全部事務組合（ぜんぶじむくみあい）は、かつて地方自治法上の制度として認められていた地方公共団体の組合の一種である特別地方公共団体。町村のみが組織できた。
概説 地方自治法第284条の規定に基づいて存在した地方公共団体の組合の一種で、町村の議会及び執行機関の事務の全部を共同処理することができた。全部事務組合の成立とともに、組合内の町村の議会及び執行機関は消滅し、組合管理者と組合議会議員は住民が直接選挙するものとされた。従って、実質的には通常の市町村合併と同様の役割を果たすものであったと言える（ただし合併と異なり、組合議会の決議を経て都道府県知事の許可を受けることで組合を解散し、元の町・村に戻すことができた）広域行政のあり方（高知県・合併支援室）。
地方自治法の条文上は「町村は、特別の必要がある場合」に全部事務組合を設立することができるとされていたが、「特別の必要」とは町村が合併をしたくとも困難である場合、あるいは災害等によって町村が壊滅に近い状態になったときに例外的に設置されるものであると解釈されていた。 全部事務組合の制度は、地方自治法の成立以前の町村制にも同様の規定があり、旧来の町村への愛着が強く合併が困難な地域における代替手段と想定されていたほか、合併に対する住民の理解を得るまでの準備段階として全部事務組合を設立する町村もあった。
制度の廃止 1953年（昭和28年）、自治体の財政や行政力の合理化・効率化を目的として、小規模な自治体を整理統合する昭和の大合併が開始された。1953年12月18日に閣議決定された「町村合併基本方針」では、「全部事務組合ないし役場事務組合を組織している町村間にあっては、その組織町村の合併を図ること」との政府の方針が示された。
結果として、1957年（昭和32年）になると実際に適用事例がなくなり、それ以降活用されなかったため「地方公共団体間の事務の共同処理の状況調（平成22年7月1日現在）」の概要(総務省)、2011年（平成23年）8月1日、地方自治法の一部を改正する法律（平成23年5月2日法律第35号）地方自治法の一部を改正する法律（平成23年法律第35号）の施行により、全部事務組合に関する規定が地方自治法から削除され、制度が廃止された。
事例 和歌山県東牟婁郡九重村・玉置口村の全部事務組合（1889年～1956年） 箱根駅外二か村組合（神奈川県足柄下郡箱根町・元箱根村・芦之湯村の全部事務組合、1889年～1954年） その他、昭和20年代には20程度の利用例があったとみられる。
関連項目 地方自治法 特別地方公共団体 市町村 一部事務組合 役場事務組合 広域連合 北見市#独自の自治区制度 - 期限を設けずに条例制定の自治区と特別職の自治区長を置く制度 町村組合 - 地方自治法施行前の制度
出典・脚注