社団法人復興建設技術協会（しゃだんほうじん ふっこうけんせつぎじゅつきょうかい）は、かつて存在した日本の社団法人。第二次世界大戦後の日本において、戦災復興事業に関わる建設技術者の組織化と、復興事業の推進を目的として設立された。
1946年（昭和21年）6月1日に発足し、戦災都市の復興、測量・設計・調査、公共土木事業の受託などを行った『復興建設技術協会10年史年表』（「建設と技術 第4号」1956年9月 社団法人復興建設技術協会 発行）。同協会は、戦後の復興期における建設技術者、特に海外からの引揚技術者や戦災により職を失った技術者の受け皿としての役割も担った。
同協会は、のちに収益事業部門の分離や株式会社化が進められ、戦後日本における建設コンサルタント業の形成にも関係した団体の1つ『復興建設技術協会史』第1章「創業からのあゆみ」であり、株式会社復建技術コンサルタント、株式会社復建エンジニヤリング、中部復建株式会社、中央復建コンサルタンツ株式会社、復建調査設計株式会社、第一復建株式会社の6社は、同協会の支部を源流に持つ企業として知られ、現在でも各社の社名に「復興建設」の名残が「復建」として残っている。
概要 同協会は、終戦直後の日本において、荒廃した都市や社会基盤を再建する必要性が高まる中で設立された。終戦後の日本では、都市の焼失、住宅不足、交通網の寸断、失業者の増加などが深刻な社会問題となっていた。特に東京、大阪、広島、長崎などの戦災都市では、復興のための都市計画、測量、設計、施工管理に携わる技術者の確保が急務であった。
このような状況のもと、建設技術者の知識と経験を復興事業に活用するため、大日本技術会を母体とする関係者らによって設立準備が進められた。同協会は、戦災復興院、内務省、運輸省、厚生省、農林省、東京都などの行政機関と関係を持ちながら、戦災都市の復興に必要な調査、測量、設計などの業務を担った『復興建設技術協会史』第1章。
設立の背景 1945年（昭和20年）8月の終戦により、日本は国土の多くを戦災で失った。都市部では空襲による焼失区域が広がり、住宅不足、食糧難、失業問題が深刻化していた。また、海外からの引揚者や復員者が増加し、技術者の失業対策も大きな課題となっていた。
一方で、復興事業を進めるには、都市計画、道路、橋梁、河川、鉄道、上下水道などに関する専門技術が必要であった。こうした背景から、建設技術者を組織化し、復興事業に従事させる団体の必要性が高まった。
1946年（昭和21年）3月2日、大日本技術会の主催により、戦災・失業技術者の救済対策および戦災復興事業への技術者活用を目的とした第1回懇談会が開催された。同年3月7日には第2回懇談会が開かれ、救済機関を大日本技術会の傘下に設ける方向で検討が進められた『復興建設技術協会10年史年表』。
同年4月には、大日本技術会の下部団体として設立することが決定され、設立趣意書、定款案、役員案などが準備された。同年5月14日には、発起人会、創立総会、評議員会、理事会が日本工業倶楽部で開催され、役員の選任や本部事務所の開設などが決定された。
同年6月1日、内閣総理大臣より設立許可を受け、社団法人復興建設技術協会が正式に発足した『創立10周年を迎えて』。
目的と事業 同協会の目的は、戦災復興を中心とする建設事業に対し、専門技術を提供するとともに、建設技術者の職能を活用することであった。
主な事業内容は以下の通りである。
戦災復興に関する調査、測量、設計 都市計画および土地区画整理に関する技術協力 道路、橋梁、河川、上下水道等の公共土木事業に関する業務 建設技術者の職業的活用および救済 建設技術に関する調査研究 行政機関、地方公共団体、民間企業からの委託業務
当初は公益的性格の強い団体であったが、戦後復興事業の拡大に伴い、測量・設計・調査などの収益事業も増加していった。
組織 発足後間もなく、東京本部のほか大阪、名古屋、福岡、広島に支部が、また仙台には出張所が置かれ『復興建設技術協会10年史年表』、各地域において復興事業や測量・設計業務を担った。
発足当初の役員には、建設行政、鉄道、土木、都市計画などに関係する技術者や有識者が名を連ねていた。初代会長には佐野利器が就任し、のちに久保田敬一が二代目会長に就任した。また、重森幹之助、鮫島茂、島田藤、三浦義男らが理事長・副会長等として協会運営に関わった『創立10周年を迎えて』。
沿革 この節の出典： 1946年（昭和21年） 3月2日 - 大日本技術会の主催により、戦災・失業技術者救済に関する第1回懇談会を開催 3月7日 - 第2回懇談会を開催 4月7日 - 大日本技術会の傘下組織とする社団法人建設復興技術会の設立準備委員会を設置 5月4日 - 設立準備委員会で社団法人復興建設技術協会に名称変更 5月14日 - 発起人会、創立総会、評議員会、理事会を開催 5月15日 - 本部事務所を東京都中央区京橋1の2 国際ビル 日本科学技術連盟（旧・大日本技術会）内に開設 5月18日 - 第1回常務理事会を開催（会長代行兼副会長は鮫島茂） 6月1日 - 内閣総理大臣より設立許可を受け、社団法人復興建設技術協会として発足 6月 - 仙台出張所を仙台市に開設（1948年（昭和23年）5月、東北支部に改称） 7月 - 佐野利器が初代会長に就任 8月 - 近畿支部事務所を大阪市に開設 10月 - 九州支部事務所を福岡市に開設 12月 - 中国支部事務所を広島市に開設（のちに中国四国支部に改称） 1947年（昭和22年） 2月 - 佐野利器が会長を辞任、後任として久保田敬一が会長に就任 5月 - 本部に相談室を設置し、建設技術に関する相談業務を開始 6月 - 第2回定時総会、評議員会および理事会を開催 7月 - 会報第1号を発行 1948年（昭和23年） 5月 - 仙台出張所を東北支部に改称 5月 - 本部事務所を東京駅構内（八重洲口）東京工事区跡に移転 6月 - 第3回定時総会、評議員会および理事会を開催 8月 - 本部事務所を東京都千代田区大手町2の4 国鉄高架下に移転 1953年（昭和28年）5月 - 常務理事会の決定により、東京に関東支部を開設（本部事務所と同住所） 1950年代後半 - 公益活動と収益事業の分離が検討され、支部事業の株式会社化が進められる
事業の分離と株式会社化 同協会は、当初は公益的団体として発足したが、測量・設計・調査などの収益事業が増加するにつれて、公益事業と収益事業の区分が問題となった。社団法人として公益活動を行いながら、一方で競争入札や測量・設計業務などの収益事業を行うことに対し、制度上・運営上の課題が生じていた。
このため、1958年（昭和33年）から1959年（昭和34年）にかけて、収益事業部門を分離し、株式会社へ移行する方針が検討された。その結果、各支部に対応する形で会社が設立され、協会の受託業務の一部は新会社へ移されていった『復興建設技術協会史』「事業の分離」。
この動きは、戦後復興期における技術者団体から、民間建設コンサルタント企業への発展過程を示すものといえ、同様の例として、財団法人建設技術研究所が建設技研株式会社（現・株式会社建設技術研究所）を設立した事例が挙げられる。
支部から株式会社への移行 支部名開設年月移行後の会社名現在の会社名仙台出張所（のち東北支部）1946年6月株式会社東北復建事業所株式会社復建技術コンサルタント近畿支部1946年8月株式会社近畿復建事務所中央復建コンサルタンツ株式会社中部支部1946年8月株式会社中部復建事務所中部復建株式会社九州支部1946年10月株式会社九州復建事務所第一復建株式会社中国支部（のち中国四国支部）1946年12月株式会社中国四国復建事務所復建調査設計株式会社関東支部1953年5月株式会社関東復建事務所株式会社復建エンジニヤリング 現在、これら6社は経営・技術情報を交換する程度の交流にとどまっている。2009年（平成21年）9月、復建調査設計株式会社が第一復建株式会社をグループ化した。 上記6社以外で、支部をルーツとする株式会社 会社名設立年月設立に関係する支部設立の経緯株式会社技建社1948年8月九州支部九州支部の事業拡大に伴って工事施工の対応が求められるようになり、これを補完する目的で九州支部内に設立。1962年1月に清算。昭和地下工業株式会社1957年11月九州支部株式会社技建社の地質調査部門が独立。2007年頃に倒産。三軌建設株式会社1962年1月九州支部1962年1月に株式会社技建社が清算後、総合建設業として設立。現在は九州旅客鉄道株式会社（JR九州）の完全子会社。
今日の建設コンサルタント業との関係 同協会は、戦後日本における建設コンサルタント業の形成に関係した団体の一つと考えられる。公共機関や地方自治体から測量・設計・調査業務を受託し、道路、橋梁、河川、都市計画、上下水道など多様な社会資本整備に関与した。
戦後間もない時期には、現在のような建設コンサルタント業の制度や市場が十分に整っていなかったため、同協会をはじめとする財団法人建設技術研究所のような技術者団体が、公共事業に必要な専門技術を提供する役割を果たした。その後、事業の一部が株式会社化されることで、民間建設コンサルタント会社の発展に大きくつながった。
脚注
出典
関連項目 戦災復興院 建設省 大日本技術会 建設コンサルタント 戦災復興都市計画 土地区画整理事業 社会資本整備
参考文献 『復興建設技術協会10年史年表』（「建設と技術 第4号」1956年9月 社団法人復興建設技術協会 発行） 『創業30年史』（1976年6月 中央復建コンサルタンツ株式会社 社史編集委員会 編）