NTTドコモ

株式会社NTTドコモ（）は、携帯電話などの移動体通信サービスや、長距離・国際通信を展開する日本の大手総合通信キャリア。NTTの完全子会社で、NTTグループ主要8社の一つ。本社は、東京都千代田区永田町二丁目の山王パークタワーに所在する。

2024年11月からのブランドスローガンは「つなごう。驚きを。幸せを。」

概要 NTTドコモの源流にあたる日本電信電話（NTT）の移動体通信部門は、当時、NTTグループの収益の中核であったNTT本体の固定通信部門に対して「傍流」とみなされていた。しかし1992年のNTTドコモ設立以降、携帯電話市場の急拡大とともに収益を大幅に伸ばし、2000年代以降にはグループ収益の中核事業として位置付けられるに至っている。

設立 1968年7月1日、日本電信電話公社（電電公社）が、「ポケットベル」（ポケベル）で知られる移動体通信サービスを開始。

電電公社民営化後の1990年2月、日本政府は、NTTの「移動体通信業務の分離」を決定する。翌1991年8月14日、エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社を設立。1992年7月より、「NTT docomo」のブランドを用いていた。なお、「docomo」は「（移動通信網で実現する、積極的で豊かなコミュニケーション）」の頭文字を綴ったものであり、あらゆる状況でユーザーに満足してほしいという願いと決意を込めているという。

1999年には、世界初の携帯電話IP接続サービス「iモード」を発表。

2008年7月1日、地域ドコモ8社を合併の上で全国1社体制に移行した。それまではドコモグループを統括すると同時に、関東・甲信越を管轄していた。同グループ全般と区別するため、「（NTT）ドコモ中央」とも呼ばれていた。

前述の合併に併せてロゴマークもまた、従来の文字が黒い「NTT DoCoMo」から、現在の文字が赤い「NTT docomo」（どちらもNTTマーク「ダイナミックループ」はない）に改められた。その後の2010年には英文社名をNTT DoCoMo, Inc.から、NTT DOCOMO, INC.に変更した。

NTTドコモヘ 2013年10月1日、これまで通称とされていたNTTドコモを正式社名に採用した。

2025年現在、W-CDMA・HSPAを用いた「FOMA」（3G・3.5G、2001年サービス開始）、LTEを用いた「Xi」（3.9G、2010年サービス開始）、LTE-Advancedを用いた「PREMIUM 4G」（4G、2015年サービス開始）、5G NRを用いた「docomo 5G」（5G、2020年サービス開始）による携帯電話事業を中心として各種事業を展開している。

先述のように、NTTドコモはNTTの全額出資子会社だが、「日本電信電話株式会社等に関する法律」（通称：NTT法）は適用されない。

かつて手がけていた「PHSサービス」は2008年1月7日「PHSサービス終了のお知らせ」、NTTドコモ、2007年4月27日。、またPDCを用いた「シティフォン」（東名阪限定、1.5GHz帯2G）は2008年6月30日、「mova」「DoPa」（2G）は2012年3月31日にサービスを終了した「『movaサービス』および『DoPaサービス』などの終了のお知らせ」、NTTドコモ、2009年1月30日。 。

2020年9月、NTTドコモの競争力強化と成長、並びにNTTグループ全体の成長を目指す観点から、NTTがNTTドコモの完全子会社化を発表し、その際に次の4つの目指す方向性を示した。 リモートワールドを考慮した新サービスの展開・提供 リソースの集中化とDXの推進 世界規模での研究開発の推進 スマートライフ事業など新規事業の強化 これらの目指す方向性を実現させるには、グループ横断での経営資源の戦略的な活用と意志決定の迅速化が必要とされていた。そのため、NTTによるドコモの完全子会社化と共に、NTTコミュニケーションズ（以下「NTTコム」、現・NTTドコモビジネス）、NTTコムウェア（現・NTTドコモソリューションズ）などのグループ各社の能力も活用しつつ、6G時代を見据えた通信基盤整備の拡充や、新たなソリューションサービスの提供を推進し、ドコモの成長をNTTグループ全体の成長として図ることを目指している。

2022年〜新ドコモグループの誕生 サムネイル|319x319ピクセル|新ドコモグループ（2022年1月時点） 2022年1月1日、NTTグループのグローバル持株会社のNTT, Inc.（現・NTT DATA, Inc.）より、NTTコムの全株式を取得。同時に、親会社のNTTより、NTTコムウェアの株式66.6％を取得。事実上、NTTグループ内のモバイル・長距離通信事業を一元管理する形となった。また同年7月、大きく「法人事業」「スマートライフ事業」「通信事業」「ソフトウェア開発」の4つの事業を柱とする事業内容の再編と明確化も併せて進めていくことになった。

法人向け事業 法人向け事業ブランド「ドコモビジネス」を立上げ、法人向け事業をNTTコムに一本化（大企業から中小企業へと、すべての法人をワンストップでサポートする営業体制を整え、5GやIoTなどの先端ソリューションズを提供する） （1）NTTドコモとドコモ・システムズがそれぞれの法人向け事業を、NTTコムに統合 （2）NTTコムが北海道・東北・北陸・東海・関西・中国・四国・九州の8地域に支社を新設 （3）NTTコムにソリューション&マーケティング本部と、5G&IoTサービス部をそれぞれ新設 （4）NTTコムが、ドコモビジネスソリューションズ（ドコモBS）を設立 （5）ドコモCS各社とドコモ・サポートがそれぞれの法人向け事業を、ドコモBSに統合 （6）ドコモBSが、NTTコムマーケティングを吸収合併

スマートライフ事業 NTTドコモとNTTぷらら双方の映像コンテンツ事業を強化（映像・エンタメ領域での新たなサービスの拡大に努める） （1）NTTドコモがNTTぷららを吸収合併 （2）NTTドコモに社内カンパニー「スマートライフカンパニー」を新設

通信事業 【ネットワーク】 移動体と固定のネットワークの統合・教養・企画から運営までのマネジメントを一元化。より高品質で経済的なネットワークや移動・固定融合サービスの提供のほか、6G・IOWNへの進化を加速する。 （1）NTTコムの各種メンテナンス業務を、NTTドコモに統合 （2）NTTコムエンジニアリングのネットワークインフラ関連業務を、ドコモCS各社に統合

【コンシューマ営業】 NTTドコモのコンシューマー営業戦略のもと、経営方針を統一化（意思・疎通決定の迅速化、多様化する料金・サービスの提供や販売チャネルの変革など、主に個人の顧客基盤の拡大を促す） （1）NTTコムの個人向け事業を、NTTレゾナントに統合 （2）NTTコムのOCNサービスを、NTTレゾナントに統合

ソフトウェア開発部門 ドコモグループのソフトウェア開発から運用までに至る一元的な実行体制の整備（スマートライフや法人事業による革新的なサービスをいち早く創出させ、NTTグループ・ドコモグループ全体のDX加速も進めさせて、顧客に提供する） NTTコムウェアが、ドコモ・システムズを吸収合併。

住信SBIネット銀行の買収 2025年5月29日にSBIホールディングスから住信SBIネット銀行を買収し、子会社化することを発表した。これは、銀行業における他社通信キャリアとの遅れを取り戻す為だと考えられる。

沿革 参照：「会社の沿革」、NTTドコモ、2025年5月18日最終閲覧。

1968年（昭和43年）7月1日 - 電電公社が、移動体通信サービス「ポケベル」を開始。 1979年（昭和54年）12月3日 - 電電公社が自動車電話サービスを開始。 1985年（昭和60年） 4月1日 - 電電公社民営化、日本電信電話株式会社（現・NTT株式会社）が発足。 11月 - NTT高度通信サービス事業本部に、移動体通信事業部を設置。 1988年（昭和63年）10月 - NTTがエヌ・ティ・ティ中央移動通信と、各地域移動通信を設立。

1990年（平成2年）3月 - 日本政府がNTTの移動体通信業務の分離を決定する。 1991年（平成3年） 8月14日 - エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社の商号で設立。 11月14日 - 北海道・東北・東海・北陸・関西・中国・四国・九州の各地域に企画会社を設立。 1992年（平成4年） 4月28日 - 商号を、エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社（）に変更。 5月19日 - コミュニケーションブランドを「NTT DoCoMo」に決定。 7月1日 - NTTより移動通信事業（携帯・自動車電話、無線呼出、船舶電話、航空機公衆電話）を譲受け。 10月18日 - ドコモショップ第1号店（八王子店）がオープン。 1993年（平成5年） 7月1日 - 各地域企画会社8社（91年11月14日設立）が、地域ドコモ8社に移行。 10月1日 - エヌ・ティ・ティ中央移動通信を吸収合併。エヌ・ティ・ティ移動通信網は「ドコモ中央」として、関東・甲信越地域を管轄しつつ研究開発の機能を有する。 1997年（平成9年）6月1日 - SMSサービスを開始。 1998年（平成10年） 7月1日 - フランスに、DoCoMo Europe S.A.を設立。 10月22日 - 東証第一部市場に新規上場。 12月1日 - エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網より、PHSの営業を譲受。 1999年（平成11年） 2月22日 -「iモード」サービスを開始。 3月 - 携帯・自動車電話、船舶電話のアナログ方式サービスを終了。 11月1日 - アメリカに、NTT DoCoMo USA,Inc.を設立。

2000年（平成12年） 3月1日 - 本社を、千代田区永田町二丁目の山王パークタワーに移転。 4月1日 - 登記上の商号を、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（）に変更。 10月31日 - イギリスに、DoCoMo Europe (UK) Limitedを設立。 2001年（平成13年）1月1日 -「ポケットベル」サービスを、「クイックキャスト」サービスにリブランド。 2002年（平成14年） 3月1日 - ロンドン証券と、ニューヨーク証券にそれぞれ新規上場。 6月1日 - 画像送受信サービス「iショット」を開始。 11月1日 - 株式交換で、地域ドコモ8社を完全子会社化。 2004年（平成16年） 3月 - 航空機電話サービスと、衛星航空機電話サービスを終了。 6月1日 -「パケ・ホーダイ」を開始。 7月10日 -「おサイフケータイ」を開始。 9月14日 -「らくらくホン」シリーズ第1号の端末として、「FOMAらくらくホン (FOMA F880iES)」を発売開始。 2005年（平成17年） 1月 - オリジナルキャラクターの「ドコモダケ」が登場「ドコモダケ誕生秘話」、ドコモダケ特設サイト（NTTドコモ）、2025年5月18日最終閲覧。。 7月1日 - アメリカに、ベンチャーキャピタルのDoCoMo Capital, Inc.を設立。 9月9日 -「iチャネル」サービスを開始。 11月11日 -「プッシュトーク」サービスを開始。 12月1日 -「ファミ割ワイド」サービスと、「iD」サービスを開始。 2006年（平成18年） 1月1日 -「カケ・ホーダイ」を開始。 3月1日 -「ファミ割ワイドリミット」サービスと、「イマドコサーチ」サービスを開始。 3月3日 - ワンセグ対応端末を販売。 6月7日 -「着うたフル」サービスを開始。 12月6日 - フジテレビジョン・伊藤忠商事等と合弁で、マルチメディア放送企画LLC（後のmmbi）を設立。 2007年（平成19年） 3月31日 - クイックキャスト事業を終了。 12月10日 -「エリアメール」サービスを開始。 2008年（平成20年） 1月7日 - PHS事業を終了。 1月24日 - Google, Inc.（現・Google LLC）と業務提携、FOMA 904iシリーズ以降の端末でYouTubeの視聴が公式に可能YouTube、ドコモの904i/905iシリーズに対応 ITmedia +D モバイル 2008年1月24日。 4月18日 - コーポレートブランドロゴの変更と、「新ドコモ宣言」を発表。 7月1日 - 地域ドコモを吸収合併し全国1社体制に移行。新コーポレートロゴに変更。 11月19日 -「iコンシェル」が開始。 2009年（平成21年） 2月 - エイベックスと合弁で、エイベックス通信放送を設立（09年5月1日、携帯電話放送局「BeeTV」を開局）。 4月6日 - 通販事業のオークローンマーケティングの株式51.0%を取得する旨を発表。 7月10日 - 日本初のAndroid搭載携帯電話「HT-03A」を発売。 7月24日 - イオンと合弁で、イオンマーケティングを設立。

2010年（平成22年） 4月1日 - DeNAと合弁で、エブリスタを設立。 4月14日 -「ドコモWebメール」の提供開始。 6月18日 - 会社名の英文表記を、に変更。 10月28日 - サムスン電子(韓国)製のスマホを日本で初投入。「Galaxy S」を「SC-02B」として独占発売。 10月29日 -「ドコモ地図ナビ」のサービス開始。 12月6日 -「ドコモマーケット」を開始。 2011年（平成23年） 1月12日 - 大日本印刷と業務提携、「2Dfacto」の運営開始。 4月1日 - SIMロック解除を開始。 4月22日 - スマホ向けウイルス対策の「ドコモ あんしんスキャン」を開始。 2012年（平成24年） 3月13日 - 株式公開買付け(TOB)で、野菜宅配大手のらでぃっしゅぼーやの発行済み株式80.0％を取得。 5月 - 角川書店（現・KADOKAWA）と合弁で、アニメ配信事業のドコモ・アニメストアを設立。 2013年（平成25年） 5月15日 - スマホの販売について、ソニー「Xperia」とサムスン「Galaxy」に集中するツートップ戦略を発表。 9月 - Apple(米)の新製品発表会で、「iPhone」の供給（5s/5c以降より）を開始する事を発表。13年9月20日より発売開始。 10月1日 - 登記上の商号を、株式会社NTTドコモに是正登記。 10月25日 - ABCクッキングスタジオと資本提携に合意。 12月17日 - JTBと提携、「dトラベル」のサービス開始。 2014年（平成26年） 3月10日 - ロンドン証券より上場廃止「ロンドン証券取引所における当社株式の上場廃止完了に関するお知らせ」、NTTドコモ、2014年1月31日。。 4月10日 - 国内音声通話定額制と、「カケホーダイ&パケあえる」サービスを発表。 2015年（平成27年） 2月 - タワーレコードやレコチョクとの提携プロジェクト「Eggs プロジェクト」を展開。 11月20日 -「dカード」を発行開始。 2016年（平成28年） 3月17日 - LGエレクトロニクス(韓国)と、3G/LTEのライセンス契約を締結。 6月10日 - ファーウェイ(中国)と、3G/4Gのライセンス契約を締結。 11月28日 - HTC(台湾)と、3G/4Gのライセンス契約を締結。 2018年（平成30年） 2月 - オイシックス・ラ・大地と資本業務提携。らでぃっしゅぼーやを、オイシックス・ラ・大地に売却。 4月13日 - ニューヨーク証券より上場廃止。 8月22日 -「あんしんネットセキュリティ」を、「あんしんセキュリティ」にリブランド。 12月12日 - みのる産業・野菜くらぶと共同で、野菜農家向けの除草ロボットを開発。 2019年（平成31年・令和元年） 2月 - ABCクッキングスタジオとの資本提携を解消。 9月30日 - 第3世代携帯電話「FOMA」と「iモード」の新規受付終了。

2020年（令和2年） 3月25日 - 第5世代携帯電話「docomo 5G」のサービス開始。 4月1日 - ドコモ・ヘルスケアを吸収合併。 11月17日 - NTTによるTOBが成立。 12月3日 - データ容量20GBを2980円/月 (税抜) で提供する「ahamo」ブランドを発表。 12月25日 - 東証第一部市場より上場廃止。 2022年（令和4年） 1月1日 - NTTコミュニケーションズと、NTTコムウェアの両社を子会社化（上記）。 7月1日 - NTTぷららを吸収合併（上記）。 2023年（令和5年） 1月 - エイベックス通信放送の保有分全株式を取得。 4月12日 -「dTV」を、「Lemino（レミノ）」にリブランド。 5月1日 - 吉本興業グループと業務提携「ドコモと吉本興業HDのエンターテインメントビジネス推進に関する業務提携開始および『株式会社NTTドコモ・スタジオ&ライブ』の事業開始について」、NTTドコモ・吉本興業ホールディングス（二社連名）、2023年4月24日。。 5月11日 -「Google Pixel」を4年ぶりに発売。 6月1日 - 通信障害発生時にKDDI（au）のネットワークが利用できる副回線（デュアルSIM）サービスを開始。 7月1日 - NTTレゾナントを吸収合併。新料金プラン「eximo」及び「irumo」の提供を開始。 10月4日 - マネックス証券と資本業務提携。(1) マネックス証券が単独株式移転で、ドコモマネックスホールディングスを設立。(2) NTTドコモはドコモマネックスHDの発行済み株式49.0％を取得し、ドコモマネックスHDの取締役の過半数の指名権を有する（→実質支配力基準に基づき、ドコモマネックスHDとマネックス証券を連結子会社化）。 10月23日 - TOBで、インテージホールディングスの発行済み株式51.0％を取得。 11月14日 - スマートニュースと業務提携。

2024年（令和6年） 1月2日 - 前日より発生した令和6年能登半島地震で被災した一部地域で、複数のサービスを無償化「令和6年能登半島地震に伴う各種被災地支援の取り組み」、NTTドコモ、2025年5月2日閲覧。。 3月29日 - オリックスから、総合信販事業のオリックス・クレジット（現・ドコモ・ファイナンス）の株式66.0%を取得。 7月1日 - (1) グローバル事業統括会社のNTTドコモ・グローバル（旧・グローバル準備企画）が事業を開始。NTTドコモ・グローバルが、NTTドコモの通信インフラ（web3、オープンラン）の国内外子会社5社の経営管理機能を吸収分割で承継。(2) NTTドコモの「スマートライフカンパニー」に「営業本部」を統合し、「コンシューマサービスカンパニー」を新設するなど社内組織を再編。 2025年（令和7年） 3月3日 - エイベックス通信放送の清算結了。 4月25日 - 25年6月5日からの新料金プランを発表。 5月29日 - SBIホールディングス、住信SBIネット銀行と資本業務提携。 6月16日 - 電通グループ・CARTA HOLDINGSの両社との資本業務提携を発表。この提携により、CARTA HOLDINGSはNTTドコモと電通グループの合弁会社に移行する。25年9月16日にはTOBの成立に伴い、CARTA HOLDINGSの発行済み普通株式37.75％（議決権ベース）を取得「当社子会社（株式会社NTTドコモ）による株式会社CARTA HOLDINGS株券等（証券コード：3688）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」、2025年9月17日、NTT。。 7月1日 - (1) NTTコミュニケーションズをNTTドコモビジネスに、NTTコムウェアをNTTドコモソリューションズにそれぞれ改称。(2) NTTドコモと上記2社を含むグループ各社のコーポレートロゴを、ドコモグループのイメージカラーの赤色が採用されたダイナミックループと「NTT docomo」を付したものに統一。なお、NTTドコモのブランドロゴはダイナミックループの無い従来デザインを継続使用する。 10月1日 - 住信SBIネット銀行（住信SBI）を連結子会社化（上記）。 10月9日 - NTTドコモビジネスが、大手総合重工業の川崎重工業とロボット産業で戦略的協業。

2026年（令和8年） 1月15日 - CARTA HOLDINGSの株式分割と電通グループからの自己株式取得を経て、CARTA HOLDINGSの発行済み株式の50.0％超を取得し連結子会社としたことを発表。また翌日には、NTTドコモと電通グループの合弁会社であったD2Cを、CARTA HOLDINGSの完全子会社とした。 2月1日 - グローバル統括会社のNTTドコモ・グローバルが、同社子会社のNTT Digitalを吸収合併NTT Digital「NTTドコモ・グローバルとNTT Digitalの合併に関するお知らせ」、2025年12月19日（2025年12月20日閲覧）、PR TIMES。。 3月31日 - (1) 第3世代携帯電話「FOMA」「iモード」の両サービスが終了。(2) NTTコノキューを解散。なお、NTTコノキューのXR事業（コノキューデバイス社、ジーン社の保有分全株式を含む）は、NTTドコモに引き継がれる。 4月2日 -「スターリンク」を用いたスマホと衛星の直接通信サービス「docomo Starlink Direct」を、26年4月27日から開始することを正式発表。iPhone13シリーズ以降の84機種のモデルと、それらモデルでドコモの料金プランの契約者約2200万人が対象となる。 6月16日 - WOWOWとの間で動画配信サービスの拡充を目的とした資本業務提携を締結。 7月1日 - 住信SBIやマネックス証券など買収した金融関連会社を束ねる統括会社・NTTドコモ・フィナンシャルグループ（ドコモFG）を設立「金融事業における事業再編および『NTTドコモ・フィナンシャルグループ』体制への移行について」、2026年3月31日、NTTドコモ。。(1) NTTドコモの「dカード」や「d払い」などの決済サービスと、住信SBI・ドコモ・インシュアランス・ドコモ・ファイナンス・ドコモマネックスホールディングスの4社の経営管理機能を、ドコモFGに統合。(2) NTTドコモはドコモFGの設立に際し、「コンシューマサービスカンパニー」を廃止するなど社内組織を再編した「組織の新設など」、2026年5月8日(2026年6月2日閲覧)、NTTドコモ。 8月3日 - 住信SBIの商号を、ドコモSMTBネット銀行に変更。なお、これに先立ち、25年12月末には、住信SBIの保有分株式（65.81% (売却前)）のうち10.44％を、合弁パートナーの三井住友信託銀行に売却した。 9月30日 - 個人向け副回線サービスの提供を終了。 10月1日 - (1) WOWOWと合弁で、WOWOW Lemino（NTTドコモ (49%)・WOWOW (51%)）を設立。SVODサービス「Lemino」は、WOWOW Leminoを通じたWOWOWとNTTドコモによる共同運営へと生まれ変わった。(2) 「dヘルスケア」などのヘルスケア関連事業とミナカラ社の保有分全株式を、NTTプレシジョンメディシンに売却。

<<ロゴの変遷>>

歴代社長

+会社名代氏名就任退任備考（NTT移動通信企画→）NTT移動通信網1大星公二1991年8月1998年6月現在のNTTドコモの「中興の祖」2立川敬二1998年6月2004年6月「iモード」を開始NTTドコモ「FOMA」を立ち上げ3中村維夫2004年6月2008年6月「iモードFeliCa」や「iD」を導入4山田隆持2008年6月2012年6月「ドコモ スマートフォン」シリーズを発表5加藤薫2012年6月2016年6月「iPhone」の取り扱いを開始6吉澤和弘2016年6月2020年12月「dポイント」を中心としたスマートライフ事業(非通信分野)を拡大化7井伊基之2020年12月2024年6月「ahamo」を発表8前田義晃2024年6月現職

主な事業 セグメント区分事業内容通信事業モバイル通信サービス・5Gサービス・LTE (Xi) サービス・FOMAサービス・国際サービス・端末機器販売 など光通信サービス及びその他の通信サービス・光通信サービス・衛星電話サービス などスマートライフ事業コンテンツ・コマースサービス・dTV、dヒッツ、dマガジン、dショッピング、dトラベル・DAZN for docomo・タワーレコード など金融・決済サービス・dカード、iD・料金収納代行・d払い などライフスタイルサービス・dグルメ、dフォト・オークローンマーケティングその他の事業法人ソリューション・法人IoT・システム開発・販売・保守受託 などあんしん系サポート・ケータイ補償サービス・あんしん遠隔サポート など

携帯電話事業 thumb|ドコモのFOMA端末第1号・N2001 NEC製 2001年 日本国内携帯電話契約数は約8749万と、国内携帯電話市場における市場占有率は約41%で、ともに1位（2023年3月末現在）一般社団法人電気通信事業者協会 事業者別契約数。

現在はW-CDMA方式・HSPA方式の第3世代・第3.5世代携帯電話「FOMA」と、2010年12月24日に国内移動通信事業者各社に先駆けて開始したLTE方式の第3.9世代携帯電話「Xi」、2015年3月27日に開始したLTE-Advanced方式の第4世代携帯電話「PREMIUM 4G」、2020年3月25日に開始した第5世代携帯電話「docomo 5G」をサービスしている。

1千万契約ごとの到達年月「（お知らせ）ドコモの携帯電話契約数が7,000万を突破」、NTTドコモ、2016年2月12日。 1997年2月：1000万契約 1998年8月：2000万契約 2000年4月：3000万契約 2002年1月：4000万契約 2005年11月：5000万契約 2012年3月：6000万契約 2016年2月：7000万契約 2020年3月：8000万契約

メール・iモードサービス 1997年12月開始の10円メールサービス（2008年2月終了）や1999年2月開始のiモードサービスが爆発的ヒットとなり、市場占有率を高めた。

iモード普及期の1999年から2001年にかけて、当初のiモードメールアドレスは「携帯電話番号@docomo.ne.jp」であった。悪意を持ったコンテンツ事業者は「携帯電話番号@docomo.ne.jp」というメールアドレスをコンピュータで自動生成し、自社の勝手サイトを宣伝する「迷惑メール」をiモード宛に大量送信した。受信者にメール受信料金の金銭負担がかかる迷惑メールは社会的に大きな問題になった。このため、2001年7月よりiモードに向けて大量に一斉送信されたメールをiモードセンターが探知し、削除して受信させないことである程度の抑制が出来るようになったほか、契約直後のアドレスはランダムな英数字から始まる仕様に変更され、iモード上の「メール設定」でアドレス（メールアカウント）の他、迷惑メール対策の設定変更ができるようになっている。

同じ頃、J-フォン（現・ソフトバンク）はメール受信無料を強くPRしており、また「受信メールにもパケット料金を課金する」というNTTドコモと同様の仕組みを導入していたau（KDDI・沖縄セルラー電話連合）が2001年1月に「コミコミパック」という無料通信分を含んだ割引プランを導入した。一方、NTTドコモは2001年8月からiモード利用者に対して、迷惑メール対策の一環として毎月400パケットまでは無料とした。また、電波帯域に余裕のあるW-CDMA (FOMA) においては、1パケットの単価を若干下げると共にコミコミパックと同様の「パケットパック」を導入した。2005年11月、新統一料金プラン導入時に同プラン利用者のiモード基本料金を値下げし、毎月の「400パケット無料」を廃止した。また、2008年6月にはiモード基本料金を他社と横並びの月額315円に改定した。

movaからFOMAへの移行