市民ラジオの制度

市民ラジオの制度（しみんラジオのせいど）を本記事で解説する。市民ラジオは、電波法に規定する免許を要しない無線局の一種である。

制度化の経緯米国では1949年に、主として個人が利用する無線通信システムとして、460-470McMcはメガサイクルでMHzに相当の「Citizens Radio Service」が制度化されたが、日本ではこの「Citizens Radio Service」を「市民ラジオ」と呼んでいた。

日本では1950年（昭和25年）6月に施行された電波法により実現された一般国民による電波利用の具現化の一つとして、「Citizens Radio Service」にならった「簡易無線」が制度化され、154.53Mcや467Mcの簡易無線局が翌1951年（昭和26年）末までに約20局、1952年（昭和27年）末までに約200局免許された。この簡易無線局が日本における最初の市民ラジオであると言われている。当時はアマチュア無線の再開前でラジオ雑誌の記事でこう呼んでいた例として、「無線と実験」臨時増刊『個人通話用市民ラジオ』昭和25年8月20日発行。しかし、無線機が150Mc帯及び400Mc帯で最大空中線電力30Wで高価なものとなり、遠距離通信が可能で無線従事者を要するものであったことから、大企業や官公署などが開設し、中小団体や個人が広く利用するものとはならなかった簡易無線業務用昭和56年版通信白書第2部第3章第2節16 総務省情報通信統計データベース。

米国では、1958年にアマチュア無線用であった26-27Mc帯を無線電話とラジオコントロールに割り当て、「Citizens Band Radio Service」が制度化された。

1961年（昭和36年）6月1日に「27Mc帯の電波を使用する簡易無線局」が制度化昭和36年郵政省令第12号による電波法施行規則改正、昭和36年郵政省令第13号による無線局免許手続規則改正、昭和36年郵政省令第14号による無線局運用規則改正、昭和36年郵政省令第15号による無線設備規則改正されたが電波法令に「市民ラジオ」の文言はなく法令で定義された用語ではない。しかし、昭和36年郵政省電波監理局発行「電波時報」の解説記事や昭和37年郵政省告示第531号（無線機器型式検定規則による検定に合格した機器に関する告示）でも「27Mc帯の電波を使用する簡易無線局」に対して「市民ラジオ」が使用されているので、本記事では「市民ラジオの制度」は1961年発足したとする。なお、この「市民ラジオ」は「無線電話」のみだけではなく「無線操縦発振器（模型飛行機、模型ボートその他これらに類するものを無線操縦するために使用する発振器をいう。）」の簡易無線局を含んでいる。 1979年（昭和54年）に電波法令に「市民ラジオ」が登場するまで昭和54年郵政省令第11号による無線局免許手続規則改正「無線操縦発振器」も「市民ラジオ」であったことになる。無線操縦発振器用は、ほとんど利用されないまま2012年（平成24年）末に周波数割当てが削除平成24年総務省告示第471号による周波数割当計画全部改正の平成25年1月1日施行され、事実上廃止されている。簡易無線#廃止を参照

概要電波法第4条に規定する免許を要しない無線局の内、同条第2号には「26.9MHzから27.2MHzまでの周波数の電波を使用し、かつ、空中線電力が0.5W以下である無線局のうち総務省令で定めるものであつて、第38条の7第1項（第38条の31第4項において準用する場合を含む。）、第38条の26（第38条の31第6項において準用する場合を含む。）若しくは第38条の35又は第38条の44第3項の規定により表示が付されている無線設備（第38条の23第1項（第38条の29、第38条の31第4項及び第6項並びに第38条の38において準用する場合を含む。）の規定により表示が付されていないものとみなされたものを除く。以下「適合表示無線設備」という。)のみを使用するもの」と規定している。

促音の表記は原文ママ

この総務省令とは電波法施行規則のことで、第6条第3項に「法第4条第2号の総務省令で定める無線局は、A3E電波26.968MHz、26.976MHz、27.04MHz、27.08MHz、27.088MHz、27.112MHz、27.12MHz又は27.144MHzの周波数を使用し、かつ、空中線電力が0.5W以下であるものとする。」と規定している。また、無線設備の操作に無線従事者を要しない「簡易な操作」を規定する電波法施行規則第33条において、1号に「法第4条第1号から第3号までに規定する免許を要しない無線局の無線設備の操作」があり、無線従事者は不要である。更に無線設備規則第54条の2に「市民ラジオの無線局（法第4条第2号の総務省令で定める無線局をいう。以下同じ。）の無線設備は、次の各号の条件に適合するものでなければならない。」と、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則第2条第1項第3号には「市民ラジオの無線局（法第4条第2号の総務省令で定める無線局をいう。以下同じ。）に使用するための無線設備」と二つの総務省令において「市民ラジオの無線局」が規定されている。

法は電波法の略

無線設備規則の技術基準により、特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則において技術基準適合証明の対象とされる。適合表示無線設備には技適マークと技術基準適合証明番号又は工事設計認証番号の表示が必須であり、市民ラジオを表す記号は技術基準適合証明番号の英字の第1字目のO特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則様式7である。従前は工事設計認証番号にも記号を表示するものとされていた。平成23年総務省令第163号による特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則改正の施行工事設計認証番号の4字目がハイフン(-)のものに記号表示は無い。特定無線設備が制度化される以前の無線設備は、無線機器型式検定規則による検定に合格した「検定機器」によるものであった。一方、市民ラジオの周波数帯はISMバンド中にあり、工業用高周波加熱装置などから発射される電波の影響を受けてもこれを容認しなければならない昭和46年郵政省告示第257号無線設備規則第65条の規定による通信設備以外の高周波利用設備から発射される基本波又はスプリアス発射による電界強度の最大許容値の特例第1項第2号（総務省電波利用ホームページ - 総務省電波関係法令集）。

#沿革にある通り、当初は簡易無線の一種であったが、1983年（昭和58年）に免許が不要になった。

技術基準 #概要の通り、電波型式はA3Eつまり振幅変調のみ、周波数は上記の8波、空中線電力は0.5W以下である。

技術基準には、一の筐体に収められており、かつ、容易に開けられないこと無線設備規則第54条の2第3号とされ、特殊ねじなどが用いられている。空中線（アンテナ）はホイップ型であって長さが2m以下でなければならず、給電線及び接地装置を有しないこと無線設備規則第54条の2第5号および第6号とされ、外部アンテナやアースを接続できない。変調用周波数の発振ができないこと無線設備規則第54条の2第7号とされ、音声帯域でトーン信号やデータ信号を伝送することはできず、単なる音声通信にしか使用できない。

電波の質など送信部に関る技術基準無線設備規則第5条から第7条、第13条および第14条は次の通り周波数の許容偏差：50ppm 帯域外領域スプリアス発射の強度：1mW スプリアス領域不要輻射の強度：50μW 空中線電力許容偏差：+20%、-50% 占有周波数帯幅の許容値：6kHz

旧技術基準による機器の使用期限無線設備規則のスプリアス発射等の強度の許容値に関する技術基準の改正により、旧技術基準に基づき認証された適合表示無線設備の使用期限は「平成34年11月30日」平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第3条第1項とされた。

対象となるのは、「平成17年11月30日」平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正の施行日の前日までに認証された適合表示無線設備経過措置として、旧技術基準により「平成19年11月30日」までに認証された適合表示無線設備平成17年総務省令第119号による無線設備規則改正附則第5条第4項検定機器については「昭和58年1月1日」に認証されたものとみなされる。である。

この使用期限は、コロナ禍により「当分の間」延期令和3年総務省令第75号による無線設備規則改正された。

この延期により市民ラジオの旧技術基準の適合表示無線設備は、令和4年12月1日以降は、新たな使用期限が設定されるまで「他の無線局の運用に妨害を与えない場合に限り」使用可能令和3年総務省令第75号による無線設備規則改正附則第2項とされた。

日本と米国の比較　日本米国名称市民ラジオCitizens Band Radio Service最大送信出力0.5W（空中線電力）4W（AM）、12W（SSB）周波数帯26.968-27.144MHz26.965-27.405MHz周波数の数840無線局の免許不要不要電波の型式A3EA1D、H1D、J1D、R1D、A3E、H3E、J3E、R3E外部アンテナの使用不可可無線設備に対する事前認証必要必要

沿革制度化当初検定機器を使用すれば、簡易な免許手続が適用されて予備免許を経ずに免許され無線局免許手続規則第15条の4（当時）、簡易な操作の対象電波法施行規則第33条第1項第8号（当時）であった。簡易無線の一種であり日本国籍を有しない者は免許不可通信の相手方は「26Mc帯及び27Mc帯の周波数の電波を使用する簡易無線局」であり不特定の相手との通信が可能で、免許人のための通信であれば免許人の家族や使用人などが行うことも可能空中線電力と周波数の組合せは次の4種類昭和36年郵政省告示第515号制定 0.05W、27.088Mc又は27.12Mcの1波 0.1W、27.04Mc、27.08Mc、27.112Mc又は27.144Mcの1波 0.1W、26.968Mc及び26.976Mcの2波 0.5W、26.968Mc及び26.976Mcの2波外部アンテナ、給電線、アース、送受信切替装置を有する送話器（PTTスイッチ付マイク）については規定されておらず、使用は可能無線設備規則第55条（当時） 1回の通信時間は5分以内で1回の通信の後は1分以上経過した後でないと通信を行うことは不可無線局運用規則第128条の2 時計、無線検査簿、無線業務日誌、業務書類（免許状を除く。）の備付けは不要昭和36年郵政省告示第517号による昭和35年郵政省告示第1017号改正免許状はB5判の両面記載二つ折りで付属書付き無線局免許手続規則別表第7号の2（当時）呼出名称の指定「地名」+「1から始まる一連の数字」「地名」は常置場所により、東京23区、大阪市、京都市、横浜市、名古屋市及び神戸市では区名、その他では都道府県名同一名称が生ずる東京都の北区及び港区、大阪市の北区、港区、東区、南区、西区及び福島区、京都市の北区及び南区、横浜市の神奈川区、南区、中区及び西区、名古屋市の北区、東区、南区、港区、西区及び中区並びに神戸市の兵庫区については、区名の前に都市名を付加検定機器の型式名及び検定番号の1字目は、他の簡易無線機器と共通のＣ簡易無線局の証は本体に貼付するものとされた。昭和36年郵政告示第516号制定

昭和36年内に型式検定に合格した機器 <table cellspacing="0" style='border-left:1.5pt solid; border-top:1.5pt solid; border-right:1.5pt solid; border-bottom:1.5pt solid; padding-left:5pt; margin-left:4.2pt;border-collapse:collapse'> <tr style='text-align:center;height:15pt;background:#FFFFCC'> <td nowrap style='border-bottom:1pt solid; border-right:1pt solid; padding-left:5pt; padding-right:5pt'>

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