財産（ざいさん 英:Property）は、個人や団体に帰属する経済的価値があるものの総称で、有形・無形を問わず財産権の対象となるものコトバンク「財産」日本大百科全書、デジタル大辞泉、百科事典マイペディアの解説より。。
似た言葉に「資産」があるが、これは有形・無形の財産に関する会計上の概念（決算期末など一時点における財産評価額）であるコトバンク「」百科事典マイペディア、株式公開用語辞典の解説より。
概要 経済学と政治経済学においては、私有財産（私的所有権）、公共財産、組合財産という財産の3形態がある。
社会学や人類学では、財産がしばしば1つの対象物と複数の個人との関係（少なくともこのうち誰か1人は同対象物の財産所有権を有する）と定義される。
異なる個人が1つの対象物に対して異なる権利を有することが多い「組合財産」と「私有財産」もしくは「私的財産」の区別は混乱しがちであるMax Planck Institute for Social Anthropology, Property in Anthropology, 。
日本の民法86条は、有形の財産を不動産（土地および土地に定着している物）と動産（不動産以外の物）に大別している民法条文解説.com「民法第86条第1項（不動産及び動産）」。これら有形の財産には、所有者が直接的に支配する様々な物権（所有権、用益物権、担保物権など）および債権が付随する。
無形の財産は、発明や芸術・音楽・著作といった創作者の経済的利益を保護する知的財産権（特許権、商標権、著作権など）が代表的で東建コーポレーション「無形財産」『住まいの反対語･対称語集』2022年7月31日閲覧。、企業や個人の持つ知名度や信用なども無形の財産にあたる。しかしながら、知的財産権は必ずしも（特に開発途上国で）広く認識されているとは限らず、施行保護されていない場合があるAnti-copyright advocates and other critics of intellectual Property dispute the concept of intellectual Property..。
1つの財産が、有形な部分（実物）と無形な部分（付随する権利等）を持っていても構わない。とりわけ所有権は、財産と他者との関係を確立しており、所有者が適切と考える方法で、その財産を処分する権利を所有者に保証している。
財産を意味する英単語「プロパティ(Property)」は、単体だと特に不動産を指すのに使われる。また歴史的に見ても、資本主義以前の社会における主要な財産は土地であり、財産制度は土地所有のあり方によっていたコトバンク「私有財産制」日本大百科全書の解説より。
種類 日本を含む大半の国家・地域の法体系が財産を複数の種類に分けており、とりわけ「不動産」と「動産」とを区別している。また多くの場合、それら法体系は「有形」と「無形」の財産を区別している。
無形財産の取扱いについては、財物が相続可能でも法律ほか伝統的概念によって期限切れになる場合があり、この点は有形財産との大きな違いである。有効期限が切れると知的財産は創作者の手から離れて、使用料を払う義務もなく万人が利用可能になる（パブリックドメインやジェネリック医薬品などが典型例）。
日本では、相続に際して被相続人の遺産を「積極財産」と「消極財産」の２つに分類することがある。前者は簿記上の概念でいう「資産」にあたるもの、後者は「負債」にあたるもので、ここでの財産とは一定会計単位組織の有する権利･義務の全てを含むものとされるコトバンク「」世界大百科事典 第２版の解説より。相続人は被相続人の財産に属する全ての権利義務を継ぐことになるため、消極財産のほうが多い場合は相続放棄することも可能である。
債権回収の実務においては、債務者が有する差押えの対象となる財産の事を「責任財産」という。一方で、民事執行法において差押えすることができない動産や債権もあり大津法律事務所「第１ 債権について」2022年7月31日閲覧。、こちらを「差押禁止財産」という。
多くの社会では人体が何らかの財産と考えられている。自分の体の所有権と各種権利の問題は、概して人権の議論において生じる。ビジネス界にも「体が資本」という定型句がありコトバの意味辞典「「体が資本」とは？意味や使い方を例文も含めてご紹介」2021年01月29日、身体が健康で普段通りに活動できることがその人の財産であることを説いている。
経済体制と財産 財産に対する捉え方は、その社会の経済体制によって違いが見られる。
資本主義には、財産権がその所有者に財産を生じさせて富を生み出し、市場運営に基づいて効率的な経済資源の配分が促されるという中核的な前提がある。ここから財産の現代的概念は、財産がより多くの富とより良い生活水準を生み出すことを期待して発展した。しかし、アダム・スミスは財産が不平等に及ぼす影響について批判的な見解を以下のように述べている。 「大きな財産が存在する所にはどこでも大きな不平等が存在する...[中略]市民政府は、財産保全のために制定される限り、実際には富裕層を貧困層から守るためだったり、若干の財産を持つ人々を全く財産を持たぬ者から守るために制定されている。（アダム・スミス著『国富論』） 古典的自由主義は財産の労働説を支持している。彼らは、個人がそれぞれ自分の生命身体を所有しているとの見解を抱いており、従って人はその生命身体を使う労働での生産物を認知する必要があり、それは他者と自由に交換して取引できるという見解である。 「誰しもが自分の体という財産を持っている。これは本人自身だけのもので他に誰も権利を持たない。(ジョン・ロック著『統治二論』) 「人々が社会に参画している理由は、自分の財産保護である。(ジョン・ロック著『統治二論』) 「生命、自由、財産が存在するのは人間が法律を作ったからではない。逆であって、以前から生命、自由、財産が存在していた事実が、人間に法律を作らせたのである。(フレデリック・バスティア著『法』)
保守主義は、自由と財産が密接に結びついているという概念を支持している。私有財産の所有が広がれば広がるほど、国家や国民はより安定して生産的になる。保守主義者は、財産の経済的平準化（特に強制的なもの）は経済的進歩ではないと主張している。 「財産を私的所有から隔離して、全体主義国家(Leviathan)がすべての支配者になる...[中略]私有財産の基盤の上に偉大な文明が築かれる。保守主義者は、財産の所有が所有者に特定の義務を課すことを認めている。彼はこれらの道徳的、法的義務を喜んで受け入れる。(ラッセル・カーク著『慎重さの政治学(The Politics of Prudence)』) 社会主義の基本原則はこの概念の批判を中心としており、（とりわけ）財産を守るコストは私有財産の所有権からのリターンを上回り、財産権がその所有者に彼らの財産を発展させたり富を生み出すことを奨励したとしても、彼らは自分達の利益のためにそうしているだけで、それは他の人々や社会全体への利益と一致しない場合がある、と述べている。 自由主義的社会主義は、一般的に短い放棄期間で財産権を受け入れる。言い換えると、人は物品を（多かれ少なかれ）継続的に使用する必要があり、さもなければ所有権を失う。これは一般に「所有財産」または「用益権」と呼ばれる。従ってこの用益権システムにおける不在者の所有権は違法であり、労働者が自分と共に働く機械または他の機器を所有している。 共産主義は、生産手段の共有制だけが不平等なり不当な結果の最小化と利益の最大化を保証すると主張している。それゆえ、人間は(財産とは対照的である)資本の私的所有を廃止すべきだと主張する。
共産主義も一部の社会主義も、資本の私的所有は本質的に非合法という思想を支持している。この議論は、資本の私的所有がいつもある階級に他の階級より多くの利益を生み出して、この私有資本を介して支配が起こる、という思想が中核である。共産主義者は、無産階級の人達による「苦労して獲得し、独力で獲得し、独力で稼いだ」個人財産に反対しない。社会主義も共産主義も、資本の私的所有（土地、工場、資源など）と私有財産（家、物質的な物など）を慎重に区別している。
公共財産 日本の制度下において、公共財産（こうきょうざいさん）とは、国（国有財産）や地方自治体など（公有財産）の公的機関が所有し、管理する財産の総称。これには、国有財産及び公有財産それぞれに、役所や学校、道路などの行政財産（ぎょうせいざいさん）と、それ以外の、例えば将来の活用に向けて保有される土地や、行政が出資により取得した権利などの普通財産（ふつうざいさん）が含まれる。公共物なら教育施設や社会施設の建物、道路、河川、水路、ため池などで、それらが法定外公共物ならば、法定外公共財産と呼ばれるいわゆる法定外公共物の管理について 自治労1.法定外公共財産とは 喜多方市。国の普通財産であれば相続土地国庫帰属制度に伴って遺贈された土地の所有権などもある。
特に日本の法制度下では、このうち国が所有するものを国有財産、地方自治体が所有するものを公有財産と区別している（前者は国有財産法で、後者は地方自治法238条で規定されている）。
公共財産のうち、直接公共の用に供し、又は供するものと決定し、複数が共同利用する行政財産を公共用財産（こうきょうようざいさん）と呼ぶ1921年公布の（旧）国有財産法で既に公共用財産は「国に於て直接公共の用に供し又は供するものと決定したるもの」とされていた。公共用財産の例として、国有財産ならば国立学校校舎、国立図書館、国道、大臣管理区間の一級河川、国所有となる海浜地、港湾等のいわゆる公共物、国営公園、国民公園、国立公園等。公有財産ならば公立学校校舎、市区町村立公民館、都道府県立や市区町村立の図書館、都道府県道や市区町村道、都道府県営公園、市区町村立公園、都道府県立自然公園等。また、公共団体・自治体等が管理する法定外公共物類も含まれる公共用財産について 川俣町。
また、国や地方公共団体が所有する行政財産（国有財産・公有財産）のうち、行政目的のために役所や公的機関が直接自分たちの事務や事業に使用する財産で、建物なら国家機関（省庁・官公庁等）の庁舎や役所/役場の庁舎（本庁舎や出張所など）、警察署・消防署など、また自衛隊や海上保安庁等の施設や乗物、公用車、国公立の病院や研究機関などの敷地・建物などは公用財産（こうようざいさん）という公有財産とは 川島町。
国や地方公共団体が所有する行政財産の中には、公企業（国有企業や公営企業、例えば水道、交通、病院ほか）の用に供する財産は企業用財産（きぎょうようざいさん）と呼ばれている。地方自治体が所有する行政財産は原則として売却や貸付ができないが、公営企業の業務で使われる場合、その本来の目的を妨げない範囲で「目的外使用の許可」が認められている公有財産に関する事務取扱要綱。一般会計の行政財産の使用料は条例で定める必要があるが、地方公営企業では管理者が自ら使用料を定めることができたりして、弾力的な運用独立採算制（部門別採算）を基本とする公営企業の円滑な運営を支えるため、実態に合わせた柔軟かつ迅速な使用許可や料金設定が可能になっている地方自治法第238条の4第7項（行政財産の目的外使用許可についての原則を規定）、地方公営企業法第33条・第34条。
関連する概念 合法な契約取引等
一般的な意味や説明 行為者販売 金銭と引き換えに、動産・不動産やその所有権を与える。対比の概念は購入。売り手共有 複数当事者による共同運営として動産・不動産の使用を許可する。所有権者 賃貸 補償金と引き換えに、動産・不動産の限定的かつ一時的（ただし潜在的に更新可能）な独占的使用を許可する 貸し主許諾 上に同じだが、主に知的財産での利用料を払うライセンス契約について言う。 許諾者 無形の財 無形の財 他人の所有財産を一定の目的のために使用収益する用益物権やそれに類するもの。この特定権益は、同一の当事者によって権益と対象財産が所有されると、容易に破棄される場合がある。 rowspan=3 分与 財産から生じる全ての財産権について特定部分の所有権ないし持分を別の当事者に与えられるのが特徴で、それ自体が財産の非実体的な形であるもの。具体例として株式など。 地役権 一定の目的範囲で、他人の土地を自分の土地のために利用できる権利。 賃借権と違い、その効力は目的を達成する必要最小限度にとどまる。 先取特権 先取特権 法律の定める一定の債権を有する者が、他の債権者に優先して弁済を受けられる権利。 特定動産の先取特権（民法311条）と不動産先取特権（民法325条）を合わせて、特別の先取特権という。 先取特権者 抵当権 債務の担保に供した物について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利。 質権と違って引渡しを要しないため所有者は抵当権成立後も引き続き使用可能。 抵当権設定者 質権（担保） 債務不履行に備えて債権者に渡しておく債務者の所有物で、債権弁済を確保するためのもの。融資の返済が滞った時などに融資先の金融機関に差し出す財物東建コーポレーション「」宅建用語集、2022年7月31日閲覧。。債務者 利害衝突（利益相反） 僅少ないし矛盾のため財産を適切に使用・占有できずにいる、事実上の共有不能状態。 不動産でその解決に至った場合、当事者の一方がその場所から立ち退いたりする可能性がある。 警備 警備 危害、使用、奪取への対抗手段や保護の程度。 隠し場所や戸締りから各種警報装置や人員配置に至るまで、警備対象物の規模および重要性によってその手法も様々である。 警備員 保全管理 上に同じだが、主に破産手続きにおける責任財産の保護に関していう。保全管理人
侵害行為 一般的な意味や説明 実行犯 不法侵入 正当な理由なく他人が所有する不動産に侵入したり使用する、または要求されても他人の不動産から立ち退かない。 不法侵入者 破壊行為 有形財産またはその外観に対する破壊、損傷、改変。 破壊者 窃盗 他人の財物を所有者の意思に反して取得すること、または所有者の意思に反する財産所有権の機能的変更。 泥棒 著作権侵害 故意または過失による知的財産の無断複製および配布、また前段階でその複製が公開された知的財産の所有。海賊版 所有者の逸失利益の影響による侵害、または利益または個人的利益を伴う侵害。 剽窃 知的財産（恐らく著作権で保護されている）かパブリックドメインかに関係なく、実際の著作者名を記さずに自分の創作であるかのように作品を発表すること。 盗作者
その他の行動 一般的な意味または説明 行為者 不法占拠 その不動産に所有権があろうとなかろうと、使われていなかったり放棄された不動産を占有すること（当該不動産に他人の所有権があって、要求されても立ち退かないような場合、この行為は不法侵入となる）。 スコッター リバースエンジニアリング 既存の他社製品を分解・解析して、その製造方法、動作原理、ソースコードといった技術情報を（知的財産で保護されている部分もいない部分も）得る開発手法。 リバースエンジニア 代作 出版時に他の当事者が著作者として記されることが明示的に許可されている文筆作品の創作。 ゴーストライター
構成要件 労力と希少性 洋の東西を問わず、権力者の古墳からは貴石や貴金属で作られた装飾品がしばしば発見される。すなわち、何らかの特定要件を満たす物を人々は古代より財産と考えてきたわけで、その本来的な財産として考えられる主な2つの根拠が、「労力」と「希少性」である。ジョン・ロックは、対象物に「自分の労働を混ぜる」（すなわち生産したり加工する）労力や、処女地を開墾して耕作する労力を強調した。ベンジャミン・タッカーは、財産のテロス（すなわち財産の目的が何なのか）を見定めようとして、希少性という解決策に辿り着いた。人々の要望に比べて物品が不足している時にだけ、その物品が財産になる。例えば、狩猟採集社会だと土地は狩猟の場所であって減ることがないため、土地を財産とは考えなかった。農耕社会では耕作に適した場所と適さない場所という区別が生まれ、人々が耕作に適した希少な場所を求めてその土地を財産と考えるようになった。何かが経済的に希少となるには、ある人が使用すると他人がそれを使用できなくなる「排他性」が必要不可欠である。
知的財産は、先述した根拠2つのうち主に労力を根拠とするものである。人の体は、双方の基準からも当人の財産にあたる。体という財産に関しては、中絶、麻薬、安楽死の問題でも論じられる。
誰の所有にも属さないものを西洋ではコモンズ（社会のあらゆる人達が使用できる文化的資源および天然資源）と呼ぶことがある。所有権ほかの法律は明確な所有者のいないコモンズの数を減らす傾向があり、これがコモンズの悲劇によって起こる稀少資源の枯渇に対する保護を可能にする、と財産権の支持者は主張している。
なお、公海の深海底、月などの天体や宇宙空間、南極大陸などは（先進国を中心に調査や探査が進められているものの）明確な所有者が定められていない。これは1970年の国連総会にて、特定の空間や資源は人類に共通した財産であると決議されたためで、これらは「人類の共同財産(common heritage of mankind)」とも呼ばれているコトバンク「人類の共同財産」ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説より。。米国とカナダでは、野生生物が一般的に法律で国や州の財産と定義されており、この野生生物の公的な所有権は野生生物保護の北米モデルと呼ばれている。
所有
例えば、国立印刷局で刷られた直後の（誰のものでもない）紙幣を、人は財産と呼ばない。中央銀行を経て市中に流通され、その紙幣を誰かが「所有」することで財産と呼ばれるようになる。
所有に関する法律は、対象となる財産（銃器、不動産、動産、動物など）の性質により国によって大きく異なる場合がある。個人は財産を直接所有できる。大半の社会では、企業、信託機関、国家や政府といった法人が財産を所有している。
多くの国では、制限的な相続と家族法によって女性は遺産相続に制限があり、男性だけが完全な相続の権利を有している。
古代の多くの法制度（例えば初期のローマ法）では、神殿等の宗教的な場所がそこに祀られた神ないし神々の財産だと見なされた。インカ帝国では、神々と見なされた逝去皇帝が死後も財産を支配していたMckay, John P. , 2004, "A History of World Societies." Boston: Houghton Mifflin Company。
日本の財産制度史 先述のとおり、農耕社会の形成によって日照や水はけなど耕作に適した土地を人々が財産と考えるようになったのであれば、世界史の観点では農耕生活が約1万年前の新石器時代に遡ることができ門脇誠二「農業起源の考古学―農耕牧畜はどのように始まり、世界に広まっていったか？」名古屋大学大学院、2022年7月31日、日本においては水田稲作が中国より伝播する縄文時代後晩期（約3000-4000年前）農林水産省「特集1 米(1)」 『aff（あふ）』2016年1月号から弥生時代までに、土地を財産と見なすようになったと考えられる。
弥生時代に入ると、権力者同士が国を超えて（使者を介して）財物をやりとりするようになった。金印として知られる漢委奴国王印は、光武帝が57年に奴国の朝賀使へ渡したものと『後漢書』に記されている。また239年には、卑弥呼が使者を送って生口10人と班布を魏の皇帝に献じたと『魏志倭人伝』に記されているのでコトバンク「親魏倭王」世界大百科事典、ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典のの解説より、人の体を財産と見なす思想もこの時代までには確立していたようである。権力者同士が貢ぎ合いによって国力の一端を示すようになったことに伴い、国家が人民から財産の一部（当時は地産物）を徴収する「税」という仕組みも弥生時代に誕生したとされている国税庁「税は昔からあったの？」2022年7月31日閲覧。。
日本史において、国家政府が土地という財産に直接干渉するようになったのは、大化の改新を経て翌646年に示された「改新の詔」が発端とされる。それまで皇族や各地の豪族が私的に各々所有していた土地と人民の支配から、朝廷が管理する公地公民制への転換が始まったのである。奈良時代の班田収授法では、国家の農地（班田）が人民へと貸し与えられ、人民はそこの収穫物から一定割合を「田租」として国へ納め、残りを自らの食料にできた。なお、人民は班田の売買譲渡権利を持たず、死亡者の田は朝廷に返却された西口 和史「」不動産会社のミカタ、2020年9月18日。ただし、租庸調で知られる各種の重い税負担から人民が逃げ出してしまい、公地公民制は長続きしなかった。灌漑施設と開墾を条件にその土地を3世代所有できる制度（三世一身法、723年）も作られたが事態は好転せず、743年に墾田永年私財法が発布された。これは、班田以外に自分で開墾した土地については私有を永年認めるというものであるまほろば社会科研究室「【中学歴史】 奈良時代の流れをまとめてみました」2021年4月24日（但し開墾した土地は輸租田とされ、国への納税義務を伴った）。かくして公地公民制は百年と経たぬうちに形骸化してしまう。
土地の私有を認める法律ができたことで、それまで蓄財していた豪族が開発領主に転換して土地を開墾・所有した（所有する田畑とその農民に対しては強力な進止権が公的に与えられた）。とはいえその私有地も国衙から公領として接収されることがあり、彼らは寺社や上級貴族に自分の所有地を荘園として「寄進」し、その庇護を受けることで国家権力の干渉から逃れようとしたNHK高校講座日本史第9回 第２章「院政と荘園」2022年7月31日閲覧。。上級貴族は朝廷での政治力を駆使して自分の荘園に不輸・不入の権を認めさせ、開発領主は自分の開墾した土地の実質的な支配者としてその荘園を管理した。この寄進地系荘園は平安時代に増え続け、当時栄華を誇った藤原氏の財産基盤となった。
不輸不入の権で国の干渉に対抗した荘園だが、他の勢力から実力行使で侵害された場合は現地でそこを守る必要があった。自分の力で荘園を守るために武装したのが武士の始まりであり、武士団の棟梁となった源頼朝によって12世紀末に鎌倉幕府が開かれると、土地を介した御恩と奉公という主従関係による統治が確立する進研ゼミ中学講座「【中世(鎌倉時代-室町時代)】 封建制度のしくみ、御恩と奉公」2022年7月31日閲覧。。日本の中世に確立した土地財産に基づくこの封建制度は、19世紀の江戸幕府終焉（1868年）まで実に700年近く続いた。当時の日本では、米の収穫量に基づく貫高制や石高制で土地が評価されていた点も特筆に値する。これが農民の納めるべき年貢を決める役割であったのは無論だが、諸国大名の国力（土地の農耕収穫力）を示す指標でもあり、農耕社会という礎があって土地の財産価値が鑑定されていた証拠だと言える。
稀少性による財物については、中国を含むユーラシア大陸からの伝来品が主に珍重された。奈良時代の正倉院宝物にもシルクロードを経て渡来したと思われるガラス工芸の白瑠璃碗をはじめ、インド、イラン、ギリシャ、ローマ、エジプトにまでおよぶ当時の主要文化圏の宝物が見つかっている宮内庁「 正倉院｜宝物について」2022年7月31日閲覧。。中世に入ると、鉄砲などを伝来させたポルトガルとの南蛮貿易を介して、様々な舶来品が戦国大名にもたらされた。当時の日本は銀が輸出の主力品であり、特に中国との貿易で銀本位制が発達した。なお、異国の舶来品に高い財産価値を見いだすのは日本に限った話ではない。ヨーロッパでも大航海時代以降、自国で入手の難しい東南アジアの香辛料、中国の青磁、日本の浮世絵などが高く評価された。
近代に入ると1872年（明治5年）に田畑勝手作許可が出たことで、江戸時代までの封建的な土地所有制限が解除され、土地の私的所有権が広く認められるようになる。ほぼ同時期に行なわれた地租改正では従来の石高から地価を課税基準としたため、豊凶作に関係なく税収が安定し、明治政府の財政基盤を確立することとなった。なお、この改正により田畑だけでなく江戸時代に年貢を免除されていた武家地や町地なども課税対象となった国税庁「」2022年7月31日閲覧。。この時、公のために民有地を収用する制度も組み込まれ、河川改修や鉄道・電気・港湾・病院・学校の建設など、明治期の近代化を支えることになった国土交通省「」『明治150年』資料、2018年、第2章。
財産に関する近代的な法的整備も明治時代に行われた。1896年に現在の「民法」が公布され、所有権（民法第270条）をはじめ物権や債権などの基本法規が定められた。また、財産相続については1898年に民法で公布され、施行されたコトバンク「民法」日本大百科全書の解説より。財産を有する側の各種権利がこうして保護される一方、持たざる側の保護は立ち遅れた。土地所有権に対する小作権はきわめて弱く、小作料（土地使用の賃貸料）に苦しむ農民が困窮するなか一部地主への土地集中が進み、寄生地主制が広範に確立したコトバンク「」日本大百科全書の解説より。。
1921年（大正10年）になると、第一次世界大戦後の不況を受けて借りる側の借地法や借家法が制定される。また、1930年代後半からの戦時体制では、食糧確保の必要性から耕作権の方が重視され、農地の地主制は縮小していった。
第二次世界大戦に敗れた日本は、翌1946年（昭和21年）から行われた農地改革で、政府が各地の小作地を強制買収し、これを実際に耕作している小作人に低価格で優先的に売り渡した公文書に見る日本のあゆみ「第2次農地改革」国立公文書館サイト内、2022年7月31日閲覧。。これにより従来の地主制は事実上解体され、戦後の日本では土地を所有する自作農が大半となった。農地改革と並び、戦後日本の経済体制を変革させる転機となったのがGHQ主導による財閥解体である。戦前に寡占的な地位を築いていた各産業の巨大企業が解体されたことで、従来は参入の難しかった分野にも新興企業が進出できるようになり美人のマネ活「財閥解体はなぜ行われたのか？わかりやすく解説！」楽天お金の総合案内サイト内、2022年4月22日、日本がより競争的で民主的な市場経済を発達させるきっかけとなった。国内での市場競争が戦後の高度経済成長期を支え、1960年の池田内閣が打ち出した「所得倍増計画」によって日本の国民所得や生活水準も上がり、1968年には国民総生産が世界2位に達するほどの戦後復興を果たしたソルバ「日本のGDP、約80年間の推移」2020年12月1日。
戦後は各国も国際貿易が経済成長に欠かせなくなり、特許や著作物といった知的財産を世界的観点から保護する必要性が増したことから、1970年に世界知的所有権機関が設立された。なお、日本では知的財産権が明治時代の文明開化によってもたらされ、1885年（明治18年）には特許制度に関する「専売特許条例」が公布された特許庁「産業財産権制度の歴史」2010年9月30日。意外なことに、日本では財産の所有権を規定する民法よりも、知的財産の特許が約10年早く法的な後ろ盾を受けたのである。楽譜や写真を含む旧著作権法の制定は明治時代後期の1899年であるが、図書の版権に関して言えば1869年（明治2年）の出版条例で早くも保護規定が作られている。
西洋の宗教哲学的な視点
宗教指導者が「財産を沢山保有しなさい」と信者に向けて説くことは滅多に無い。むしろ逆で、私財を蓄えることは宗教的解脱の妨げになると古代から考えられてきた。例えば新約聖書には次のように書かれている。
特に宗教権威ローマ教皇の影響が歴史的に大きい西洋では、この禁欲的なキリスト教思想を踏まえた哲学的観点からしばしば財産が論じられてきた。なお、資本主義成立以前の中世およびルネッサンス期あたりまでは「財産(property)」という語が本質的に土地を指していた。
古代哲学