割して発表される。 鹿児島県は奄美地方を除く地域（鹿児島地方気象台担当）と奄美地方（名瀬測候所担当）に分割される。 沖縄県は本島地方（沖縄気象台担当）、大東島地方（南大東島地方気象台担当）、宮古島地方（宮古島地方気象台担当）、八重山地方（石垣島地方気象台担当）の4地域に分割して発表される。
気象防災速報 顕著な現象を伝える速報性の高い情報。警戒事項を簡潔にまとめた警報類に対して、これを補足して警戒を呼びかけ、気象状況をさらに解説するもの。府県単位で発表される。標題は、気象防災速報に続けて（）内にキーワードを付ける形式。
気象防災速報（線状降水帯発生） 旧称・顕著な大雨に関する情報。線状降水帯により非常に激しい雨が同じ場所で降り続き、大雨による災害発生の可能性が高まっている状況で発表される。実況のほか、30分後までの予測で検出された場合にも発表される。 気象防災速報（線状降水帯直前予測） 今後3時間以内に線状降水帯が発生する危険性が高まった際に発表される。発生の2 - 3時間前を発表することを目標にしている。 気象防災速報（記録的短時間大雨） 旧称・記録的短時間大雨情報。大雨の発生中に1時間雨量で数年に一度レベルとなる短時間強雨を観測したとき、警戒を呼びかける。 気象防災速報（短時間大雪） 旧称・顕著な大雪に関する気象情報。短時間に顕著な降雪を観測したとき、交通障害のおそれなどに言及し、警戒の呼びかけや解説を行う。2018年12月に北陸地方で試験運用開始、2019年11月に本運用を開始。山形県から島根県までの日本海側各県を中心とする地域が対象。 気象防災速報（竜巻注意）、気象防災速報（竜巻目撃） 旧称・竜巻注意情報。雷注意報の発表中に、竜巻・ダウンバーストなどの激しい突風が発生する可能性が高まったことを知らせる。地図上に竜巻等の発生しやすさが高まったエリアを表示する「竜巻発生確度ナウキャスト」とリンクしており、発生確度2となった地域に“竜巻注意”が発表され、加えて目撃情報が得られた場合は“竜巻目撃”の標題に変えて発表される。有効期間は発表から1時間。
気象解説情報 先行した注意喚起・情報の補足・詳しい解説などを目的とするもの。気象現象や災害発生の危険度の今後の見込みを伝え、災害に備えたり、今後の防災対応を検討するにあたって判断を後押ししたりする。
標題は「全般気象解説情報（発達する低気圧）」「○○地方気象解説情報（大雨）」「○○県気象解説情報（暴風・高波）」のような形式。（）内にキーワードを付ける形式であり、しばしば複数の現象が並べられる。
標題の（）内に入る現象の種類や名称は以下のとおり。 大雨 - 線状降水帯半日前予測が発表される状況では、その旨も解説される。 線状降水帯半日前予測 - 線状降水帯による大雨の可能性がある程度高まったときに発表される。発生の半日程度前に発表することを目標にしている。 記録的な大雨 - 「これまでに経験したことのないような大雨」などの記述で、稀な現象が起こっており危機的な状況であることを伝える。本文のない”見出しのみ”の文書形式。2012年の梅雨期に「記録的な大雨に関する気象情報」として開始。特別警報発表時に発表される。 大雪（雪） 暴風（強風） 暴風雪（風雪） 高波 黄砂 台風 - 標題は「台風第〇号」の形式（〇は台風の番号） 発達する熱帯低気圧 発生する台風発表例: 発達する低気圧 強い冬型の気圧配置発表例: 雷発表例: 落雷 突風 降ひょう 大潮 - 2026年5月の再編で潮位情報から気象解説情報に移行。軽微な浸水被害への注意喚起に高潮注意報を発表しない運用となったため、その機能も担うようになった。2004年3月に「大潮による高い潮位に関する潮位情報」として開始。 異常潮位 - 陸棚波など、台風等の気象擾乱によらない潮位上昇に関する注意喚起。位置づけは同上。1971年（昭和46年）10月に「異常潮情報」として開始し、1987年（昭和62年）3月には「異常潮に関する情報」に改称し副振動を対象に加えた。2004年（平成16年）3月には「潮位に関する情報」に改称し副振動の情報は分離された。 副振動 - 位置づけと創設の経緯は同上。
天候情報 社会的に影響の大きい天候に関する注意喚起や解説などを目的とするもの。主に少雨や高温・低温、梅雨入りや梅雨明けなど、比較的長期にわたる気象現象についてその時点の情報を提供する。
標題は従前の気象情報と同じ「低温に関する○○気象情報」「少雨と高温に関する○○気象情報」のような形式（○○は地域名）。
標題に入る現象の種類やキーワードは以下のとおり。 少雨 長雨 多雨 低温 長期間の低温発表例: 高温 長期間の高温発表例: 日照不足 梅雨の時期 - 実況・予報に基づいて暫定的に梅雨入りおよび梅雨明けを発表する。地方単位発表例:。
歴史 過去に運用されていた標題には以下のようなものがある（2026年5月再編に伴うものは別記）。 異常○○ - 天候に関するものは過去に、場合によって異常高温、異常少雨などの標題が用いられることもあった。 高温注意情報 - 2011年7月に導入されたもので、府県単位の発表。東日本大震災による電力危機のため節電要請が行われる中、夏の電力需給逼迫対策のひとつとして、また過度な冷房抑制等による熱中症が懸念されることからこれを防止するための高温の目安として、創設された。2011年は電力危機の可能性が低い北海道と沖縄県は対象外であったが、高温対策単独でも有効とされたため、2012年夏季は全都道府県が対象となった。その後、たびたび猛暑の年となり、2018年の猛暑を契機に熱中症防止への要請が高まったため、暑さ指数 (WBGT)を指標に採用した熱中症警戒アラートが創設され、移行した。2020年7月に関東甲信地方で試行され、2021年4月に全国に対象を広げて本運用が始まった。 スモッグ気象情報 - 光化学スモッグが発生しやすい気象条件のときに地方単位で発表。1971年（昭和46年）4月開始。2009年（平成21年）10月には、越境大気汚染に対応した全般スモッグ気象情報の運用を開始。気象庁以外の予測が充実し情報が入手しやすくなったことを理由に、2025年1月31日に終了した。 最高気温に関する気象情報 - 2003年夏、電力不足に陥った関東甲信地方で発表された。
従来からある文章形式に加えて、2006年には府県気象情報で、2018年には全般・地方気象情報で、警戒事項を図やグラフなどで簡潔に示した図形式の気象情報の提供が開始された。図形式の気象情報は、1999年（平成11年）から防災機関や自治体への情報提供システムに、図形式情報に対応したものが導入されたことで可能となった。
2026年5月の再編 2026年5月29日より、「気象防災速報」と「気象解説情報」の2つの区分が設けられた。防災気象情報の再編として警報類の変更と同時に行われたものである。特別な標題をもっていた情報の多くは気象防災速報となり、「顕著な大雨」などは表現が変更された。また、「土砂災害警戒情報」は気象情報としては廃止され、危険警報である「レベル4土砂災害危険警報」に移行した 「顕著な大雨に関する気象情報」→「気象防災速報（線状降水帯発生）」 「記録的短時間大雨情報」→「気象防災速報（記録的短時間大雨）」 「顕著な大雪に関する気象情報」→「気象防災速報（短時間大雪）」 「竜巻注意情報」→「気象防災速報（竜巻注意）」「気象防災速報（竜巻目撃）」 「気象情報」中の線状降水帯に関する予測の情報→「気象解説情報（線状降水帯予測）」
また、気象情報と別枠の総合情報の扱いであった「全般台風情報」は「気象解説情報（台風第〇号）」を標題とする気象解説情報に統合された。また、同じく別枠の情報の扱いだった全般・地方・府県単位の「潮位情報」も気象解説情報に統合され、大潮、異常潮位、副振動などをキーワードに付けることとなった。
周知 気象庁のホームページでは、「気象防災速報・気象解説情報等」のページで閲覧できる。地図とタブボタンから地方・府県などが選択でき、また「すべて」と書かれたタブボタンからは気象防災速報の種類ごと、主な気象開設情報の種類ごとに全国の発表状況を概観できる。府県のページでは、その府県と所属する地方、全般の情報が閲覧できる。なお、全般と地方のページには気象防災速報が表示されない。
経過措置として府県気象情報のページに掲載されていた熱中症警戒アラートは、2026年5月の再編以降掲載が取りやめとなった。
報道
「気象防災速報」は、テレビ放送では概ね字幕スーパーなどの方式で速報されることとなっている。
NHKでは、「気象庁では、○○に関する（気象）情報を出して、警戒するよう呼びかけています」などと言うことが多い。しかし、民放ではよく「気象庁は○○の恐れがあるとして警戒を呼びかけています」のように、あえて「気象情報」という語を避けた表現が使われている。これは、気象情報が天気予報とほぼ同義に使用されているため、混乱を回避するためと思われる。
なお、梅雨入り・梅雨明けに関しては、「気象庁は○○地方が梅雨入りしたと発表しました」「気象庁は○○地方が梅雨明けしたものとみられると発表しました」と、どの報道機関も気象情報として発表されたことが分かる表現を用いていない。
脚注 注釈
出典
参考文献
(気象庁-特集 2026a) (気象庁-特集 2026b) (気象庁-特集 2026c) (気象庁-解説 2026a) (気象庁-解説 2026b) (気象庁-解説 2026c) (気象庁-解説 2026d) (気象庁-解説 2026e) (気象庁-解説 2026f) (気象庁-解説 2026g) (気象庁-用語 2026a) (気象庁-用語 2026b)
関連項目 台風情報 早期天候情報 - 6日後から14日後までの著しい高温・低温・降雪への注意喚起を行う情報。
外部リンク 気象庁 知識・解説：気象防災速報、気象解説情報など 防災情報：気象防災速報・気象解説情報等 - 直近に発表された情報。地域や情報種類を選択して閲覧する。 気象庁情報カタログ：気象情報 - 2026年5月再編は未反映（2026年6月11日時点）