譲状（ゆずりじょう）は処分状（しょぶんじょう）とも呼ばれ、古代から中世にかけて、所領などの財産を親族等へ譲渡する際にその事実を証明するため、所有者が譲渡相手に対して作成した証文のことである。
歴史的背景 一般的には相続による遺産配分の取り決めとして、被相続人（作成者）から相続人である親族に渡されるケースが多かった。しかし、単独相続制が成立した室町時代中期以降はほとんど作成されなくなる。戦国時代にかけては、家督相続の後継者に選んだ親族へ正当性を示すために渡されることもあったが、次第に置文などの形式へ移行していった。
譲状と処分状は書式上において違いがある（譲状の冒頭には必ず「譲与」という文言が記された）ものの、趣旨・内容に関してはほぼ同一である。また、僧侶が自ら住持する寺院を弟子へ譲渡する場合には、同様の目的を持つ付嘱状が作成された。
譲状の様式と法的要件 平安時代前期の10世紀初頭より、目上の相手に譲渡の約束を保証してもらうため「解」の書式を取った文書が作成された。平安時代後期に入ると一定の書式が定まり、文書も直接譲渡相手に渡されるようになる。
譲状であれば「譲与～～事」という書き出しに始まり、「譲渡（譲り渡す）○○」という譲与文言と対象が記され、最後に「譲状如件」で締めくくる様式であった。処分状であれば冒頭あるいは文中に「処分」の語が入ることとされていた。
後日法的な証拠となり得る重要文書であったため、日付は年号から書き、本人の自筆・署名および証人の加判が求められた。なお、これらの書式に従わない形式の文書でも効力自体は生じたが、正式な証文とはみなされず、法的に不利な扱いを受けることもあった。
取消権としての悔返 譲状は相続など将来的な効果を期して作成される場合が多く、期日到達以前に何らかの事情で譲渡の約束が取り消されることも存在した。これを「悔返（く悔え返し）」と呼ぶ。
悔返は公家法では原則認められていなかった（異説あり）が、武家法においては時間的に新しく作成された譲状を有効として認められた。ただし適用は妻妾や子孫に対するものに限られ、兄弟などへの譲渡は「他人和与」とみなされて悔返は認められなかった。そのため、弟や甥に家督を譲る際にも、後日の悔返の権利を保持できるよう養子縁組を行って親子関係を結ぶことが行われた。
外題安堵と権限保証 鎌倉幕府は御家人の義務遂行能力を確保する観点から所領相続の円滑化を重視し、譲状を幕府へ提出させた。そのうえで惣領には下文（将軍家政所下文）、庶子には下知状（関東下知状）という形式の安堵状を与えて内容を保証していた。
嘉元元年（1303年）以降は、惣領・庶子ともに下知状に倣う形式で、譲状の袖に「安堵」の文字を書き加える「外題安堵（げだいあんど）」も行われるようになった。室町幕府も「安堵方」という役職を設置し、同様の権利保障・手続きを行った。