『週刊新潮』（しゅうかんしんちょう）は、株式会社新潮社から発行されている情報週刊誌。1956年（昭和31年）2月6日（2月19日号）創刊。発売日は毎週木曜日（地域によっては金曜日・土曜日）。
創刊
昭和20年代の『週刊朝日』を始めとした新聞社系週刊誌が全盛の中、1954年に副社長の佐藤亮一らにより週刊誌が企画され、編集発行人が佐藤、編集者に斎藤十一が加わって、1956年に発刊。雑誌社系週刊誌の草分けとなった。『週刊朝日』とは異なる路線を目指した。週刊誌が新聞の補完物という性格を脱し、独立メディアの一つとして地位を固める契機となった。
創刊号（2月19日号）のラインナップは、 連載小説 : 谷崎潤一郎「鴨東綺譚」、大佛次郎「おかしな奴」、五味康祐「柳生武芸帳」 読切小説 : 石坂洋次郎「青い芽」 読切連載 : 中村武志「目白三平の逃亡」 記事 : 「オー・マイ・パパに背くもの-父と子のモラル戦後版-」「不思議な憲法改正反対論」「いじらしい紀元節」「原子力研究所はどこへ」「確実にあたる胎児の性別」「パート女子従業員」「国民軍に期待する」「鳩山ユーゲント」「ブラジルの子等天理に帰る」「私生活が決した勝敗」など。 創刊号は40万部を売るが、その後は20万部程度になる。谷崎の連載はモデル事件により6回で中断し、代わって石原慎太郎「月蝕」を連載。続いて柴田錬三郎「眠狂四郎無頼控」の連載も開始、11月12日号からは「吉田茂回顧録」も連載し、部数は50万部に達した。五味、柴田の人気は、剣豪小説ブームの引き金ともなった。
当時の編集方針を斎藤十一は後に「俗物主義」と呼び、新聞社が扱わないニュース、金と女に着目するものだった。創刊時から起用したライターには草柳大蔵がおり、アンカーマンとして特集記事をまとめるようになる。代表的な記事には、カメラマンとして土門拳が参加した「八月六日の遺産-はじめてルポされたABCC（原爆傷害調査委員会）の実態-」（1957年8月12日号）、「特別レポート 横綱審議会-大義名分を巡る攻防の五時間」（1958年2月10日号）などがある。その後に参加したライターには井上光晴、編集者として江國滋もいた。このようにして、次第に独自のスタイルを築くことで部数は上向き、1959年新年号は100万部を発行するまでになった。
税込み510円で販売されている。
特徴 90年代まで雑誌を統括した斎藤十一が確立した路線は、政治的には保守系・右派であり、現在では日本で最も右派的な立場を採る週刊誌となっている。自民党や読売新聞などのスキャンダルも取り上げるが、基本的にターゲットは左派・リベラル系の政党、議員、メディアである『週刊新潮』の記者の取材を受けた 五十嵐仁の『転成仁語』2013年6月22日。五十嵐はこの中で、“自民党・第2次安倍内閣を持ち上げるコメントを出さなければ反日なのか”という趣旨の事を述べている。政治家や芸能人のスキャンダル、殺人事件などの社会事件も数多く採り上げている。斎藤は雑誌のコンセプトについて「人間は誰でもひと皮むけば、金と女と名誉が大好きな俗物です。『週刊新潮』ではそれをやりたかったし、いまでもやりたい」と述べている別冊週刊新潮 「創刊50周年」記念 昭和31年「創刊号」完全復刻版 「私が見た『怪物編集者』の素顔」 ノンフィクション作家・佐野眞一、2006年2月19日。
表紙絵
谷内六郎
郷愁と安らぎを感じさせる抒情詩的で独自の画風の表紙絵は、創刊時より谷内六郎が担当。谷内は当時は田園地帯であった世田谷で少年時代を送り自然豊かな環境で育ったのちに喘息の持病を持ちながら電球工場、町工場、看板屋、雑誌社の給仕と転職を繰り返し、そのかたわら雑誌や新聞に投稿を繰り返し、1955年には「漫画讀本」に発表した「行ってしまった子」で第1回文藝春秋漫画賞を受賞し画壇デビューを果たす。翌1956年には「週刊新潮」創刊と同時に表紙絵を担当。以降25年間にわたって59歳で急逝する1981年まで表紙絵を担当新潮社 谷内六郎。
田中正秋
1982年1月7日新年特大号より版画家の田中正秋が担当。表紙は「日本の祭り」シリーズとなる。第1回は「獅子舞・東京」。
谷内こうた
1992年1月2・9特大号より谷内こうたが担当。
成瀬政博
1997年よりは、横尾忠則の弟で1989年に長野県北安曇郡松川村に移住した成瀬政博が担当。2004年には安曇野アートラインにある個人美術館「Museum Cafe BANANA MOON」を開館。1F展示室に表紙絵原画を季節ごとに作品の入れ替えを行いながら展示、販売しているMuseum Cafe BANANA MOON公式サイト。
注目された記事 1950年代 1958年8月、全日空25便が静岡県下田沖に墜落するという航空機事故が発生した。他のメディアが被害者にフォーカスして報道する中、週刊新潮はキャンセル名簿を入手。「特別レポート 私は死神から逃れた 七時三十五分をめぐる運命の人々」（9月1日号）と題し、いかにして乗客たちが25便から逃れたのかをレポートした。キャンセル名簿に着目したことが話題になり、週刊新潮創成期の代表的な記事となった。 1960年代
1968年2月、在日朝鮮人の金嬉老が2人を殺害し、静岡県榛原郡のふじみや旅館に立てこもり、旅館経営者と宿泊客を人質にする事件が起きる。週刊新潮は、金嬉老を評価する報道記者や左派論客らを「金嬉老で恥をかいた人々 日本を征服した五日間の言行録」（3月9日号）で取り上げた。
1968年8月、北海道小樽市蘭島海水浴場で溺れて亡くなった21歳男性の心臓が、執刀医の和田寿郎札幌医科大学教授によって、別の患者に移植された。週刊新潮は、男性が一度は奇跡的に蘇生していたとして、その死をめぐる疑惑を「『奇跡的に蘇生』と報道されていた心臓提供者」（8月24日号）と題して掲載した。和田の執刀は、日本初の心臓移植手術だったが、この疑惑報道以後、日本では数十年に渡って心臓移植手術が行われなくなった。当時、札幌医科大学に勤務していた渡辺淳一が作家デビューするきっかけにもなった。 1970年代 1972年4月、沖縄返還協定の際の日米政府の密約を報じた毎日新聞の記事について、機密文書を漏洩した外務省の女性事務官と西山太吉記者の不倫関係をスクープ。「機密漏洩事件―美しい日本の美しくない日本人」（1972年4月22日号）「泥にまみれた毎日新聞大戦争の終戦処理」（1972年4月29日号）と題した記事を掲載する。「知る権利」についてキャンペーンを張った毎日新聞や西山の取材手法を痛烈に批判した。これにより毎日新聞の部数は激減する。 1974年2月14日号で「外務省機密文書漏洩事件 判決と離婚を期して 私の告白」を掲載。外務省の女性事務官が、毎日新聞の西山太吉記者と不倫関係に至るまでの経緯や、機密文書を漏洩するいきさつを詳細に告白した。 1975年1月2日号で、当時の日本共産党委員長である宮本顕治の手記「私自身の『昭和史』」を掲載した。反共の立場を取ってきた週刊新潮に共産党委員長が手記を寄せるのは異例のことだった。 1975年5月29日発売号が創刊1000号目（6月5日特大号）となる。記念特集「千号の歳月を彩った日本列島のご機嫌」や、谷内六郎による特別手記「『郷愁』一〇〇〇枚描き続けて」を掲載。 1975年8月、72年5月に起きたテルアビブ空港乱射事件の実行犯である岡本公三の獄中手記を2週にわたって掲載する。「テルアビブまでの旅」（8月28日号）、「ラムラ刑務所にて（承前）」（9月4日号）。 1978年1月12日号から3週に渡り、共産党を除名された袴田里見の手記を掲載する。袴田は、当時党委員長だった宮本顕治との確執、共産党スパイ査問事件について語り、大きな反響を呼ぶ。2月2日号のタイトルは「『昨日の同志』宮本顕治（続）私はいまはじめて真実を書く、スパイ小畑を殺したのは宮本顕治である。」だった。 1979年5月3日号に「民主主義の恐怖『三浦八水』の参議院当選」を掲載し、熊本県で異常な売行きとなる。
1980年代 1980年3月、警察当局と日本新聞協会との間で結ばれた報道協定により報道が自粛されていた富山・長野連続女性誘拐殺人事件について、三週間が経過して報道協定が事件解決の役に立たなくなったとして同年3月27日発売の4月3日号にて記事として取り上げた。この時点では、犯人の逮捕はもちろんのこと被害者の行方も分からない段階であったデスク討論 読売新聞 （1980年3月29日朝刊5面）。 1982年3月4日号で、創価学会の顧問弁護士だった山崎正友が手記「もう嘘は書けない戸田城聖からの創価学会全裏面史の決定版」を掲載。その後、3月11日号、18日号でも山崎の手記を載せた。 1983年10月6日号で桐山襲の小説『パルチザン伝説』について「おっかなビックリ落選させた『天皇暗殺』を扱った小説の『発表』」を掲載した。『文藝』を発行する河出書房新社に対する右翼団体の街宣を煽る（菊タブー。新潮はこの時だけでなく、『週刊金曜日』の記事などに対しても同様の行為をしているが、皇太子夫妻に対しては自ら攻撃対象にしている。詳細は下記）。 1985年11月7日号「気をつけろ『佐川君』が歩いている」で、パリ人肉殺人事件の犯人である佐川一政が都立松沢病院から退院することを報じる。「人一人食べた男が正常であるわけはない。この危険人物を社会に放り出して平気なこの国こそ異常である」と記事を結び、佐川の退院を批判。週刊新潮を代表するタイトルとなる。 1988年1月28日号「日本海浜『三組のアベック』が消えた北朝鮮『人攫い』の恐怖」で、市川修一・増元るみ子、蓮池薫・奥土祐木子、地村保志・浜本富貴恵の3組のアベックが、北朝鮮によって拉致された疑惑を報じる。北朝鮮が拉致を認める2002年の小泉訪朝以前に報じられた拉致問題の記事としては最も古いものの一つである。 1989年8月31日号で「『山下』内閣官房長官の『人格を疑う』事件」を掲載し、海部俊樹内閣の官房長官だった山下徳夫は引責辞任する。
1990年代
1990年10月11日号「『住友銀行』『伊藤萬』心中未遂の後始末」を掲載。その後騒動は、戦後最大の経済事件イトマン事件に発展する。 1992年12月24・31日号「慰安婦問題の煽動者は『この男』に乗る煽動者」で、弁護士の高木健一、吉田清治らが問題の「煽動者」と呼ばれていると指摘した。記事では両人のコメントが掲載されている。
1994年7月、松本サリン事件に関し、「『毒ガス事件』発生源の『怪奇』家系図」（7月14日号）とする記事で被害者の河野義行の家系図を掲載した。翌年のオウム真理教事件の捜査で疑いは晴れた。河野は多くのメディアが犯人扱いをした中で『週刊新潮』に対してのみ告訴を検討したが、謝罪文掲載の約束により告訴を取り下げた。『週刊新潮』はその後、「『松本サリン事件』河野義行さんへの謝罪」（1995年8月31日号）で編集部告を掲載した。 1994年9月1日号に掲載された「大石寺『僧侶』を衝突死させた創価学会幹部」に対し当該の学会員が新潮社に対して名誉毀損であると民事訴訟を起こす。1998年3月に原告側の主張を全面的に認め、新潮社が110万円の支払いを命じる判決が確定した。日蓮正宗住職交通事故死事件参照。 1995年8月、63年12月2日号から32年連載していた山口瞳が死去。追悼記事「『男性自身』を三十二年連載した山口瞳の『男らしさ』」を掲載した。「男性自身」は、当時週刊新潮で最も長く続いた連載だった。 1995年11月16日号で、「特集『ニセ』水俣病患者 260万円賠償までの40年」として水俣病の未認定患者への救済策を批判した。これに対して、水俣病患者平和会など6団体は抗議文を送った水俣病患者連合の活動(申入書) 財団法人水俣病センター相思社。 1996年、薬害エイズ事件について「エイズ薬害で『ミドリ十字』の殺人被疑者たち」（3月7日号）、「血友病の大権威『安部英』がエイズ薬害で得た利益」（4月25日号）などの見出しで、安部英・元帝京大副学長を批判し、安部が3000万円の損害賠償などを求めて民事提訴する。東京地裁は新潮社に300万円の支払いを命じ、東京高裁も一審判決を支持した。2005年6月16日、最高裁が一、二審判決を支持して新潮側の敗訴が確定した。 1996年、門田隆将（当時は本名の門脇護）により「沈黙を破った北海道元婦人部幹部『私は池田大作にレイプされた』」（2月22日号）として、創価学会の元女性信者の手記を掲載。その後、門田の助言を受けて女性らが民事で池田らを訴え、裁判報道の体裁をとってこの疑惑を35回にわたって報じた。この記事は1997年の「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」に選ばれた。一方で、2001年6月26日、最高裁判所は原告側の上告を棄却・不受理し、「訴権の濫用」として原告側の訴えを却下した一審・二審判決が確定した。 1998年9月17日号で独占手記「神戸少年事件淳君の父親一年目の慟哭の告白」を掲載。
2000年 - 2004年 2000年2月3日号（同年1月27日発売）で、「伏魔殿『日大』法学部長突如解任の怪」と題して、時の日本大学総長・瀬在幸安が、医学部の赤字を補填するために他学部から利益を誘導するシステムを作り、改革を主張した法学部長が解任されたとの記事を掲載。日大と瀬在総長が新潮社を提訴。名誉を傷つけられたとして、計1億円の損害賠償などを要求した。2002年10月30日、東京地裁は、新潮記事中の、法学部長の解任を不可解だとする部分については「おおむね真実」と認めたが、「魑魅魍魎」「伏魔殿」などの表現については「解任の不当性が明白になっていないのに、総長らを誹謗する表現を使用することは社会的に許容される限度をいささか超える違法なものといわざるを得ない」として、名誉毀損に当たると認定。新潮社に対し計200万円の支払いを命じた。 2000年11月9日号で中川秀直内閣官房長官（当時）や自民党の姿勢を批判した記事の見出しは「この国の誇りある人々を失望させた森首相、中川スキャンダルを人権侵害とのたまう自民党の厚顔、永年の利権にあぐらをかいて猿芝居ばかりのあなた方に国民は呆れ返っている」と長かった。 2001年6月、「実の息子『ケニー野村（42）』衝撃の告白手記」を2週に渡り掲載した。「『私は母 野村沙知代を許さない』」（6月14日号）、「『私の母 野村佐知代は父アルビンを自殺に追い込んだ』」（6月21日号）は編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞スクープ賞を受賞した。 2002年3月28日号で当時衆議院議員だった辻元清美の秘書給与詐取疑惑を報じた。「宗男疑惑追及の急先鋒 辻元清美代議士の呆れた巨額『秘書給与詐取』疑惑」。これをきっかけに辻元は議員辞職。秘書給与詐欺容疑で辻元と秘書らは逮捕された。 2002年9月19日号「ロシアで美術品『窃盗』裏金要求疑惑 『なんでも鑑定団』丸投げプロのスキャンダルまみれ」で、『開運!なんでも鑑定団』（テレビ東京）の番組制作会社ネクサスが、ロシア美術品を鑑定した際に裏金をもらったと報じ、同社から提訴された。2006年3月27日、最高裁判所は賠償金550万円の支払いと同誌への謝罪広告の掲載を命じた一審・二審を支持する判決を下し、新潮側の敗訴が確定した。 2002年10月24日号より「『裁判官』がおかしい！」シリーズを開始。第1回は「なぜ常識はずれの『異常判決』が続くのか」。その後、門田隆将名義で『裁判官が日本を滅ぼす』（新潮社）として刊行された。編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞企画賞を受賞。 2003年2月6日号に「横山ノックよりエゲツない！3選を飾った『木村守男』青森県知事の『セクハラ不倫』騒動」と題した記事を掲載。記事は、木村守男青森県知事が生活の窮状を訴える女性から手紙を受けたことをきっかけに、2001年3月に女性宅を訪問して交際を始め、セクハラ行為などをしたと報じた。木村は名誉棄損だとして新潮社などを訴えたが、県議会から辞職勧告決議を受け、5月16日に県知事を辞職した。 2003年2月20日号で、「インターネットから『盗用』していた朝日の看板コラム『天声人語』」と題し、『朝日新聞』のコラム「天声人語」2本にインターネット上に掲載されていた他人のコラムからの盗用があったとする内容の記事を掲載。朝日新聞社が事実無根として提訴する。一審では2本のうち1本について「盗用との判断に至ったとしても無理はない」として、新潮に150万円の賠償命令。二審では、2本とも盗用と信じる理由がないとして新潮の賠償額を500万円に増額した。2005年6月24日、最高裁が新潮社の上告を受理せず、敗訴が確定した。 2003年7月10日号で、「『福岡一家惨殺事件』乱れ飛ぶ『極秘捜査情報』の真贋」として福岡一家4人殺害事件で、被害者の家族及び親族を犯人扱いする記事を掲載し、被害者親族から2200万円の賠償請求訴訟を起こされる。2005年8月、東京地方裁判所は「捜査当局から嫌疑をかけられた証拠はなく、真実と信じた相当な理由もない」として賠償金330万円の支払いを命じる。2006年2月28日、東京高等裁判所は、「精神的疲労が重なったところを一層苦境に追いやった。経営している会社が取引を拒まれるなど被害は大きい」として賠償額を770万円に倍増させる異例の判決を出す。同年8月30日、最高裁判所は『週刊新潮』側の上告を棄却し、新潮の敗訴が確定した。 2003年8月14・21日号で、「芸能座談会 今だから話せる『芸能人』10大カップル『離婚の真相』」として、元女優の平田友里恵（二谷友里恵。結婚改姓）と歌手の郷ひろみの名誉を毀損したとして、平田が3300万円の損害賠償と謝罪広告を求めて訴える。2005年5月13日、東京地裁は「記事は原告の社会的評価を低下させ、名誉を傷つけ、公共の利害に関する事実に当たらない」として165万円の支払いを命じた。 2003年10月23日号で、八王子スーパー強盗殺人事件について「『国松長官・狙撃犯』は東大中退の“殺人鬼”だった！ 『八王子スーパーで3人射殺』と報じられた強盗犯の恐るべき正体」とする記事を掲載。記事で犯人扱いされた男性から名誉毀損で訴えられる。2007年7月28日、大阪地方裁判所は「真実と信じる相当な理由がない」「原告が八王子事件の犯人だと印象を与え、名誉を毀損した。『殺人鬼』という表現は公正な論評の域を逸脱している」として80万円の賠償を命じた。2008年1月31日、大阪高裁は「虚偽の事実を示し、冷酷な殺人者であるとの強烈な印象を与えた」として賠償金額を150万円に増額し、訂正広告の掲載を命じた。 2003年11月6日号から、ジャーナリスト・山田直樹による「新『創価学会』を斬る」がスタートする。第1回は「『異様な中傷キャンペーン』が思い出させる狂気の『言論弾圧事件』」。編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞を受賞。 2003年11月27日号で、「パチンコ業者から『平沢勝栄』代議士に渡った『4000万円』」（ジャーナリスト上杉隆）との記事を掲載。自民党の平沢勝栄衆院議員が1億円の損害賠償請求訴訟を起こす。一審では「記事内容が真実と証明されたとはいえないが、新潮社側に故意や過失はない」として平沢の請求を棄却したが、二審では「記事の核心部分が真実であるとの証明ができたとはいえない」として300万円の支払いを命じた。2005年7月10日、最高裁が新潮社の上告を棄却し、新潮側の敗訴が確定した。 2004年3月11日号で、「『毎日社長拉致』で新聞が書けなかった『社内抗争』と『ホモ写真』」（ノンフィクションライター森功）との記事を掲載。これに対し、毎日新聞と斎藤明社長が「事実に反しており、全くの虚偽」と厳重抗議し、4900万円の損害賠償請求訴訟を起こす。2006年1月18日の地裁判決では毎日新聞側の請求が棄却された。2006年10月18日の高裁判決では森功に対する損害賠償請求を認めず、新潮だけにタイトル部分の広告に対し100万円の賠償を命じた。2008年2月1日、最高裁が上告を棄却し確定した。 2004年5月20日号で、「『年金政局』未だ納まらず 首相秘書官の『謀略リーク』に敗れた『福田』」と題して、週刊文春に福田康夫元官房長官の年金未納情報をリークしたのが飯島勲首相秘書官と報じ、飯島が1100万円の損害賠償と謝罪文を求めて提訴する。一審で「記事を裏付ける事実を調査することもなく取材が極めて不十分。重要な部分について真実であることの証明がなく、真実と信じる相当の理由もない」として新潮社に330万円の賠償を命じた。二審も新潮社の控訴が棄却された。
2005年 - 2009年 2005年1月27日号で、NHK番組改変問題に関連した記事「朝日『極左記者』とNHK『偏向プロデューサー』が仕組んだ『魔女狩り』大虚報」を掲載した。これに対し朝日新聞は、見出しが事実に反するとして新聞広告の掲載を拒否した。新潮社宣伝部は「見出しに偽りはないので、見出しを変えるような措置はしなかった」と説明した。 2005年7月21日号「NHKが抱える『二つの爆弾』 『連続放火』で事情聴取された『眼鏡の記者』」で、NHK大津放送局の記者が連続放火事件で警察から事情聴取を受けたと報じた。その記者は4か月後、非現住建造物等放火未遂の疑いで逮捕された。 2005年2月17日号から7月14日号まで、5回にわたって元横綱の貴乃花親方の八百長や遺産相続に絡む疑惑を掲載した。これについて貴乃花夫妻が3750万円の損害賠償を求めて訴える。2009年2月4日、東京地裁は「真実ではない」として375万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じる。この判決は、「法的知識や裏付け取材の在り方の意識が不十分で、名誉毀損を引き起こしたのは社内に有効な対策がないことが原因」として新潮社の佐藤隆信社長へも賠償を求める異例の内容だった貴乃花親方・名誉棄損訴訟：新潮社社長にも責任 「対策講じてない」--東京地裁判決（毎日新聞 2009年2月5日 東京朝刊）。 2005年9月8日号「住民を激怒させた『黒川紀章』の『アスベスト汚染』マンション」で、建築家・黒川紀章が1972年に建築したマンションにアスベストが使用されており、住民は建て替えを主張しているのに対し、黒川は、当該のマンションが「世界遺産候補となっている」と虚偽説明をして保存することを主張したとする記事を掲載した。これについて黒川は、記事で名誉を傷付けられたとして、同年9月5日に新潮社を相手取り、1億円の損害賠償を求め東京地裁に提訴したが、2007年4月11日、一審は黒川の請求を棄却、同年10月23日、二審でも控訴棄却で新潮が勝訴した損賠訴訟：建築家・黒川紀章さん、新潮社など相手に提訴--アスベスト汚染報道受け 毎日新聞 2005年9月5日。 2006年5月4・11日号の巻頭グラビアに、筑紫哲也夫妻が紳士服売り場で買い物する姿を盗撮し、「あれれ？これって『カカア天下』って言うんですよね?」とキャプションをつけて掲載し、夫人からプライバシー侵害で提訴される。2007年5月23日、東京地裁は「原告のプライバシー権及び肖像権を侵害した」として、新潮社に150万円の賠償を命令した。 2006年7月13日号と2007年2月1日号で、「ルーシー・ブラックマンを殺害した」報じられた男性から3000万円の損害賠償訴訟を起こされる。一審は男性の請求を棄却し、二審は新潮社に20万円の支払いを命じる。2008年10月23日、最高裁で新潮側の敗訴が確定した。この男性は、準強姦等が認定され、無期懲役の判決が下されている。 2006年9月7日号で、「水面下で捜査が進む『楽天』三木谷社長のXデー」の記事を掲載。発売日（8月31日）の前日午後から楽天の株価が急落しストップ安となった。楽天と楽天証券は「事情聴取などは事実無根」として謝罪広告の掲載と計12億6891万円の損害賠償を求める訴訟を起こす。巨額の賠償額は株価が急落したため。2009年1月26日、東京地裁は「取材結果は伝聞、真実と信じる相当な理由が認められない」として、新潮社と記者らに計990万円の支払いを命じた。2009年2月9日、楽天は「賠償額が少ない」などとして東京高裁に控訴した。が、2010年2月15日、和解が成立した。 2006年11月9日号で、「うぐいす嬢との『ラブラブ・メール』流出『共産党』国対委員長」として、日本共産党の穀田恵二が不倫をしているという記事を掲載する。これに対し穀田は編集長と記事作成者および情報を提供したとされる党を除名された元秘書ら3人を、名誉毀損罪で東京地方検察庁に告訴したが、不起訴処分となっている。 2006年11月9日号で、彦根市市長獅山向洋が市職員による飲酒運転に対し報告義務は不利益な供述の強要禁止に違反すると述べたのに対し「バカ市長」と批判した（「『飲酒事故』報告義務は憲法違反と言った『彦根のバカ市長』」）。獅山が2200万円の慰謝料と謝罪文掲載を求める民事訴訟を起こす。2007年7月19日、大津地裁は「記事の表現は行き過ぎの面はあるが、逸脱した内容ではない」として獅山の訴えを退けた。同年12月26日、二審の大阪高裁は「全人格自体を否定したととれる内容で名誉毀損にあたる」として、新潮社に22万円の支払いを命じた。2008年7月15日、最高裁は新潮社の上告を棄却し、二審判決で決定した。 2007年1月4・11日号に掲載された記事「幸福の科学の『集団抗議』に怯える小学校！イジメられた児童が『大川隆法の息子』だったので」で、「東京都内の小学校で大川総裁の息子がいじめに遭ったことについて、教団関係者が抗議ビラを配布し、教員や保護者らがおびえている」 との内容が報じられた。これが虚偽であるとして幸福の科学が損害賠償と謝罪広告を求めて提訴。2008年10月1日、東京地裁は「教団関係者が集団抗議をしたことは事実だが、それで保護者らがおびえていたとは認められない」「記事の内容が真実と信ずる相当の理由があったとも認められない」として名誉毀損を認め、新潮社に200万円の損害賠償を命じた。新潮は控訴したが、判決期日直前の2009年1月28日に控訴を取り下げて利息付で損害賠償金を原告側に支払い、一審東京地裁の幸福の科学勝訴判決が確定した。 2007年1月25日号で、「『治外法権』が売り物の『危ないカジノ』サンマリノ文化交流会館」との見出しの記事を掲載。在日サンマリノ大使館は名誉を毀損されたとして発行元の新潮社を提訴した。東京地裁は2008年2月22日、「カジノに関与しているかのような印象を与える記載が多数存在し、名誉を毀損した。多くの苦情が寄せられ、友好記念の金貨発行事業がいったん頓挫するなど影響は軽視できない」として名誉毀損を認定し、新潮社に300万円の賠償命令を出した。 2007年6月28日号で、「『愛人マッサージ嬢』の告白 議員宿舎を『ラブホ』にしちゃった 社民党『又市幹事長』」として、社民党の又市征治の女性問題を掲載する。又市は、東京地方裁判所に出版差止の仮処分を申請するが却下され、3300万円の損害賠償などを求める訴訟をおこすが、その後、2008年6月に又市は一方的に請求放棄した。新潮社側はこの件を「『愛人マッサージ嬢』もあきれる姑息な又市副党首『こっそり訴訟放棄』」（2008年7月17日号）として報じた。 2007年9月27日号で、「舞台裏だけが面白い『消化試合』総裁選 やはり『密室』で総理を決めた『新5人組』の暗躍」として、野中広務・元自民党幹事長らが総理を決めたかに報じたことについて、野中が5500万円の損害賠償請求訴訟を起こす。2009年1月30日、東京地裁は、「取材源のほとんどが不明で、政治評論家から抽象的な話を聞いたにすぎない」として、新潮社に110万円の賠償を命じた。 2007年11月8日号で、「秋田経法大を乗っ取った『創価学会』弁護士の『伝書鳩スパイ網』恐怖政治」とする記事を掲載。同大と理事長が1億5000万円の損害賠償請求訴訟を起こす。2009年3月30日、東京地裁は「噂の真実性を立証しなければ賠償責任を負う」「対象人物への取材すら行われていない」「真実と信じる相当な理由もない」などとして、新潮社側に600万円の支払いを命じた。