金築 誠志（かねつき せいし、1945年（昭和20年）4月1日 - ）は、日本の裁判官、最高裁判所判事。
概要 現在の島根県出雲市に生まれ、中学校2年生の夏まで父の転勤に従って県内各地で過ごした後、家族と共に上京し、東京都立新宿高等学校を卒業後、東京大学在学中の1966年（昭和41年）に司法試験第二次試験に合格『エコノミスト』2012年7月10日 第90巻 第29号 通巻4237号 78〜79頁「〔名門高校の校風と人脈〕／2 新宿高校（東京都立・新宿区）／下 日本一の繁華街に位置 軟派の校風が文化人生む=猪熊建夫」（毎日新聞出版）。1967年（昭和42年）3月に東京大学法学部を卒業後、1969年（昭和44年）に判事補任官『毎日新聞』2009年8月25日 東京朝刊 特集面11頁「特集：最高裁裁判官・国民審査 「憲法の番人」チェック」（毎日新聞東京本社）。任官後は民事裁判と刑事裁判を担当し、東京地方裁判所部総括判事時代にはオウム真理教に解散命令を命じた他、株主代表訴訟や会社更生事件を担当した『読売新聞』2009年1月27日 全国版 東京朝刊 3社37頁「金築最高裁判事が就任 「裁判員制度、検討課題もある」」（読売新聞東京本社）『産経新聞』2009年1月27日 東京朝刊 第1社会面「金築氏が最高裁判事就任 世の中から遊離しないよう」（産経新聞東京本社）。その後、司法研修所長、東京地方裁判所長、大阪高等裁判所長官を経て2009年（平成21年）に最高裁判所判事に就任した『毎日新聞』2006年11月2日 地方版／大阪 23頁「大阪高裁：「裁判員制度、準備に力を」 金築長官が就任会見 ／大阪」（毎日新聞大阪本社）『毎日新聞』2009年1月27日 東京朝刊 総合面24頁「金築・最高裁判事：裁判員制度「成功させたい」－－就任会見」（毎日新聞東京本社）。2015年（平成27年）に退官後は、東日本旅客鉄道監査役及び東芝ガバナンス委員会委員長を務めた『産経新聞』2016年5月18日 東京朝刊 10面「【人事】」（産経新聞東京本社）『産経新聞』2021年8月13日 東京朝刊 総合4面「東芝、「物言う株主」と雪解けなるか 年内に議長選任 経産省へ配慮も」（産経新聞東京本社）。
略歴 1967年（昭和42年）に第21期司法修習生。1969年（昭和44年）4月8日に東京地方裁判所判事補任官。判事補任官以降の経歴は以下の通り。
1969年（昭和44年）4月8日 - 1974年（昭和49年）3月19日：東京地方裁判所判事補 1974年（昭和49年）3月20日 - 1976年（昭和51年）3月24日：最高裁判所事務総局広報課付 1976年（昭和51年）3月25日 - 1979年（昭和54年）3月31日：札幌地方裁判所判事補・札幌家庭裁判所判事補 1979年（昭和54年）4月1日 - 1979年（昭和54年）4月7日：東京地方裁判所判事補 1979年（昭和54年）4月8日 - 1979年（昭和54年）7月31日：東京地方裁判所判事 1979年（昭和54年）8月1日 - 1983年（昭和58年）6月30日：最高裁判所調査官 1983年（昭和58年）7月1日 - 1983年（昭和58年）7月31日：最高裁判所事務総局人事局調査課長 1983年（昭和58年）8月1日 - 1987年（昭和62年）7月31日：最高裁判所事務総局人事局任用課長兼調査課長 1987年（昭和62年）8月1日 - 1990年（平成2年）3月31日：東京地方裁判所判事 1990年（平成2年）4月1日 - 1998年（平成10年）8月9日：東京地方裁判所部総括判事 1998年（平成10年）8月10日 - 2002年（平成14年）9月17日：最高裁判所事務総局人事局長 2002年（平成14年）9月18日 - 2005年（平成17年）2月10日：司法研修所長 2005年（平成17年）2月11日 - 2006年（平成18年）10月15日：東京地方裁判所長 2006年（平成18年）10月16日 - 2009年（平成21年）1月25日：大阪高等裁判所長官 2009年（平成21年）1月26日 - 2015年（平成27年）3月31日：最高裁判所判事 2009年（平成21年）8月30日：最高裁判所裁判官国民審査において、罷免を可とする票4,311,693票、罷免を可とする率6.44パーセントで信任『毎日新聞』2009年8月31日 東京夕刊 国際面2頁「最高裁裁判官国民審査：9人全員が信任」（毎日新聞東京本社）。 2015年（平成27年）4月1日：定年退官 2016年（平成28年）6月23日 - 2022年（令和4年）6月22日：東日本旅客鉄道株式会社監査役『日本経済新聞』2016年5月18日 朝刊12頁「東日本旅客鉄道（会社人事）」（日本経済新聞東京本社）『日本経済新聞』2022年5月14日 朝刊15頁「JR東日本（会社人事）」（日本経済新聞東京本社） 2016年（平成28年）11月3日：秋の叙勲で旭日大綬章を受章『読売新聞』2016年11月3日 全国版 東京朝刊 朝特A 23頁「秋の叙勲」（読売新聞東京本社）。 2021年（令和3年）8月6日：東芝ガバナンス委員会委員長『毎日新聞』2021年8月7日 東京朝刊 経済面7頁「東芝：株主妨害調査、委員会を設置 東芝」（毎日新聞東京本社）
主な担当訴訟 東京地裁判事として 1988年（昭和63年）4月18日、暴力団幹部に依頼されてピンクチラシを印刷・販売し、売春周旋幇助罪に問われた印刷業者2人に対し「営業ベースの正当業務行為であっても、故意がある場合は免責の対象とならない」として懲役3月・執行猶予6月の有罪判決を言い渡した『毎日新聞』1988年4月19日 東京朝刊 一面1頁「ピンクちらし印刷は売春ほう助と業者に有罪判決－－東京地裁」（毎日新聞東京本社）。
東京地裁部総括判事として 1993年（平成5年）7月28日、夕刊フジに掲載された記事を巡り、勝新太郎が名誉毀損を理由に産業経済新聞社に損害賠償1億円の支払いと謝罪広告の掲載を求めた訴訟で「暴力団員と交際のある人物の出席が認められるだけで、大挙出席の事実は真実でない。捜査官から得た曖昧な情報を鵜呑みに執筆したもの」として産業経済新聞社に損害賠償200万円の支払いを命じる判決を言い渡した『毎日新聞』1993年7月28日 東京夕刊 社会面9頁「暴力団との交際記事で勝新太郎さん勝訴 産経新聞に支払い命令」（毎日新聞東京本社）。 1994年（平成6年）12月22日、ゼネコン汚職事件で、ハザマの株主が事件当時の常務である大津留孝に賄賂1400万円の返還を求めた株主返還訴訟で「賄賂のような反社会性の強い刑法上の犯罪を営業の手段とすることは許されない。会社に利益がもたらされるとか、慣習化し同業者がやっているため贈賄しないと仕事が取れない恐れがあるという理由で正当化されるものではない」として大津留にハザマへ1400万円の支払いを命じる判決を言い渡した『産経新聞』1994年12月23日 東京朝刊 総合1面「ゼネコン汚職株主訴訟 贈賄1400万円 返還命令」（産経新聞東京本社）。 1995年（平成7年）10月30日、宗教法人オウム真理教解散命令事件で、検察官及びオウム真理教の所轄官庁である東京都知事青島幸男が請求した解散命令について「社会一般に与えた恐怖感、不安感の大きさは計り知れず、宗教法人としての保護を受けるべき団体とは認められない」と判断し、オウム真理教に解散命令を命じた『毎日新聞』1995年10月31日 東京朝刊 一面1頁「オウム真理教に解散命令 「サリン生成」と認定－－東京地裁「公共の福祉を害する」」（毎日新聞東京本社）。 1996年（平成8年）6月20日、日本航空電子工業不正輸出事件で、日本航空電子工業の株主が事件当時の社長と専務、取締役に損害賠償約50億円の支払いを求めた株主代表訴訟で「事件により米国での制裁金などを支払った他、棚卸資産の廃棄などで損害を与えた」として取締役に損害賠償約12億5000万円、社長と専務にはこのうち、約4000万円を連帯して支払うよう命じる判決を言い渡した『産経新聞』1996年6月21日 東京朝刊 第1社会面「日航電不正輸出 元取締役に12億5千万円賠償命令 株主代表訴訟で過去最高額」（産経新聞東京本社）。
最高裁判事として 大法廷判決に対する対応 2009年（平成21年）9月30日、第21回参議院議員通常選挙で一票の格差が最大4.86倍になった定数配分は違憲として東京都と神奈川県の弁護士が選挙無効を求めた訴訟の上告審で、合憲状態だったと判断した上で著しい不平等状態であると補足意見を述べた『毎日新聞』2009年10月1日 大阪朝刊 一面1頁「参院選「1票の格差」訴訟：制度見直しを 最高裁、初見解 定数配分は合憲」（毎日新聞大阪本社）『産経新聞』2009年10月1日 東京朝刊 総合2面「一票格差「定数は合憲」 19年参院選 最高裁判決 大きな不平等も言及」（産経新聞東京本社）。 2010年（平成22年）1月20日、砂川政教分離訴訟において、砂川市が神社に土地を無償提供している行為は政教分離原則に違反するか否かの上告審で、違憲違法とする多数意見に与した『毎日新聞』2010年1月21日 東京朝刊 一面1頁「北海道・砂川の神社住民訴訟：市有地に神社、違憲 最高裁「社会通念で判断」」（毎日新聞東京本社）。 2012年（平成24年）10月18日、第22回参議院議員通常選挙で一票の格差が最大5倍になった定数配分は違憲として有権者が選挙無効を求めた17件の訴訟の上告審で、違憲状態だったと判断した『毎日新聞』2012年10月18日 東京朝刊 一面1頁「1票の格差：10年参院選訴訟 5倍「違憲状態」 選挙制度改革迫る 都道府県単位は限界－－最高裁」（毎日新聞東京本社）。 2013年（平成25年）9月4日、婚外子相続差別訴訟で「違憲判断は、他の裁判所などに尊重され、従われることによって効果を持つ。今後どのような形で紛争が生じるかは予測し切れないところがあり、今回の決定は、違憲判断の効果の及ばない場合について網羅的に判示しているわけでもない」と補足意見を述べた『読売新聞』2013年9月5日 全国版 東京朝刊 外B 6頁「婚外子相続に関する最高裁大法廷の決定要旨」（読売新聞東京本社）。
小法廷判決に対する対応 2009年（平成21年）10月27日、シンガポールシェル石油精油所爆破事件、ハーグ事件、クアラルンプール事件に関与し、殺人未遂罪と逮捕・監禁罪に問われ、第一審で無期懲役の判決を言い渡された和光晴生の上告を棄却する決定を出したため、和光に対する無期懲役の判決が確定した『産経新聞』2009年10月29日 東京朝刊 第3社会面「元日本赤軍・和光被告の無期確定へ」（産経新聞東京本社）。 2009年（平成21年）12月10日、地下鉄サリン事件など10の事件で殺人、殺人未遂、爆発物取締罰則違反、火炎びんの使用等の処罰に関する法律違反、逮捕監禁致死、死体損壊罪に問われ、控訴審で死刑判決を言い渡された井上嘉浩の上告審で「犯行の円滑な実行のために不可欠で重要な役割を積極的に果たした。刑事責任は極めて重大」として井上と弁護人の上告を棄却する判決を言い渡したため、井上に対する死刑判決が確定した『毎日新聞』2009年12月11日 東京朝刊 社会面28頁「地下鉄サリン事件：元オウム幹部・井上被告、死刑確定へ 最高裁が上告棄却」（毎日新聞東京本社）。 2010年（平成22年）3月18日、久留米看護師連続保険金殺人事件で殺人、詐欺、強盗殺人未遂、住居侵入、脅迫罪に問われ、第一審で死刑判決を言い渡された被告人Yの上告審で「犯行を発案、主導して仲間を操り、得た利益のほとんど全てを取得した」としてYと弁護人の上告を棄却する判決を言い渡したため、Yに対する死刑判決が確定した『毎日新聞』2010年3月19日 西部朝刊 社会面27頁「福岡・久留米の看護師保険金殺人：元看護師、死刑確定へ 上告棄却」（毎日新聞西部本社）。 2010年（平成22年）9月7日、鈴木宗男事件で斡旋収賄、受託収賄、議院証言法違反、政治資金規正法違反の罪に問われ、第一審で懲役2年・追徴金1100万円の判決を言い渡された鈴木宗男の上告を棄却する決定を出したため、判決が確定し、国会法・公職選挙法の規定により鈴木は国会議員を失職した『毎日新聞』2010年9月8日 西部夕刊 一面1頁「鈴木宗男被告・収賄事件：議員、失職へ あっせん収賄など4罪 最高裁が上告棄却」（毎日新聞西部本社）。 2011年（平成23年）9月12日、ハーグ事件、ダッカ日航機ハイジャック事件に関与し、殺人未遂、逮捕監禁、ハイジャック防止法違反などの罪に問われ、第一審で無期懲役の判決を言い渡された西川純の上告を棄却する決定を出したため、西川に対する無期懲役の判決が確定した『産経新聞』2011年9月14日 東京朝刊 第3社会面「西川被告の無期懲役確定へ」（産経新聞東京本社）。 2011年（平成23年）11月21日、松本サリン事件で実行犯として関与した他、地下鉄サリン事件でサリン生成の責任者を務めたため、殺人、殺人未遂罪に問われ、第一審で死刑判決を言い渡された遠藤誠一の上告審で「残虐、非人道的で結果の重大性は比類ない。実行犯ではないが、教団幹部の立場で科学的知識を利用し、重要な役割を果たした」として遠藤と弁護人の上告を棄却する判決を言い渡したため、遠藤に対する死刑判決が確定した『毎日新聞』2011年11月21日 東京夕刊 一面1頁「オウム裁判：全公判が終結 遠藤被告の上告棄却、死刑確定へ 16年、未解明多く」（毎日新聞東京本社）。 2012年（平成24年）2月13日、成田チョコレート缶覚醒剤持ち込み事件で覚醒剤取締法違反、関税法違反の罪に問われ、第一審（裁判員裁判）で無罪判決を言い渡された後、控訴審で懲役12年・罰金600万円の逆転有罪判決を言い渡された被告人の上告審で「控訴審が事実誤認を理由に一審を覆すには、一審の論理則、経験則違反を具体的に示す必要がある」とした上で、第一審判決を破棄する程の論理則、経験則違反はないと判断し、控訴審判決を破棄自判した上で検察官の控訴を棄却する判決を言い渡したため、被告人に対する無罪判決が確定した『日本経済新聞』2012年2月14日 朝刊 39頁「最高裁、裁判員判決を支持、逆転有罪の二審破棄－無罪確定へ」（日本経済新聞東京本社）。 2012年（平成24年）2月20日、光市母子殺害事件で殺人、強姦致死、窃盗罪に問われ、差し戻し控訴審で死刑判決を言い渡された被告人Oの差し戻し上告審で「何ら落ち度もない被害者らの尊厳を踏み躙り、生命を奪い去った犯行は冷酷、残虐で非人間的。遺族の被害感情も峻烈を極めている」としてOと弁護人の上告を棄却する判決を言い渡したため、Oに対する死刑判決が確定した『毎日新聞』2012年2月21日 東京朝刊 一面1頁「山口・光の母子殺害：差し戻し上告審 元少年の死刑確定へ 最年少「18歳30日」」（毎日新聞東京本社）。 2012年（平成24年）2月22日、広島家族3人放火殺人事件で殺人、殺人未遂、詐欺、現住建造物等放火罪に問われ、第一審で無罪判決を言い渡された被告人の上告審で、被告人の動機に関する供述が自殺願望から保険金目的に変遷していることや灯油を撒いたと自白したにも関わらず、現場周辺から灯油の臭いがしなかったことなどを理由に検察官の上告を棄却する決定を出したため、被告人に対する無罪判決が確定した『読売新聞』2012年2月25日 全国版 東京朝刊 社会39頁「広島・家族3人殺害 死刑求刑 最高裁も無罪 「自白 証拠と矛盾」」（読売新聞東京本社）。 2013年（平成25年）11月25日、姫路2女性殺害事件で殺人、死体損壊、死体遺棄、覚醒剤取締法違反（所持、使用）の罪に問われ、第一審で死刑判決を言い渡された被告人Tの上告審で「残虐性が著しく、2人の生命を奪った結果は極めて重大。計画性がないことを考慮しても、死刑判断は認めざるを得ない」としてTと弁護人の上告を棄却する判決を言い渡したため、Tに対する死刑判決が確定した『日本経済新聞』2013年11月26日 朝刊 43頁「姫路の2女性殺害、被告の死刑確定へ」（日本経済新聞東京本社）。 2014年（平成26年）7月17日、DNA型鑑定で血縁関係がない場合、民法上の親子関係が取り消せるか否かを争った2件の訴訟の上告審で「血縁関係がないことが科学的に明らかで、夫婦が別居し、子供が妻に育てられる事情があっても、法律上の父子関係は取り消せない」とした判決に対して「事案の解決の具体的妥当性は裁判の生命であり、本件のようなケースで、一般的、抽象的な法的安定性の維持を優先させることがよいとは思えない」と反対意見を述べた『毎日新聞』2014年7月18日 東京朝刊 一面1頁「DNA鑑定：父子関係確認訴訟「DNA鑑定で父子」認めず 血縁より民法優先－－最高裁初判断」（毎日新聞東京本社）『産経新聞』2014年7月18日 東京朝刊 28面「DNA型訴訟 最高裁 3対2の僅差 「父子」とは立法議論求める意見」（産経新聞東京本社）。 2015年（平成27年）2月26日、海遊館が男性管理職2人に対し、部下の女性に性的な発言をしたことを理由に出勤停止の懲戒処分とした対応の適否が争われた訴訟の上告審で「会社側の処分は懲戒権の濫用には当たらない」と判断し、懲戒処分無効を認めた大阪高裁判決を破棄自判し、懲戒処分を有効とする判決を言い渡した『読売新聞』2015年2月26日 全国版 大阪夕刊 夕2社12頁「セクハラ発言 処分「有効」 最高裁 大阪高裁判決を破棄」（読売新聞大阪本社）『産経新聞』2015年2月27日 東京朝刊 1面「セクハラ発言、処分「妥当」 管理職男性が逆転敗訴 最高裁」（産経新聞東京本社）。
脚注
注釈
出典
外部リンク 金築誠志 - 最高裁判所