自治税務局（じちぜいむきょく、）は、総務省の内部部局の一つ。
職務 地方自治の普及徹底に関する事務のうち地方税制（地方税、地方道路譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、特別とん譲与税及び航空機燃料譲与税並びに国有資産等所在市町村交付金及び国有資産等所在都道府県交付金、日本郵政公社有資産所在市町村納付金及び日本郵政公社有資産所在都道府県納付金並びに国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する制度をいう。以下同じ。）に係るものに関すること。 地方税制に関する国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整に関すること。 地方自治に影響を及ぼす国の施策の企画及び立案並びに運営に関し、必要な意見を関係行政機関の長に述べる事務のうち地方税制に係るものに関すること。 地方税に関する制度の企画及び立案に関すること。 法定外普通税及び法定外目的税の新設又は変更に係る協議及び同意に関すること。 前二号に掲げるもののほか、地方税に関すること。 地方道路譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、特別とん譲与税及び航空機燃料譲与税に関すること。 国有資産等所在市町村交付金及び国有資産等所在都道府県交付金、日本郵政公社有資産所在市町村納付金及び日本郵政公社有資産所在都道府県納付金並びに国有提供施設等所在市町村助成交付金に関すること。 地方財政審議会固定資産評価分科会の庶務に関すること。
組織 本節出典：総務省組織規則 局長 企画課 総務室 税務企画官 企画官 都道府県税課 税務管理官 企画官 市町村税課 住民税企画専門官 固定資産税課 資産評価室 固定資産鑑定官 審査訴訟専門官 交納付金管理官
歴代自治税務局長 +氏名在任期間前職後職瀧野欣彌2002年1月 - 2003年1月大臣官房長板倉敏和2003年1月 - 2005年8月大臣官房総括審議官消防庁長官小室裕一2005年8月 - 2006年7月河野栄2006年7月 - 2009年7月大臣官房審議官消防庁長官岡崎浩巳2009年7月 - 2012年9月消防庁長官株丹達也2012年9月 - 2013年8月消防庁次長退官米田耕一郎2013年8月 - 2014年7月自治行政局選挙部長退官平嶋彰英2014年7月 - 2015年7月大臣官房審議官（税務担当）自治大学校長青木信之2015年7月 - 2016年6月大臣官房審議官消防庁長官林﨑理2016年6月 - 2017年7月内閣官房内閣審議官大臣官房長内藤尚志2017年7月 - 2019年7月内閣官房内閣審議官内閣官房沖縄連絡室室員自治財政局長開出英之2019年7月 - 2020年7月内閣官房内閣審議官復興庁統括官稲岡伸哉2020年7月 - 2022年6月総務省大臣官房審議官（税務担当）退官川窪俊広2022年6月 - 2023年1月総務省大臣官房審議官（税務担当）総務省大臣官房付池田達雄2023年1月 - 2024年7月総務省大臣官房審議官（税務担当）消防庁長官寺﨑秀俊2024年7月 - 復興庁統括官付審議官現職
脚注
出典
外部リンク 自治税務局 地方税制度