日朝修好条規（にっちょうしゅうこうじょうき）は、1876年（明治9年）2月26日（時憲暦光緒2年＝高宗13年2月2日）に日本と李氏朝鮮との間で締結された条約とそれに付随した諸協定を含めて指す。条約正文では「修好条規」とのみ記されているが外務省･日本外交文書デジタルアーカイブ第9巻1「江華島事件ノ解決並ニ日鮮修好条規締結一件」DFVU-P.58（※閲覧にはブラウザのダウンロード要）、通例として朝鮮国との修好条規（ちょうせんこくとの-）、日朝修好条規、日鮮修好条規（にっせん-）などと呼称する。条約の締結は江華島事件における雲揚艦の賠償とみなし、明治初期から発生している書契問題の解決に至り、明治政府と朝鮮国間の正式な外交関係を確立したもの。江華島で調印されたため江華島条約（カンファド/こうかとう じょうやく、）とも、丙子の年に結ばれたために丙子修交条約（へいししゅうこうじょうやく、）ともいう。
概要 1875年に起きた江華島事件の後、日朝間で結ばれた条約であるが、条約そのものは全12款から成り、それとは別に具体的なことを定めた付属文書が全11款、貿易規則11則、及び公文があり、これら全てを含んで一体のものとされる。朝鮮の砲台が日本の軍艦を攻撃した江華島事件について、日本は宗主国として朝鮮を支配する清に対して「宗主国を名乗るのであれば事件の責任を取れ」と主張した。これに対して清は、「朝鮮は清の属国ではあるが、独自の内政・外交を行っているので、朝鮮に対しては責任を取れない」と反論したため、「朝鮮が清朝の冊封から独立した国家主権を有する独立国であること」を明記した。
朝鮮側には「片務的領事裁判権の設定」や「関税自主権の喪失」といった不平等条約的な条項も含有されているが、それまで世界とは限定的な国交しか持たなかった朝鮮が開国する契機となった条約である。その後朝鮮は似たような内容の条約を他の西洋諸国（アメリカ合衆国、イギリス、帝政ドイツ、帝政ロシア、フランス）とも締結することとなった。
壬午事変の際に、済物浦条約の締結とともに内容が更新されている。
背景 朝鮮における攘夷高揚
この条約が締結された当時、朝鮮は清の冊封国であったが、鎖国政策を国是としていたため、国際交流は非常に限られていた。しかし、そのような朝鮮も1860年代以降に欧米列強から近代的な国交･通商関係を求められるようになる。
当時、朝鮮の政権を担っていたのは高宗の実父興宣大院君である。大院君は鎖国を維持する姿勢を貫いた。これは中国における西欧側の行為を知ったこともあるが、朱子学以外を認めない衛正斥邪という思想政策を推進していた大院君が西欧諸国を夷狄視していたことも理由の一つである。大院君は「西洋蛮人の侵犯に戦わない事は和議をする事であり、和議を主張することは売国行為である」と書かれた斥和碑を朝鮮各地に建て、攘夷の機運を高めた。また、朝鮮では、文禄・慶長の役で中国が朝鮮を救援したため、戦時には中国からの救援を期待していた。小島毅は「中国は東アジア全体にとっての親分だというのが朝鮮の認識ですから、親分である中国に自分を守ってもらおうとするわけですね」と述べている小島毅『歴史を動かす―東アジアのなかの日本史』亜紀書房、2011/8/2、、p59。
しかしながら、1866年のフランス人宣教師を含むキリスト教徒の虐殺事件（丙寅迫害）は報復としてフランス軍が軍艦7隻総兵力1000人で朝鮮の江華島を攻撃・占領する丙寅洋擾となり、同年のジェネラル・シャーマン号を焼き討ち事件はアメリカ合衆国も報復として軍艦5隻総兵力1200人艦砲85門で朝鮮の江華島に攻撃・占領を行われる（辛未洋擾）という事態を招いた。
日朝間の懸案：書契問題 西欧列強が迫っていた東アジア諸国の中で、いちはやく開国し明治維新により近代国家となった日本は、西欧諸国のみならず、自国周辺のアジア諸国とも近代的な国際関係を樹立しようとした。朝鮮にも1868年12月に明治政府が樹立するとすぐに書契、すなわち国書を対馬藩の宗氏を介し送った。江戸時代を通じて、朝鮮との関係は宗氏を通じ築かれていたためである。しかし国書の中に「皇」や「奉勅」といった用語が使用されていたために、朝鮮側は受け取りを拒否した。前近代における冊封体制下において、「皇上」や「奉勅」という用語は中国の王朝にのみ許された用語であって、日本がそれを使用するということは、冊封体制の頂点に立ち朝鮮よりも日本の国際地位を上とすることを画策したと朝鮮は捉えたのである。
旧暦で明治元年にあたる1868年以来、何度か朝鮮宛ての日本からの国書がもたらされたが、両国の関係は円滑なものとは言えなかった。書契問題を背景として生じた日本国内における「征韓論」の高まりに、大院君が非常な警戒心を抱いたことも一因である。また、長崎の出島のように釜山の倭館に限定した国交を望む朝鮮側と、対馬宗氏から外交権を取り上げて外交を一元化し、開国を迫る日本との間に齟齬が生じた。釜山の倭館は朝鮮側が日本、特に対馬藩の使節や商人を饗応するために設けた施設であったが、明治政府は対馬藩から外交権を取り上げ、朝鮮との交渉に乗り出そうとした。その際、倭館をも朝鮮側の承諾無しに接収し日本公館としたことから事態が悪化し、必要物資の供給及び密貿易の停止が朝鮮側から宣言される事態となった。
日本は朝鮮との交渉を有利にするため、朝鮮の宗主国である清朝と対等の条約を進めて、1871年に日清修好条規を締結した。これにより冊封体制の維持を理由に国交交渉を忌避する朝鮮に修交を促した。
1873年に対外強硬派の大院君が失脚し、王妃閔妃一派が権力を握っても、日朝関係は容易に好転しなかった。転機が訪れたのは、翌年日清間の抗争に発展した台湾出兵である。この時、日本が朝鮮に出兵する可能性を清朝より知らされた朝鮮側では、李裕元や朴珪寿を中心に日本からの国書を受理すべしという声が高まった。李・朴は対馬藩のもたらす国書に「皇」や「勅」とあるのは単に自尊を意味するに過ぎず、朝鮮に対して唱えているのではない、受理しないというのは「交隣講好の道」に反していると主張した。
条約締結までの経過 国交交渉 国交交渉再開の気運が高まり、1875年に交渉が行われた。日本側は外務省理事官森山茂と広津弘信、朝鮮側は東莱府の官僚が交渉を始めたが、書契に使用される文字について両者の認識に食い違いが生じて交渉は決裂、森山は砲艦外交を行うことを日本政府に上申したが、三条実美の反対があり、川村純義の建議により日本海軍の砲艦二隻（雲揚および第二丁卯）が5月に派遣され朝鮮沿岸海域の測量などの名目で示威活動を展開するに留まった。その後雲揚は対馬近海の測量を行いながら一旦長崎に帰港するが、9月に入って改めて清国牛荘（営口）までの航路研究を命じられて出港した。
江華島事件
9月20日、日本の雲揚艦が朝鮮側の首都漢城に近い月尾島沿いに投錨中、雲揚所属の端艇が江華島の砲台から砲撃を受ける事件が発生した（江華島事件）。雲揚は反撃し、永宗島の要塞を一時占領、砲台を武装解除し、武器、旗章、楽器等を戦利品として鹵獲した。この事件における被害は、朝鮮側の死者35名、日本側の死者1名負傷者1名（のち死亡）であった。事件は朝鮮側が日本海軍所属の軍艦と知らずに砲撃してしまった偶発的なものとされ糟谷憲一『朝鮮の近代』山川出版社、1996、p29。また、吉野誠「江華島事件」（『明治維新と征韓論』証書店、2002、192頁）など。「雲揚号事件をめぐる一考察」金光男（茨城大学人文学部紀要no.43 p.33-45 社会科学論集2007-3-30）、この江華島事件の事後交渉を通じて、日朝間の国交交渉が大きく進展した。
条約交渉における日本側の基本姿勢
明治政府のフランス人法律顧問ボアソナードは、事件を処理するために派遣される使節への訓令について、以下を「決して朝鮮に譲歩すべきではない」と具申した。 釜山・江華港を貿易港として開港する。 朝鮮領海の航行の自由。 江華島事件についての謝罪要求。 またこれらが満たされない場合、軍事行動も含む強硬な外交姿勢を採ることをも併せて意見している。これらの意見はほとんど変更されることなく、太政大臣三条実美を通じて訓示に付属する内諭として使節に伝えられた。さらに朝鮮に対する基本姿勢として、三条はこの江華島事件に対して「相応なる賠償を求む」べきとしながら、使節団の目的を「我主意の注ぐ所は、交を続くに在るを以て、・・・和約を結ぶことを主とし、彼能我が和交を修め、貿易を広むるの求に従ひときは、即此を以て雲揚艦の賠償と看做し、承諾すること」だと述べていた。これは欧米列強の干渉を招かないよう配慮すべし、という森有礼の言が容れられたものである。
ただこのように軍事的高圧な姿勢を表面上見せながら、当時の日本は軍費の負担という点及び戦争の発生がロシアや清朝の介入を許容する要因になるかもしれず、その点からも極力は戦争を回避する姿勢であった。
以上をまとめると日本側の交渉の基本姿勢は、以下の二点に集約される。 砲艦外交を最大限推し進めながら、実際には戦争をできるだけ回避すること。 江華島事件の問罪を前面に押し出しながら、実質的には条約を締結し、両国の懸案で長年解決しなかった近代的な国際関係を樹立すること。
また対朝鮮政策は、実質的には朝鮮の宗主国である対清朝政策でもあり、清朝の干渉をなくすべく事前に清朝の大官たちと折衝を重ねることも日本は行っている。
条約交渉－1－ 日朝修好条規の締結
条約交渉は大きく分けて二段階ある。まずは日朝修好条規そのものの交渉。次に条規附録及び貿易規則に関する交渉。 前者の条約交渉には、日本からは全権大使黒田清隆と副使井上馨が、朝鮮からは簡判中枢府事と副総管尹滋承が出席した。交渉場所は事件のあった江華島(カンファド)とされた。
交渉は最初から日本ペースで進められた。まず随行兵士の人数や武器携帯をめぐって、本交渉の前に協議されたが、日本側は朝鮮側の抗議を一蹴している。そして1876年2月11日に本交渉が開始された。朝鮮側は、1866年末に起きた八戸事件（香港在住の日本人八戸順叔が清の新聞に征韓論の記事を載せたことから外交紛争となった事件）を交渉の場に持ち出したが、日本側は「八戸の虚説はすでに江戸幕府および対馬藩が否定済みである」と一蹴した。
朝鮮側はこの突然の条約締結の申し入れに驚き、最初は拒否したが、日本側の提示した条約に対する修正案を出すこととなった。
日本側の砲艦外交に対し、戦端を開く覚悟までは至らなかったこと 清朝の実力者李鴻章が条約締結を助言したこと 朴珪寿らの開国論者たちの努力によって反対派を説得したこと
日朝間の交渉で挙がった修正項目は、両国の国名をどう記載するか、相手国に赴く使臣の交渉相手とその資格・往復回数、開港場所とその数、最恵国待遇などであった。朝鮮側の修正要求は冊封国としての体面的なものが多く、後々問題となる領事裁判権は一切問題としなかった。数ヶ月後に結ばれた条規附録や貿易規則で定められた関税自主権の放棄なども円滑に承認された。
条約批准の段階に至っても、朝鮮側の関心事は体面的なものであった。すなわち批准の際、朝鮮国王の署名を要しないことを日本側に求めた。結局、この問題は「朝鮮国主上之宝」という玉璽を新鋳して押下批准することになった。そして、2月27日（朝鮮旧暦2月3日）に江華府練武堂で条約を締結及び批准した。
条約の主な内容
修好条規は12款で構成され、条文は漢文と日本語で書かれた。また両国の外交文書は日本語と朝鮮真文（漢文）で書くこととし、日本側の文書には、先10年間は日本語に漢文を併記する事とした。両国の国名はそれぞれ「大日本国」、「大朝鮮国」と表記することとした。
第一款 朝鮮国は自主の国であり、日本国と平等な権利を有する。今後、両国が真の友好関係を示そうとする場合、互いに同等の礼儀をもって接し、決して侵略や猜疑の行為があってはならない。まず、これまでの交際を妨げた諸々の規則をすべて廃止し、できる限り寛大で開かれた方法を拡大し、両国が永遠に平和を保つことを目指すべきである。 この条文は、朝鮮が清朝の藩属国であること考慮して特に日本が挿入した一文である。冊封体制の下での「属国」・「属邦」とは、近代あるいは現代の国際法におけるそれとは表記を同じくしながら、性格を異にする存在とされる。近代国際法の立場から見て、当時の朝鮮をどのように位置づけるかは種々の意見があったが「自主」の解釈1（当時の見方）：たとえば清朝の外交機関総理衙門は「朝鮮は中国の藩服に隷すと雖も、その本処の一切の政教・禁令は、向〔さき〕に該国に由り自ら専主を行う。中国従〔かつ〕て與聞せず」（朝鮮は中国の藩属国とはいえ、朝鮮の国政・法律は自らで行い、中国自体はそれに対しこれまで関与してこなかった。〔〕内、加筆者）と述べている。また当時駐華アメリカ公使だったロウは、朝鮮は清朝に貢物を送っているけれども、その性格は中国との交易の見返りとしての性格が強い、清朝は朝鮮に対していかなる形の支配や干渉する権限はないようだ、とアメリカ本国に報告している。、日本はこの一文を入れることで、解釈の一元化を試み朝鮮を近代国際法に於ける独立国に措定しようとした。「自主の国」=独立国という解釈であった。つまりそう措定することで清朝が朝鮮に介入する余地を無くそうとしたのである。しかし朝鮮側はそのようには解釈していなかった。冊封体制下では「属国」でありながら、「自主」であることは矛盾しない「自主」の解釈2（現在の研究者の見解）：日本側が「独立之邦」ではなく「自主之邦」ということばを用いたことについて、研究者の間でも意見が分かれている。わざわざ両義的な用語を用いることで朝鮮側が条約締結に応じやすくしようとしたとする説（高橋秀直）と、日本側は用語の両義性を認識していなかったという説（岡本隆司）がある。。というより属国か独立国か、という二項対立的な枠組みそのものが近代の所産である。国王が臣下の礼をとっても、朝鮮の国政全般に清朝の影響が及ぶわけではなかった。たとえば清は日朝間の外交関係すらよく把握していなかったのである。清・朝関係は、近代的国際法から見ると極めて曖昧な属人主義的関係であった。この条項に対する両国の思惑の違いは、この後も継続し、最終的な決着を見たのは下関条約の時である。その条約の第一条がほぼ同様の一文となっているのは、そのためである下関条約第一条：「清国は朝鮮国の完全無欠なる独立自主の国たることを確認す。因て右独立自主を損害すへき朝鮮国より清国に対する貢献典礼等は将来全く之を廃止すへし」。 第二款 日本国政府は、今から15か月後に適宜、使臣を派遣し、朝鮮国の京城に到着して礼曹判書と直接会談し、交際に関する事務を協議することができる。この使臣は滞在するか、すぐに帰国するかは、その時の状況に応じて決定される。朝鮮国政府も、いつでも使臣を派遣し、日本国の東京に至り外務卿と直接会談して交際事務を協議することができる。この使臣も、時機に応じて帰国するかは状況に委ねられる。 日朝両国が相互にその首都に公使を駐在させることを意味する。日本側原案では、公使は常駐であったが、朝鮮側の要求で「随時」とし、必要がある場合に限り派遣することとした。 第四款 朝鮮国の釜山の草梁項には日本公館があり、長年にわたり両国民の通商の場であった。今後、従来の慣例や歳遣船などの制度を改革し、今回新たに定めた条項に基づいて貿易事務を処理する。また、朝鮮国政府は第五款に記載された二つの港を開き、日本国民の往来と通商を許可する。これらの場所において、土地を借りて家屋を建設したり、朝鮮国民の住宅を借りたりすることは、各々の自由とする。
第五款 京畿、忠清、全羅、慶尚、咸鏡の五道の沿岸で、通商に便利な港口二か所を選定した後、その地名を指定する。開港の時期は、日本暦明治9年2月および朝鮮暦丙子年正月から、共に20か月に当たる時期とする。 すでに日本公館が存在する釜山以外に2港を選び開港すること。具体的な開港地の選定などは、改めて後で協議することになっていた。そして1880年に元山、1883年に仁川が開港した。開港においては土地を貸借し家屋を造営しあるいは所在する朝鮮人の家屋を賃借することも各人の自由に任せることとした。 第七款 朝鮮国沿岸の島嶼や岩礁は、十分なる調査が行われておらず、航海において非常に危険である。そのため、日本国の航海者は海岸を自由に測量することを許可し、その位置や水深を詳細に調査して海図を作成し、両国の船舶が危険を回避して安全に航行できるようにするべし。
第九款 両国はすでに通交を開始している。双方の国民は各自の意思に基づいて自由に貿易を行うことができる。両国の官吏はこの貿易に一切干渉せず、貿易の制限を設けたり、禁止したりすることはできない。ただし、両国の商人が詐欺や虚偽の取引を行ったり、借金の返済を怠ったりした場合、両国の官吏は厳正にその商人を調査し、債務の返済を促す。ただし、両国の政府がこれを代わりに弁済する責任はない。 自由貿易について定めた条項。 朝鮮通商ノ宿弊芟除ニ關スル往東によれば「貿易は従来宗氏（対馬藩）または朝鮮政府を通じて行われ、民間の通商は認められてなく、朝鮮政府が近年、さまざまな品目を例として官吏の自主的な営業を許可したことにより、弊害が増した。これらの弊害は速やかに改革の必要があり、第9条の通り両国民の貿易は自由で円滑な交流を主旨とし、朝鮮国に対し日本の税関で輸出税、輸入税を課さないことを政府の内議で決定された。両国民が互いに必要とするものを交換し、長所と短所を補い合って利益を得、生活を豊かにすることにある」とある。 第十款 日本国民が朝鮮国指定の各港に滞在中、罪を犯し、朝鮮国民と関わる事件が発生した場合、その審判はすべて日本国の役人に委ねられる。同様に、朝鮮国民が罪を犯し、日本国民と関わる事件が発生した場合、その調査と処理は朝鮮国の役人に委ねられる。ただし、双方はそれぞれ自国の法律に基づいて裁判を行い、決して庇護や偏袒することなく、努めて公平かつ適切な裁判することを示すべし。 領事裁判権に関する条項。 「朝鮮国指定の各港」とは開港地のことで、その遊歩規定は日朝修好条規附録（明治9年10月14日）の第四款によれば、釜山港については波止場から起算して東西南北それぞれ直径で10里（朝鮮里）となっている。また、日朝修好條規續約（明治15年8月30日）には、残りの2港（元山、仁川）を含めて四方各50里（朝鮮里）に拡大し、さらにその2年後に各100里に拡張することとなった。 これらの範囲外に出る日本国人の罰則規定がなかったことから、「二円以上百円以下」の罰則規定（明治16年4月5日）が布告された。 日米修好通商条約の第6条と異なる点は、「決して庇護や偏袒することなく、努めて公平かつ適切な裁判することを示すべし」と裁判に対する公平性を条文に掲げている点である。本来、平等公平で行われるのが裁判であり条文に掲げる必要性はないが、治外法権に関して明治政府は当初から問題視していたためであり、明治9年頃には各国との条約改正に着手している。日本においては、明治19年にノルマントン号事件のような日本人に不利な裁判が行われ、その8年後に英国との領事裁判権が撤廃された。 この項目については三条実美からは何ら指示がなかった。黒田ら全権大使たちの個人的判断で挿入されたと考えられている。この条約における不平等的性質は欧米諸国と同じような領事裁判権を設定したものであるという論説が根拠になっている。 一般の日本国人が朝鮮国内で活動できる範囲は、朝鮮国指定の各港の遊歩規定の範囲内であり、この範囲において領事裁判権（国籍によって裁判の管轄を分けること）が設定された。一方、日本国内においては、一般の朝鮮国人が活動できる範囲はなく、付録第五款にあるように朝鮮政府に許可された人物に限られていたため、領事裁判権は設定されなかった。領事裁判権が片務的とされているのはこのためである。 朝鮮側がこの条項になんら抵抗を示していないのは、1711年に対馬藩との間で結ばれた辛卯約條によるものである。これは、1707年、草梁村の女性と対馬の倭人との間で発生した交奸事件で、草梁村の女性は朝鮮国で処刑され、倭人も同じ法で裁こうとしたが、長年にわたり議論が続き、倭人は流罪となり、1711年（辛卯）の使節派遣の際に辛卯約條が結ばれた。朝鮮側は、この時の約條を改めて条文化したものだと認識していた。 この他特記しておかねばならないのが、最恵国待遇の条項である。日本側の原案にはこの条項が当然入っていたが、朝鮮側の強い要望により削除された。朝鮮は今後も西欧列強に対し開国する意志がないので無用だというのが、その理由であった。
条約交渉－2－ 日朝修好条規付録及び貿易規則の交渉 通商関係については、条規そのものでは詳しい取り決めをしなかった。第11条で6ヶ月以内に再度協議することを定めたのみであった。そこで8月5日よりソウルで交渉が開始された。日本側代表は理事官外務大丞である宮本小一、朝鮮側代表は講修官議政府堂上の肩書きを持つ趙寅熙であった。
交渉で問題となったのは、公使がソウルに官舎を構えるか否か（公使派出問題）、日本の役人が朝鮮内地を移動できるか否か、開港地における一般日本人の移動範囲、米や雑穀の輸出入といった事案であった。交渉の結果、官舎の設置や朝鮮内地の旅行は、朝鮮側の強い反対で日本側が撤回した。また開港地での移動範囲は10里（朝鮮里程）以内となった。穀類の輸出入は条規に盛り込まれることになった。12回にわたる交渉の結果、8月24日（時憲暦7月6日）、細目に当たる修好条規付録（11款）と章程にあたる貿易規則（11則）が定められる。関税自主権に関わる重要な取り決めが含まれていたが、大きな衝突もなく、短期間で妥結した。
主な内容
付録 付録第四款 今後、釜山港において日本国民が歩行可能な道路の範囲は、波止場から起算して東西南北それぞれ直径で10里（朝鮮の里法による）と定める。東莱府中に至る場合は、里程の範囲外ではあるが、特別に往来を認める。この里程内で、日本国民は自由に歩行し、その地の物産および日本国の物産を売買することができる。
付録第五款 議定された開港地において日本国民は朝鮮国民に賃金を支払うことにより雇用することができる。朝鮮政府の許可あれば、朝鮮国民が来日することも問題なしとする。 この条文前半は、三条太政大臣が譲歩すべきではないとした訓示の一つであったが、朝鮮側の反対はなかった。来日については交渉の妨げになるようであれば、削除もやむなしという姿勢であった。 付属第七款 日本国民は、日本の各種貨幣を用いて朝鮮国民の所有物と交換することができる。また、朝鮮国民は交換または購入した日本の各種貨幣を用いて、朝鮮国の指定された各港において日本国の各種貨物を購入することができる。この場合、両国民は相互に貨幣を通用させることができる。日本国民は朝鮮国の銅貨幣を使用し、運搬することができる。両国の民が私的に貨幣を鋳造する者があれば、それぞれの国の法律に基づいて処罰する。 日本人が日朝双方の貨幣を使用することができるようにする条項も、三条から譲歩してはいけないと訓示されていたものである。朝鮮側は朝鮮銅貨である常平銭を日本人が使用することを禁じようとしたが、日本側に押し切られた。材料の銅を輸入に頼らざるを得なかった朝鮮としては、日本によって国外に銅が流出する危惧を抱いていたのである。 付録第十款 朝鮮国はまだ海外諸国との国交がないが、日本国は長年にわたり諸国と同盟や友好関係を結んでいる。そのため、今後、朝鮮国の沿岸に諸国の船舶が風浪のために困難に遭遇して漂着した場合、朝鮮国民は人道的にこれを救助しなければならない。漂着者が本国への送還を望む場合、朝鮮国政府は各港に駐留する日本国の管理官にその者を引き渡し、本国に送還させる。日本国の管理官はこれを受け入れる義務を負う。 この条項は日朝間にだけ関わるものではなく、その他の国も念頭に置いたものとなっている。人道的措置の履行を義務づけるこの条項は、西欧列強の朝鮮に対する要望を日本が替わりに挿入したものである。パークスや駐日アメリカ公使ビンガムなどはこの一条の挿入に対し非常な肯定的評価をしている。
規則 第6則 開港地での米や雑穀の輸出入を認める。</div> 条約締結以前、大量の米が対馬に流出したことがあったため、朝鮮側は穀類の輸出入禁止を提案したが、日本側が押し切った。貿易が開始されると、朝鮮側の米輸出過多となり米価が高騰した。 第9則 指定された開港場以外において密貿易を行い、その地の官僚に摘発された時は、日本の管理官に引き渡し、日本側は没収した金品を全て朝鮮側に交付すべし。</div>
貿易規則そのものには穀物の輸出入及び港税が不当に低く抑えられていることを除けば、さして問題となる箇所はない。不平等条約的性格が看取されるのは、この時貿易規則とは別に、宮本小一から趙寅熙に渡された公文（「修好条規付録に付属する往復文書」）の中においてである。この公文は「人民に公布して不可なるもの」と位置づけられたものであった。 公文の一部 日本から朝鮮に輸出するものについては日本の税関では輸出税をかけず、一方朝鮮から日本への輸出するものにも輸入税をかけない。</div> 日朝間の貿易は無関税にするという通告。いわゆる関税自主権の喪失を決定づけた一文である。一見双方平等のようであるが、貿易に関する力量がすでに異なっていたため、朝鮮側にとって著しく不利なものであった。この時の使節団訪朝前に、日本では寺島宗則外務卿が、「朝鮮輸出税は今より無論に是を徴せす。彼国より輸入し来る物品と雖少数、且多くは実用品にて国害となるへき物品無之候」と三条太政大臣に意見具申している。つまり日本側に与える経済的ダメージが少ないからこそ無関税を唱えたことになる。これを受け三条は「貿易の催進を要する為、彼我共に輸出入税を徴するなし。是通商章程中の要旨なり」（句読及び強調、加筆者）と使節団に訓示している。宮本小一はそれを忠実に提案し、朝鮮側は国際法の常識に欠けていたため反論せず、そのまま無関税体制が敷かれることになった。
比較の視点－日本の安政五ヶ国条約との相違点－ 日朝修好条規の締結は、それ以外の諸国の人々の関心も引いた。たとえば駐日イギリス公使ハリー・パークスは日朝修好条規が日英通商条約と類似しているとの感想を漏らしている。日本が最初に締結した日米和親条約や日米修好通商条約はその後に結ばれた西欧列強と締結した諸条約のモデルとなっている。日朝修好条規は日米間の条約を研究して結ばれたものであるから、パークスが感じるように日朝修好条規と日英間の条約の性格が似ているのは当然といえる。強いて類別すれば、条規そのものは日米和親条約にあたり、付録及び貿易規則・公文は日米修好通商条約に該当する寺島宗則の条約観：寺島宗則外務卿はイギリス書記官プランケットに対し、日朝修好条規は下田においてペリーと締結した最初の条約に似ている、と言明している。。
しかし同様の性格を有しながら、いくつか相違点もある。朝鮮を「自主の国」とわざわざ言明している点は、この条約の特殊な点である。西欧列強の対日条約のいずれにも、これに類似する項目は無い宗属関係切断の試み：ただフランスとベトナムとの間で1874年締結された条約では「共和政府大統領、今より後、安南王を王と待し、且諸外国に対し安南独立なるへきを証」すると記し、清朝のベトナムに対する宗主権を否定している。。また最恵国待遇がないことも特徴の一つである。駐日イギリス公使パークスは、日本の朝鮮への要求が日本に対する欧米側の要求よりも上まわっていることについて、非常に注目していたパークスの条約観：パークスは、欧米諸国と日本の間の条約における治外法権の条項について、日本側は苦情を述べているのに、朝鮮における日本人についての領事裁判権をこの日朝条約に明記したことは特筆に値すると本国に書き送っている。。以下に主要な違いを列挙する。
朝鮮側の雇用が前提とはいえ、日本の商船が開港地以外での沿岸貿易が許される余地があること。これは当時日本自身が欧米列強から強く要求されていたものであった。 開港地に外国人の遊歩区域を設けている点は同様であるが、日朝修好条規では外国人の商業行為をも認めている。