年金記録問題（ねんきんきろくもんだい）とは、 日本の公的年金記録に誤りや不備が多いこと等が明らかになった問題である。いわゆる「消えた年金問題」ともいわれる。
概要 日本において1人1番号という行政統一番号制度（国民識別番号）が無く、年金記録においても各行政ごとに一人の個人に複数の異なる番号を用いていた繁雑さ、社保庁職員労組である自治労国費評議会（地方公務員労組である自治労の下部組織）らが年金手帳の統一・相談コーナーの設置・記録のオンライン化など各種合理化に反対し、厚生労働省や社保庁(使用者側)に対する「各種抵抗」を自賛し、1979年以降からは「オンライン化」を呑む対価として自分たちに有利な多数の覚書まで締結させていた社会保険庁と自治労国費評議会が締結していた覚書 内閣官房 。「社会保険庁の労働組合」は二つあり、自治労に加盟する全国社会保険職員労働組合（旧・国費評議会）が組合員約1万1000人、日本共産党系の全厚生職員労働組合(全厚生)が約2000人の職員を組織化していた。労組側へ有利な覚書は国費評議会だけなく、全厚生も同じく社保庁ら使用者側へ結ばせていた。(社保庁労組の腐敗発覚後の2005年1月に全破棄)社会保険庁と職員団体との「確認事項」等の破棄について。社保庁の一般職員らは2007年の時点でも中央からの職員へ着任拒否を行っていた。厚生省と社保庁による労組へ屈する姿勢のために、2005年1月に覚書が全破棄されるまで社保庁職場環境は「45分働き15分休み、1時間で終わる程度に1日のデータ入力量を抑える」という勤務状態が横行していた。社会保険庁の労働組合では、管理側の無許可で「労働組合活動に専従しつつ給与を受け取る」ヤミ専従が2004年まで数十年間という長年常態化していた。朝日新聞によると1997年～2004年の期間だけでも5億円前後の給与をヤミ専従で労組側が不正取得していた 。このような労組支配の職場環境のため、オンライン化データ（社会保険庁職員がコンピュータで入力した年金記録）に誤りや不備が多いこと等が明らかになった。「消えた年金」問題とも呼称される。
年金記録管理については、厚生省および政府はあまり関心を払ってこなかった。
1959年には政府内の行政監察で記録管理の不備が指摘されたにもかかわらず、十分な予算と人員を確保して記録の正確さを確保しようとはしなかった。また、公的年金は、本人が裁定請求をするので裁定する際に正しい記録にすればよい、といった旧社会保険庁および旧厚生省の姿勢が、年金をもらえる年齢になるまで記録が消えていることがわからない、といった事態の多発を促すことになった。
基礎年金番号統合と照会制度開始
1997年（平成9年）1月の基礎年金番号導入時、社会保険庁は、基礎年金番号通知書と共に、「現在加入している制度以外に公的年金に加入したことがあるかどうか（複数の年金番号を持っているかどうか）」を回答する郵便ハガキを住民台帳に記載されている当時の国民に郵送し、折り返し申し出た人と氏名、性別、生年月日の3項目による名寄せを行うことにより、合計約1818万件を対象に、1998年（平成10年）度から2006年（平成18年）度にかけて順次照会を行い、年金手帳の基礎年金番号への統合を進めてきた。
2007年（平成19年）2月に社会保険庁は平成19年（2007年）度の事業計画案の中で、特別強化体制により、基礎年金番号への過去記録の統合・整理等を進めるとした。しかし、野党が要求した衆議院の予備的調査によって、2006年（平成18年）6月時点において、コンピュータに記録（年金番号）があるものの、基礎年金番号に統合・整理されていない記録が約5000万件（厚生年金番号4000万件、国民年金番号1000万件）あることが判明し、社会保険庁が年金記録をきちんと管理していないことが指摘された。
社会保険庁は、約5000万件の統合されていない過去記録（年金番号）は、まだ年金を受給していない人の年金番号であり、年金を受給する段階では基礎年金番号に統合されること、また、死亡したり、受給資格を満たさなかったり、年数が足りなかった等で受給要件に達しなかった人の年金番号も残っているとし、問題はないとする見解を示した社会保険事業運営評議会第16回議事録。しかし約5000万件の過去記録の中には、現在、年金を受給中の人の基礎年金番号に統合されていない記録（年金番号）が含まれており、本来受け取れる年金額より少ない金額が支給されている（年金支給漏れ）のではないかという疑惑が持たれた。
また、過去の紙台帳からコンピュータへの記録の転載が不正確なことも判明した。例えば、生年月日不明な場合に適当に埋めたり、氏名の漢字の読みを自動変換任せにするなどである。
さらに、納めたはずと主張する国民年金保険料の納付記録が、社会保険庁のデータ（年金記録）や自治体の台帳に記録および記載されておらず、保険料の領収書を残していなかったことで客観的な納付証明ができず納付と認められないケースや、給料から天引きされていたはずの厚生年金保険料の納付記録（被保険者記録）が、社会保険庁のデータにないことが判明したケースがあった。これが、いわゆる「消えた年金記録」である。 加えて、社会保険事務所が、厚生年金の標準報酬等の記録をさかのぼって訂正した不適正な事務処理「消された年金記録」も判明した。
2007年（平成19年）6月に日本政府は、社会保険庁や市町村に年金記録がなく、本人にも領収書等の証拠がない場合（消えた年金記録）には、全都道府県にある総務省行政評価局の相談窓口に設置する「年金記録確認第三者委員会」（弁護士や社会保険労務士等で構成）が、年金を支給するかどうかの総合的な判断を示すとした。
また、総務省に「年金記録問題検証委員会」を設置し、外部有識者に今回問題化した年金記録の管理・事務処理について、経緯、原因、責任等の調査や検証等を行わせたが、10月に出した報告書では、社会保険庁における多くの問題に対して、組織的に十分な改善対策が長期にわたって執られてこなかったことが今回の年金問題につながったとし、業務の総括責任者である歴代の社会保険庁長官を始めとする幹部職員の責任は最も重いとされた。
政府の年金記録問題への取組は、2007年（平成19年）7月の政府・与党取りまとめ及び2009年（平成21年）3月「今後の道筋」等に基づき進められた。
政界への影響 自公政権への影響も大きく、2007年7月の第21回参議院議員通常選挙以降敗北を重ね、2009年（平成21年）の政権交代へ至った一因となった。
第1次安倍内閣の2007年（平成19年）2月16日という国会で、以前から不祥事が続いていた社保庁を解体する社会保険庁改革関連法案の審議中であったことも、国会やマスコミにおいて大きく取り上げられるとともに、数ある行政官庁の中で特出して悪い社会保険庁の体質や年金記録管理が国民から批判された『韓国の住民登録番号（PIN）制度について 』（４）住民登録番号の使用範囲,高山憲之2007 年11 月マイナンバー制度の本質と今後の展望（項目:あらまし、マイナンバー成立の経緯） - Fujitsu 富士通総研経済研究所 榎並利博。第21回参議院議員通常選挙で自民と民主の与野党の逆転を招いた原因の一つと言われている。
自民党の末松信介参議院議員は2007年7月6日の自身のブログで、「社会保険庁の職員の約9割は民主党の有力な支持団体である労働組合の自治労・国費評議会に加盟している」「労組と社会保険庁は、勤務をできるだけ軽減しようとする内容の覚書を交わしていた」「社会保険庁の三重構造の人事体制に問題がある」「様々な問題に関して政府・長期の政権与党の自民党は、その状況を見抜くことができなかった点において、大きな責任がある」などと主張した。
自民党の長勢甚遠元衆議院議員は2015年7月30日の自身のブログで、「職員が管理者の管理から離れて労働組合支配のもとで勝手放題の業務執行を行う旧社会保険庁体質に問題があった」と主張した。
第45回衆議院議員総選挙で政権交代後の2009年12月、当時の鳩山由紀夫首相は、日本年金機構の初代理事長に内定した紀陸孝ら役員と面会し、年金記録問題に重点的に取り組むよう求め、「記録問題を何とかしてほしいという国民の期待が、政権交代の原動力になった」と述べた。同年秋頃から厚生年金基金においても類似の記録問題が明らかとなった。
年金機構への再編の際に、一度でも処分歴のある社保庁職員は再雇用しない方針となっていた。そのため、社保庁最大の労働組合「全国社会保険職員労働組合(旧:自治労国費評議会)」、上部労組である自治労は支持政党である民主党政権へ訴訟しようとしていたが、社保庁職員への批判的な国民世論、民主党政権を支える立ち場で2010年参院選で組織内候補も出すことを考慮し、「ヤミ専従」で処分を受けた約20人は自治労が再就職先探しを担当すること、「その他の処分歴」は非常勤職員採用とすることで訴訟を回避した。
政権交代以降は左派政党でも国家運営経験から、従来の国民識別番号反対論から推進派へ転換した前身の左派第一野党であり続けた日本社会党は国民識別番号制度反対、民主党時代も政権交代で国家運営を経験するまでは反対してきた。しかし、2011年7月に菅直人首相と与党民主党の社会保障改革検討本部は、社会保障と税の共通番号大綱を決定した。共通番号の名称を「マイナンバー」とすることと関連法案提出も決めた。。自公への再政権交代後には与野党合意で各個人ごとに1つの国民識別番号を与える社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）が導入された。
年金通帳化 保険料納付記録については、日本年金機構のオンラインシステムに記録されている。これに対し、いくつかの政党は年金制度の透明化を図るために、2005年の衆院選から、金融機関の預金通帳と同様に、『支払った金額や将来受け取れる金額などを明示した「年金通帳」の導入』を、政策目標の一つに掲げている。また新党日本は、支払った金額を1ヶ月毎に印字し、年度末には国費支給分を合算して、確実に給付される合計金額を明示するものを提案していた。一方、民主党は、加入年月日、支払った金額（制度別）、年間の受給見込み額を、それぞれ1年単位で印字するものを提案している。社民党は、民主党と同様のものをイメージし「マイ年金通帳」と呼称している。
経緯
前史として、社会保険庁はグリーンピア問題（2004年）、社会保険庁汚職問題（2004年）、国民年金不正免除問題（2006年）といったスキャンダルが多く、国民から強い関心を向けられていた。
2006年（平成18年） 6月16日 - 衆議院厚生労働委員会で民主党（当時）の長妻昭衆議院議員が「宙に浮いた」年金記録の存在を初めて指摘。村瀬清司社会保険庁長官（当時）らに全容の解明と基礎年金番号への統合を求める。 7月19日 - 社会保険庁が、消えた年金問題で誤りを認めた事例が5件あることを長妻に提示。 11月22日 - 年金被保険者に納付記録をチェックしてもらう58歳通知制度でこの年9月末までに36万人あまりから年金記録の訂正要求があったことが明らかに。 12月14日 - 民主党が、消えた年金記録の総数や保険料総額について衆議院に予備的調査を請求。
2007年（平成19年） 2月14日 - 衆議院予算委員会において長妻が、厚生年金・国民年金の被保険者と受給者に対して、緊急一斉点検を要請したところ、安倍晋三総理は「年金そのものに対する不安をあおる結果になる危険性がある」と答弁。 2月16日 - 納付者を特定できない国民年金や厚生年金の納付記録が、2006年（平成18年）6月現在、5095万1103件（60歳以上が約2850万件、60歳未満が約2215万件、生年月日を特定できないものが約30万件）あることが同月14日に衆議院厚生労働委員長に提出された。「予備的調査」の報告書国民年金・厚生年金の納付した保険料の記録が消滅する事案等に関する予備的調査（概要）国民年金・厚生年金の納付した保険料の記録が消滅する事案等に関する予備的調査（全文）で明らかになり、翌日には新聞報道で、5000万件の数字は国民も知るところとなった。 3月13日 - 2010年（平成22年）に非公務員型の公共法人日本年金機構を設立し、公的年金に係る財政責任・管理責任は引き続き国が担うようにする趣旨の社会保険庁改革関連法案が閣議決定され、国会に提出された。 3月30日 - 年金受給開始後に年金額が変更されるケースが年間3～4万件あり、2001年（平成13年）4月から2007年（平成19年）2月までの約6年間に受給額を訂正した件数が21万8474件にのぼることが明らかになった。 4月8日 - 衆議院本会議で柳沢伯夫厚生労働大臣が「社会保険庁は受給者全員（約3000万人）に過去の納付記録を確認するべき」と答弁。 5月25日 これを受けて社会保険庁は、持ち主を特定できない年金記録と年金受給者の記録の突合を行うとした。についてさらに、6月4日には持ち主を特定できない年金記録約5000万件全件の照合作業を行うとした年金記録問題への新対応策の進め方。 6月14日 - 総務省は行政評価・監視機能の一環として、年金記録問題発生の経緯、原因や責任の所在等について調査・検証を行う年金記録問題検証委員会を発足させた。 6月22日 - 総務省に国家行政組織法第8条の審議会等として、社会保険庁の年金記録の訂正に関し公正な判断を示すことを任務とする年金記録確認第三者委員会が設置された。 6月30日 - 社会保険庁改革関連法（「日本年金機構法」及び「国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律」）及び年金時効特例法（議員立法）が成立。 7月5日 - 政府・与党は「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」をとりまとめ公表した。 7月20日 - 総務省に社会保険庁が年金記録問題への対応策を作業工程に沿って全力を挙げて取り組んでいるかをヒアリングしながら確認する「年金業務・社会保険庁監視等委員会（葛西敬之委員長）」が設置された。同委員会は、約2年半にわたり計22回の会合を開き、社会保険庁が廃止される2009年（平成21年）末に活動を終了した年金業務・社会保険庁監視等委員会を終えるに当たって2009年（平成21年）12月18日。その後の2010年（平成22年）2月16日、日本年金機構の業務をチェックする「年金業務監視委員会（郷原信郎座長）」が同省に設置された。 7月29日 - 第21回参議院議員通常選挙。安倍晋三首相は運動期間中「消えた年金問題、一年で解決します!」と発言。自民党の議席は過半数を切る。 8月3日 - 一部の社会保険庁職員が不正なオンライン操作を行って年金の不正受給や着服を行っていたという報道がされた。その職員は解雇された。 10月31日 - 年金記録問題検証委員会は、年金記録問題の原因と責任の所在について検証結果の報告書を公表した。 12月12日 - 舛添要一厚生労働大臣が「宙に浮いた年金記録」の統合作業について進捗状況を公表。それによると基礎年金番号に統合済みの記録が310万件 (6.1%)、死亡や脱退等の一定の解明がなされた記録が1240万件 (24.3%)、コンピュータ上の名寄せ作業で被保険者が特定でき、ねんきん特別便を送付した記録が1100万件 (21.6%)、今後解明を進める記録が2445万件 (48%)。自民党は2007年（平成19年）に年金記録問題が発覚した際、2008年（平成20年）3月までに名寄せ作業を終了させることを公約していたが、これを断念した。 12月 - 厚生年金特例法が成立し施行された。事業主が従業員の給与から保険料を控除しているが、届出や納付をしていなかった場合に、第三者委員会で認定されれば、年金額に反映されることとなった。 2008年（平成20年） 1月 - 厚生労働大臣のアドバイザーとして年金記録問題作業委員（磯村元史委員長）が任命された。 6月 - 政府は「年金記録問題への対応の今後の道筋」を公表した。 10月 - 厚生労働省に、年金記録の改ざんについて社会保険庁職員への調査と対応策の検討を行うために、「標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会（野村修也委員長）」が設置された。 11月 - 「標準報酬遡及訂正事案等に関する調査委員会（野村修也委員長）」が報告書を公表した。報告書によると、事業所の滞納保険料を帳消しにするために、適用事業所の実態（被保険者の数、加入期間、標準報酬月額などの正しい状況）を反映しない年金記録の訂正処理がさかのぼって行われた。標準報酬月額をさかのぼって訂正した場合は低い年金しかもらえなくなるが、この処理は、地域的には、埼玉県、東京都、愛媛県で多く、時系列的には、1993年（平成5年）から1995年（平成7年）に大量発生し、1999年（平成11年）に大幅に減少し、2004年（平成16年）から更に減少したとしている。 12月 - 厚生労働省に、年金記録問題作業委員にメンバーを追加する形で「年金記録問題拡大作業委員会（磯村元史委員長）」が設置された。 2009年（平成21年） 3月31日 - 政府は「年金記録問題のこれまでの取組と今後の道筋」を公表した。 5月 - 年金遅延加算金法及び年金延滞金軽減法が成立。 6月 - 年金記録確認第三者委員会は、設置後2年を経過し、その活動を総括するために報告書を作成し公表した。 9月18日 - 舛添厚生労働大臣は、オンライン上の記録のうち、標準報酬月額が改ざんされた可能性の高い記録が、6万9000件あることを明らかにした。 9月 - 年金記録問題拡大作業委員会は報告書の中で、年金記録の改ざんは、事業主・社会保険事務所両方の保険料滞納の解消として行われたことが多く、現場職員が滞納整理の必要性に迫られて改ざんを行ったと共に、監督する幹部職員が適切な対応をしなかったことに問題があり、社会構造の変化に即応しようとせず、厚生年金制度の問題点を放置してきた制度改善への努力不足であるとした「年金記録の遡及訂正」に関する作業についてのまとめ2009年（平成21年）9月3日。 10月 - 厚生労働省に「年金記録回復委員会（磯村元史委員長）」が設置された。 2010年（平成22年） 1月 - 長妻昭厚生労働大臣は、日本年金機構の中期目標を定めるにあたり、「国家プロジェクト」である年金記録問題への対応に全力を挙げる必要があるとした。 2012年（平成24年） 三党合意により社会保障制度改革推進法が成立し、「年金記録の管理の不備に起因した様々な問題への対処及び社会保障番号制度の早期導入を行うこと（第5条2）」と定められた。 2018年（平成30年） 3月 - 基礎年金番号とマイナンバーの連携が開始された。
特例法等の成立 年金時効特例法 2007年（平成19年）6月30日、年金時効特例法が議員立法で成立。従来の法（国民年金法第102条、厚生年金保険法第92条）では、年金給付を受ける権利は、5年を経過したとき時効によって消滅するとされていた。複数の加入記録がありながら、それを請求していなかった場合は、請求時から5年分しかさかのぼって給付を受けることができなかったが、この法律により、受給できるようになった。
厚生年金特例法 2007年（平成19年）12月、厚生年金特例法が成立。事業主が従業員から保険料を給与天引きしていたにもかかわらず、その事業主が手続きに必要な書類などの届出を行っておらず納付をしていなかった場合に、給与天引きがあったことが第三者委員会で認定されれば、厚生年金の額に反映されることとなった。今までの厚生年金保険法では、保険料の徴収権が時効消滅となる2年を経過している場合は、年金給付に反映されることができなかった厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律（平成十九年十二月十九日法律第百三十一号） - e-Gov法令検索。
年金遅延加算金法 2009年（平成21年）5月、年金遅延加算金法成立、2010年（平成22年）4月30日施行。社会保険庁の記録漏れで年金が未払いになっていた場合に、物価上昇分を上乗せして支給する。加算金は過去5年を超す未払い期間が対象で、5年以内の人には支払われない年金遅延加算法の概要厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律 - e-Gov法令検索。
年金延滞金軽減法 2009年（平成21年）5月、年金延滞金軽減法が成立し、2010年（平成22年）1月から施行された。企業が厚生年金などの社会保険料を延滞した際の利息を引き下げる年金遅延軽減法の概要社会保険の保険料等に係る延滞金を軽減するための厚生年金保険法等の一部を改正する法律。
年金記録問題発生の原因と責任 2007年（平成19年）6月14日、総務省は行政評価・監視機能の一環として、年金記録問題発生の経緯、原因や責任の所在等について調査・検証を行う年金記録問題検証委員会: （松尾邦弘座長）を発足させ、年金制度や情報システム等に詳しい外部有識者が、年金記録の管理・事務処理に関して、今回問題化した諸事項について、その経緯、原因、責任等の調査や検証を行った年金記録問題検証委員会の設置について。 2007年（平成19年）10月31日、同委員会は検証結果の報告書を公表し、年金記録問題の原因と責任の所在について以下のとおり報告した年金記録問題検証委員会報告書（概要）年金記録問題検証委員会報告書（全文）。
日本の年金情報のオンライン管理は、自治労が「全国オンライン化反対」の闘争を進め、総評も反合理化闘争を展開したことで大幅に遅れていた。その結果、社保庁当局は社保庁労組へ妥協し、21項目の「覚書」を策定した。内容として、労働時間・「端末機の操作についてキータッチ数」をも含む細目も定められていたなど、「社保庁(労組)の組合運動」はかつての国労・動労そっくりと指摘されている。
問題発生の根本にある問題 報告書では、年金記録問題発生の根本は、社保庁を管理する立ち場である厚生労働省及び、社会保険庁の年金記録管理に関する基本的姿勢にあると結論づけ、その原因として次の要因を挙げている。 厚生労働省及び社会保険庁の年金管理に関する基本的姿勢 国民の大切な年金に関する記録を正確に作成し、保管・管理するという組織全体としての使命感、国民の信任を受けて業務を行うという責任感が、厚生労働省及び社会保険庁に決定的に欠如していた。 年金記録の正確性確保に対する認識の問題 社会保険庁は、年金制度改正・記録管理方式の変更等の際に、年金記録の正確性を確保することの認識が不十分であり、関係する記録・資料を適切に管理していくという組織としての責任を果たしてこなかった。 裁定時主義の問題 社会保険庁は、年金の納付記録は本人がよく知っているはずだから、本人が問い合わせてきた場合のみ、記録を調べて間違いが有れば修正すれば良いという安易な方針（裁定時主義）で業務を行っており、厳密な姿勢を欠いたまま業務を継続した。
問題発生の直接的要因 報告書では、約5000万件の未統合記録が存在することの原因として、次の要因を挙げている。 オンライン化する前の記録ミスがそのままコンピュータに残ったこと。 氏名、生年月日、性別、住所を軽視していたこと。 漢字カナ自動変換システムによる記録の誤りがあったこと。 過去の記録の誤りを減らす取り組みをしなかったこと。 システムの開発・運用を長期間に渡り特定の業者に依存していたこと。 不正行為防止のための内部事務管理態勢が不十分であったこと。
これに加え、年金記録を電子化するさい、紙記録を廃棄させる命令が出されたこともあげられる
問題発生の間接的要因 報告書では、上記の年金記録問題発生の直接的な要因を助長する背景となった要因に、社会保険庁の組織上の問題点があると指摘している。 自治労加盟していた職員の体質・合理化への絶対的抵抗総務省職員団体に関する調査結果 社会保険庁職員の多数派が加盟していた労働組合は、自治労国費評議会（現・全国社会保険職員労働組合）であった。社保庁職員の多くが、地方公務員でつくる自治労の下部組織「国費評議会」（全国社会保険職員労働組合）に参加していた背景には、社会保険事務所がかつては都道府県の指揮下だったためである。公務員の労組には協約締結権は無いために「覚書」を締結する権利も無く、法的な効力は無効であるにもかかわらず、社保庁へ労組が結ばせた内容は、A4判計105ページもあり、2005年まで社保庁は遵守させられていた。
自治労国費評議会は、昭和50年代前半のオンライン化計画などについて、人員削減につながるものであり、労務強化および中央集権化に反対との理由から強く抵抗をし、合理化への絶対的抵抗してきたことを自賛していた。 そして、自分たちに有利な労働環境維持のために偏りすぎた内容の多数の覚書、確認事項等を社保庁当局へ結ばせていた。昭和54年(1979年)の「端末機の操作にあたりノルマを課したり、実績表を作成したりしない」、2002年に「昼休みの窓口対応は職場で対応できる必要最小限の体制で行う」「コンピューター端末の連続操作時間は50分以内（のちに45分以内）とし、15分の操作しない時間をつくる」「1人1日のキータッチは5000以内とする」ことなどが職員らに有利な新たな覚書が社保庁との間に締結されている。
平成16年(2004年)までに、自治労国費評議会が社保庁へ約束させた覚書文書は、Ａ4判で計105ページである。社保庁職員らに有利な約束をさせた運営は、平成17年（2005年）の覚書廃止まで存在していた。また本庁から地方へ通達をする際に、そのような労働組合と事前協議をしなければならない、という職員有利な慣習が存在した。こうした職員団体が業務運営に大きな影響を与え、ひいては、年金記録の適切な管理を阻害した一因があると指摘。 三層構造に伴う問題 厚生労働本省採用のI種職員、本庁採用のII種・III種職員及び地方採用のII種・III種職員という三層構造が、企業統治（コーポレート・ガバナンス）の低下を招いた。 地方事務官制度の問題 昭和22年の地方事務官制度により、社会保険庁の地方に対する指導、監督および管理が行き届いていなかった。
問題発生の責任の所在 報告書では、責任の所在を次のように結論づけている。 総括責任を有する歴代の社会保険庁長官を始めとする、幹部職員の責任は最も重い。 事務次官を筆頭とする厚生労働省本省の関係部署の幹部職員にも、重大な責任がある。 厚生労働大臣も、組織上の統括者としての責任は免れない。 年金記録問題発生の直接的な要因に直接または間接的に関わった職員は、その「関わり」に応じた責任がある。 職員団体には、職員の意識や業務運営に大きな影響を与え、ひいては、年金記録の適切な管理を阻害した責任がある。
今後の教訓 報告書の最後では今回の調査・検証を踏まえた上で、今後の主な教訓を次のように述べている。 社会保険庁のガバナンスの確立 意識改革などによって事務処理の誤りを是正する仕組み、被保険者の協力を確保する仕組みの構築などの改革を推進する。 システムの刷新 委員会の検証結果を踏まえ、第三者機関による点検・評価を受けつつ、システムの刷新を推進する。 横領等から得られた教訓 防止策の検討・改善など、内部事務管理態勢の構築に努める。 国民の監視と協力 国民も自身の年金記録に関心を持ち、疑問が生じた場合は社会保険事務所にて国が保有する記録を確認するなど国民の側の監視と協力も重要である。
年金記録問題への取組 2007年（平成19年）7月5日の政府・与党取りまとめ年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について及び2009年（平成21年）3月31日の「今後の道筋」年金記録問題のこれまでの取組と今後の道筋等に基づき進められている。 ねんきん特別便 1億900万人に送付し、7943万人（約75%）から回答を得て、7506万人（約94%）の記録を確認。 未統合記録の解明：2010年（平成22年）3月現在未統合記録5095万件の解明状況