蓮舫（れんほう、1967年〈昭和42年〉11月28日 - ）は、日本の政治家、タレント、レポーター、報道キャスター。立憲民主党所属の参議院議員（5期）。本名は齊藤 蓮舫（さいとう れんほう）。村田信之と婚姻中の本名は村田 蓮舫（むらた れんほう）であった2010年6月8日の閣議において、「内閣府特命担当大臣（行政刷新）である蓮舫（本名村田蓮舫）国務大臣の名前については、今後、政府代表等への任命行為及び許可等対外的な法律上の行為については村田蓮舫名を使用し、それ以外は蓮舫名を使用することとする。」と口頭で了解された（2010年（平成22年）6月11日付『官報』本紙参照）。2020年、離婚に伴い齊藤姓に復氏。。
菅直人内閣で内閣府特命担当大臣（行政刷新、消費者及び食品安全）、内閣総理大臣補佐官を、野田内閣で内閣府特命担当大臣（行政刷新、「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画）、公務員制度改革担当大臣を務めたほか、民主党幹事長代行、参議院東日本大震災復興特別委員長、民主党代表代行、民進党代表代行、民進党代表（第2代）、立憲民主党代表代行、参議院国土交通委員長を歴任した。
来歴
生い立ち 日本と台湾の企業との間で台湾バナナ貿易業を営んでいた客家系台湾人の政商である父・謝哲信（陳杏村の次男）と謝蓮舫一家が国会で追及された黒い霧事件 アゴラ、2016年11月13日、「ミス・シセイドウ」であった日本人の母・齊藤桂子の長女として東京都目黒区で生まれた。出生時は中華民国籍となり、1984年の国籍法改正で父母両系血統主義になったのに伴い、1985年に17歳で中華民国籍を保持したまま日本国籍を取得したが、二重国籍批判が起きたことを機に申請した「国籍喪失許可証書」が、2016年9月13日付けで台湾側より発行され、2016年10月7日付けで日本国籍の選択を宣言したが、これにより、後に二重国籍問題が浮上することになる（詳細は#二重国籍問題で後述）。青山学院幼稚園、青山学院初等部、青山学院中等部・高等部、青山学院大学法学部公法学科を卒業。
グラビアアイドル・タレント・報道キャスター時代 芸能活動として1985年、17歳の時にNTTのテレホンカードのCMに出演。青山学院大学在学中の1988年には音響機器メーカーのキャンペーンガールである「クラリオンガール」に選ばれ、グラビアアイドルとして活躍した。日本テレビ『スーパージョッキー』のアシスタントや、サッポロビール「サッポロ黒ラベル」のCMなどに出演し知名度を上げる。
1992年4月からは報道・情報番組に主軸を移し、TBS『3時にあいましょう』と後継番組の『スーパーワイド』、テレビ朝日『こだわりTV PRE★STAGE』では高市早苗と司会進行を務め、1993年4月から1995年9月にかけ、テレビ朝日『ステーションEYE』のメインキャスターを務めた。
1993年8月に、番組スタッフであった村田信之と結婚（2020年8月に離婚）。
1995年から1997年にかけて北京大学に留学。1997年1月に妊娠を機に退学し、日本に帰国。同年4月に双子を出産したプロフィール - 蓮舫 official site 2022年7月閲覧。
政界入り thumb|蓮舫（2008年1月25日） 2004年7月、手塚仁雄の誘いで民主党から第20回参議院議員通常選挙に出馬（東京都選挙区：定数8・改選4）。比例区新人の吉田公一との連動で、小川敏夫は再選、蓮舫は初当選したこの選挙においては、宗教団体・立正佼成会から支援を受けた：蓮舫さんが参院選出馬表明 立正佼成会が支援予定 - 四国新聞 2004年3月。同年8月、民主太平洋大会出席のため台湾を訪問し総統の陳水扁と会見した。この中で、台湾の世界保健機関加盟や台湾からの観光客に対するビザ免除などを求める陳を支持した台湾週報2157号 台北駐日経済文化代表処 2004年8月26日。また、マニフェストは「ママフェスト」と称し、子育て経験を背景に少子化対策などを訴えた。行政刷新 蓮舫氏、日本経済新聞、2017年1月27日閲覧。。
2005年9月11日の第44回衆議院議員総選挙で民主党は議席を「177」から「113」に減らし、9月12日、党代表の岡田克也は引責辞任を表明。岡田の辞任に伴う代表選挙（9月17日実施）では、前原誠司の推薦人に名を連ねた。
2007年9月、民主党のネクスト年金担当大臣である長妻昭からの要請で、ネクスト年金担当副大臣に就任。
民主党政権 thumb|2010年5月30日、台湾高雄県長楊秋興と共に 2009年10月21日、内閣府が設置した事業仕分けワーキンググループの一つである、農林水産省、文部科学省、防衛省担当の「仕分け人」となった事業仕分けを担当 公式サイト 2009年10月21日。
2010年6月2日、鳩山由紀夫が民主党代表と首相辞任を表明。鳩山の辞任に伴う代表選挙（6月4日投開票）では菅直人の推薦人に名を連ねた。同年6月8日に発足した菅直人内閣において、内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）に就任。その2日後に内閣府にて行われた、就任後初の省庁会見で、会見前の慣例である国旗への一礼を省略した 蓮舫氏ら5閣僚が国旗に一礼なし 省庁会見（産経新聞）。
同年7月の第22回参議院議員通常選挙にて再選後の8月18日に「議員活動の記録」を目的として国会議事堂における撮影許可を申請し、私的宣伝や営利目的に供さないことを条件として許可が降りたため、翌日撮影が行われた。この撮影の内容は、VOGUE NIPPON 2010年11月号で「国会議事堂でのファッション撮影を敢行！ 」というタイトルが付けられ出版された。ファッション雑誌ヴォーグを発行するコンデナスト・パブリケーションズ・ジャパンは、スタイリングした衣装を用意して撮影することを蓮舫側に伝え了承を取っていた。
これを事態を受け西岡武夫参議院議長は、蓮舫に対し、ファッション誌への掲載目的で国会議事堂内で写真撮影行為は適切でないと口頭にて注意を行った。 この注意に対して10月7日、蓮舫は謝罪はしたものの、手続きに不備は無かったと弁明した。
12月2日の議運委理事会にてファッション誌への掲載目的について、与野党各理事の要請により鈴木政二委員長から蓮舫に厳重注意が下された。 また、撮影出版を行ったコンデナスト・パブリケーションズ・ジャパンは一連の騒動に対しコメントを出すことはなかった。
9月17日に発足した菅直人改造内閣では、引き続き内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）に留任し、国務大臣としての担当事項として「公務員制度改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当（公務員制度改革担当大臣）」も加わった。
同年10月20日、民主党の前首相鳩山由紀夫と実弟で無所属衆院議員の鳩山邦夫が都内で会談し、来春の東京都知事選の候補者選びを巡り、「いま人気のある蓮舫行政刷新担当相が出馬すれば勝てるのではないか」、との認識で一致した「蓮舫氏なら勝てる」 都知事選で鳩山兄弟 - 日本経済新聞。蓮舫は2010年の参議院選挙で東京選挙区史上最多の170万票超を獲得しており、出馬情報が駆け巡ったが蓮舫氏１７０万票超、東京選挙区で過去最高の得票 - 朝日新聞 2010年7月、蓮舫本人が2010年10月22日の記者会見で、「出馬の可能性はありません」と噂を否定した蓮舫大臣が都知事選に「出馬の可能性はない」と否定。2011年1月7日の記者会見において、「もし適当なところから、さまざまな声をしっかり頂いたなら、検討するのは一政治家として当然のことだ」と発言した。ただし、「現段階では考えていないし、オファーもない」とも述べた都知事選：蓮舫氏、検討排除せず「現段階でオファーない」 毎日新聞 2011年1月7日。
サムネイル|180px|野田内閣で内閣広報室より公表された肖像（2010年頃撮影） 2011年1月発足の菅直人第2次改造内閣では、内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）に留任。「公務員制度改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当（公務員制度改革担当大臣）」「人事異動」『官報』号外特1号、国立印刷局、2011年1月14日、1面。 から外れ、新たに内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）、震災発生後の3月13日には節電啓発等担当大臣も兼務することとなった。6月27日に閣僚ポストをすべて退任し、内閣総理大臣補佐官となった首相が辞任３条件明言 具体的な辞任時期は示さず 時事ドットコム 2011/06/30。
同年8月26日、内閣総理大臣の菅直人が民主党代表辞任を正式に表明。菅の辞任に伴う代表選挙（8月29日投開票）では野田佳彦の推薦人に名を連ねた。同年9月2日に発足の野田内閣において、内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）に返り咲く形で就任。その他にも「新しい公共」、少子化対策、男女共同参画、国務大臣として「公務員制度改革を推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当（公務員制度改革担当大臣）」などにも就任した小宮山厚労相、前田国交相、蓮舫行政刷新相内定 読売新聞2011/09/02。
2012年1月13日の野田第1次改造内閣発足に伴って、内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）を退任し、民主党行政改革調査会会長代行に就任。
民主党下野後 サムネイル|2013年7月15日、細野豪志、枝野幸男と共に辻泰弘の応援演説に参加する蓮舫 2013年5月27日の民主党役員会で、馬淵澄夫、長妻昭とともに幹事長代行に起用されることが決まり、第23回参議院議員通常選挙中の政策発信に当たったが、同選挙で民主党が惨敗したことを受け、7月26日に幹事長代行の辞表を提出し、受理されたことをツイッター上で明らかにした。
2015年1月の民主党代表選挙では岡田克也の推薦人となり、岡田が代表に選出されると代表代行に就任した。同年6月、国立競技場の建設問題を調べる「公共事業再検討本部」本部長に就任民主、新国立競技場問題追及へ 担当組織トップに蓮舫氏 四国新聞 2022年7月。
2016年3月、民主党と維新の党が合流して結成された民進党に参加し、執行部発足後も代表代行に留任した。同年7月の第24回参議院議員通常選挙で3選後、一時立候補が取り沙汰された東京都知事選挙では鳥越俊太郎の応援演説を行った都知事選、炎天下で最後の訴え 応援演説にも熱 朝日新聞デジタル 2016年7月30日。
民進党代表として 2016年9月2日、民進党代表選挙に、前原誠司、玉木雄一郎と共に立候補（推薦人代表は田名部匡代）した。9月15日の選挙では1回目の投票において過半数を獲得、第2代代表に選出された。
代表選において、蓮舫は共産党との選挙協力体制については継続の方針を打ち出す が、「政権選択の衆院選は綱領や政策の異なる政党と政権を目指すことはあり得ない」などの発言を繰り返し、衆議院選挙で共産党が選挙区から候補を取り下げて民進党に協力をするように求めた。9月21日に発足した新執行部は、「新世代の民進党」を掲げていたにもかかわらず幹事長の野田佳彦に近い人物による布陣となったために「お友達執行部」と呼ばれることとなり、産経新聞からは「船出早々、お家芸の「党内分裂」の危機に直面している」と報じられた。
脱原発政策 蓮舫は「2030年までに原発ゼロ」の方針を掲げて世論からの支持を得ようとしたが、原発推進派である支持母体の連合の反発を招き、方針の撤回を行った朝日新聞 2017年2月27日 蓮舫氏、「2030年原発ゼロ」表明を断念 連合に配慮産経新聞 2017年2月15日 民進の次期衆院選公約「2030年原発ゼロ」方針が不透明に 根回し不足で労組反発。
2016年10月16日の新潟県知事選挙で、民主党は支持母体の日本労働組合総連合会が、自民党の推薦する森民夫を支援していることから、自主投票の方針を決定していたが、蓮舫は反原発を掲げる米山隆一の応援演説を行った。選挙は米山の勝利で終わったが、支持母体である連合から強い不信感を受けることになった産経新聞 2016/10/14 民進党・蓮舫代表、急きょ新潟入り 自主投票のはずが「熱い思いを昨日電話で聞いて駆けつけた」産経新聞 2016.10.20 『連合・神津里季生会長、民進・蓮舫代表の応援「火に油を注ぐようなものだった」 対応を批判」。さらに、民進党の有力な支持母体である電力総連、基幹労組、電機連合なども蓮舫に方針の再考を求めたことから、労組系の議員と反原発派議員の党内対立を深める結果となった産経新聞 2017年2月18日 電力総連など3労組、民進に「2030年原発ゼロ」再考を申し入れ 狭まる蓮舫氏への包囲網。
国会運営 2017年3月6日、国会で「森友学園への国有地の払い下げ、なぜこんなに関心が高いとお考えでしょうか」などと質問し、安倍晋三首相から「具体的に批判して頂きたい」と返答され、「笑って答えて見苦しい」と発言すると、安倍に「質問があまりに分かっていないから笑ったんです」と返答された。産経新聞は、国会において北朝鮮問題は度々取り上げられているにもかかわらず、北朝鮮が日本海に弾道ミサイル4発を撃ち、うち1発が能登半島沖約200キロの海上に落下するという状況を持ち出し、「国民の生命が脅かされる中、大阪の私立校の土地問題を優先する政党の論理がさっぱりわからない」と揶揄した。
同年7月25日、東京都議会議員選挙敗北の総括のため開かれた両院議員懇談会で、次期衆院選について「私は、（都議選で）負けてしまった東京の小選挙区から出る」と述べ、参議院からの鞍替えを所属議員の前で明言した。
同年7月27日、民進党代表の引責辞任を表明。「党の代表を退（ひ）く決断をした。どうすれば遠心力を求心力に変えられるのか考えた結果、一旦退いて、より強い民進党を新たな執行部に率いてもらうのが最善の策だと判断した」「東京都議会議員選挙は1つのきっかけではあるが直接の原因ではない。ただ選挙結果を通じて、丁寧に仲間の声に耳を傾けて色々な声を受け止めながら、代表になってしっかりと向き合ってきたのか、反省と足らざる部分に気付いたことも大きく、総合的に勘案した。統率する力が不足していた」と述べた。また、次の衆議院選挙での東京の小選挙区からの出馬についても「そのことも含めて、一度立ち止まる。立ち止まって考えたい」と、改めて検討する考えを示した。
代表辞任後 2017年9月1日に行われた民進党代表選挙では、特定の推薦人にはならなかったものの、前原誠司に投票した。
同年10月10日、第48回衆議院議員総選挙が公示される。この日の早朝、Twitterに「私、蓮舫は今回の衆議院議員への挑戦をしません」と投稿した蓮舫 Twitter 2017年10月10日 午前6:50。10月22日に行われた衆院選では枝野幸男が立ち上げた立憲民主党が躍進。10月27日、前原は民進党代表を引責辞任すると正式に表明。前原の辞任に伴う代表選挙では代表に復帰させる声も上がったが推薦人不足で断念した。
同年12月、大塚耕平代表の下、民進党執行部が立憲民主党・希望の党に統一会派を呼び掛けたことを批判した。
立憲民主党への参加 200px|サムネイル|2018年10月、モンゴルにて 統一会派方針が採択された2017年12月26日、民進党に離党届を提出するとともに立憲民主党に入党届を提出した。理由について「民進党は地方組織の再生の在り方を最優先しているが、中身がないと駄目だ。政策を最優先したい。政策を明確にしているのは立憲民主党だ」と説明した。12月28日、立憲民主党は蓮舫の入党を承認した。なお、この時点で民進党は離党届を受理しておらず一時的に「二重党籍」となった。これに対し、民進党の大塚耕平代表は記者会見で、「こちらの処理が終わっていない段階で入党届を受け取るのは思うところがある」と民進党が離党を許可する前に立憲民主党が入党了承したことに不快感を述べている。このような事態となった背景については、政党交付金が1月1日時点の衆参両院の所属議員数などから算定されて党に支給されるため、立憲民主党が入党手続きを急いだとの見方が報じられた。2018年1月10日に民進党が離党届を受理し二重党籍状態は解消された。同月19日同党の参議院国会対策委員長に就任立憲民主蓮舫氏が参院国対委員長に 毎日新聞2018年1月19日付。同年5月8日立憲民主党副代表兼参議院幹事長に就任立憲民主党 副代表兼参院幹事長に蓮舫氏 毎日新聞2018年5月11日付。
2020年8月24日、旧立憲民主党と旧国民民主党は、2つの無所属グループを加えた形で合流新党を結成することで合意した。同年9月10日に行われた新「立憲民主党」の代表選挙では枝野幸男の推薦人に名を連ねた。新党が結成された9月15日、党代表代行兼国民運動・広報本部長に就任した。
2021年11月30日、代表選挙が行われ、翌12月2日に新執行部が発足した事に伴い代表代行を退任した。
2022年7月10日、第26回参議院議員通常選挙で4選したものの、トップ当選した前回の第24回参議院議員通常選挙から30万票以上得票数を減らし、4位での当選となった。
2024年東京都知事選挙へ立候補
2024年5月27日、立憲民主党本部での記者会見で同年7月7日に執行される東京都知事選挙へ立候補する意向を表明した蓮舫参院議員、東京都知事選に出馬表明 「立候補いたします」 - 産経ニュース 2024年5月27日。同年6月12日、立憲民主党に離党届を提出。同月18日付で離党届が受理された立民が蓮舫氏の離党承認 無所属で東京都知事選に出馬 産経新聞 2024年6月18日配信 2024年6月18日閲覧。同月20日の東京都知事選挙告示日に立候補を届け出るとともに、公職選挙法の規定により参議院議員を退職（自動失職）となった都知事選の立候補者が過去最多更新 小池氏も届け出、蓮舫氏は参院議員を自動失職 - 産経ニュース 2024年6月20日。
都知事選で蓮舫は立憲民主党、日本共産党、社会民主党の支援を受けた が、立憲民主党の支持母体である連合（日本労働組合総連合会）は現職の小池百合子東京都知事の支持を表明する など組織票を固められなかった上、無党派層からの得票率も2割弱にとどまり、56人中得票率3位で落選となったなお、本選挙では小池・石丸伸二（元安芸高田市長）・蓮舫以外の53氏が供託金没収となっている。。都知事選後の7月13日、自身のSNSで「今は、国政選挙はもう考えていない」「渡り鳥みたいになる」と述べ、国政復帰を否定した。
第27回参議院議員通常選挙 2025年6月24日、立憲民主党の常任幹事会で第27回参議院議員通常選挙（2025年7月20日執行）の比例代表における公認候補に決定した。同月27日には東急自由が丘駅前で街頭演説を行い、「渡り鳥になってもいいからもう1回国会で蓮舫を使っていただきたい」と訴えた。蓮舫の比例区への擁立を巡っては、連合産別の候補が押し出されて落選する可能性があることや、都知事選で3位に終わったことから集票効果を疑問視する声もあり、連合や参院の一部が反発したが、蓮舫と長年盟友関係にある野田佳彦代表や手塚仁雄幹事長代行が慎重論を押し切った形となった。
投開票の結果、339,311票を獲得して党内トップ当選を果たした。
2026年5月、立憲民主党の東京都連会長だった長妻昭が中道改革連合に移籍したことに伴う後任を選ぶ都連会長選挙に立候補したが、同月15日の投開票の結果、得票数2位となり、武蔵野市議会議員の川名雄児に敗れた（川名：124票、蓮舫：81票）。蓮舫は前都連幹事長の手塚仁雄に近く、都連内では手塚のトップダウン的な運営に不満が出ていたと報じられた。また、中立性が求められる都連事務局の幹部職員が所属議員に蓮舫への投票を呼びかけたなどの疑惑が浮上したことから、都連は6月1日の常任幹事会で調査チームを設置した。同日、川名会長は、都連に顧問のポストを新設し、蓮舫を起用したことを明らかにした。
政策・主張 経済政策 2022年参院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している 経済政策で財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「どちらかといえば財政出動を優先し、景気を支えるべきだ」と回答 経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」について、「どちらかといえば分配を重視すべきだ」と回答 さらに増え続ける社会保障費に対応するための方法として最も優先すべきものについて、「所得税や法人税など、消費税以外の増税でまかなう」と回答 今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについては以下のような立場を示している 公共事業費について、回答しなかった 医療・介護費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答 科学技術費について、「増やすべきだ」と回答 公務員の人件費について、「増やすべきだ」と回答 生活保護費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答 子育て支援費について、「増やすべきだ」と回答 防衛費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答 2022年参院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している 岸田政権の経済政策「新しい資本主義」について、「評価しない」と回答 安倍政権の経済政策「アベノミクス」について、「評価できず、見直すべきだ」と回答 10%の消費税率をどうすべきかについて、「非該当」と回答 富裕層への課税強化に「賛成」と回答 専業主婦・主夫世帯に有利とされる配偶者控除をどうすべきかについて、「非該当」と回答 2025年参院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している 物価高対策として政府が最優先で取り組むべきことについて、「事業者への支援」と回答 消費税の扱いについて、「食料品だけ税率を引き下げるべき」と回答 消費税の減税や廃止を行う場合の代替財源をどのような方法で確保すべきかについて、「基金を活用して確保すべき」と回答 コメ5kgあたりの消費税込みの店頭での適正な平均価格について、「回答しない」と回答 コメの安定供給に向けて政府が最優先で取り組むべきことについて、「農家の所得を補償する制度の導入」と回答 アメリカの関税措置に対するこれまでの政府の対応について、「どちらともいえない」と回答 税制改正の関連法で「年収103万円の壁」が見直され、所得税がかかり始める課税最低限の年収が160万円に引き上げられたことについて、「160万円のままでよい」と回答 2025年参院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している 物価高対策を目的として政府が国民に現金などを給付する政策のあり方について、「所得が低い人に重点的に給付するべきだ」と回答 消費税について、「限定的に減税するべきだ」と回答 経済政策で財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「どちらともいえない」と回答 経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」について、「どちらともいえない」と回答 所得税が課され始める「年収103万円の壁」が、年収を制限した上で160万円に引き上げられたことについて、回答しなかった 今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについては以下のような立場を示している 公共事業費について、「増やすべきだ」と回答 医療・介護費について、「増やすべきだ」と回答 科学技術費について、「増やすべきだ」と回答 公務員の人件費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答 生活保護費について、「増やすべきだ」と回答 子育て支援費について、「増やすべきだ」と回答 日本と外国の貿易に関して、「互いに関税を低くし、相手国の産品をより安価に購入できるのが望ましい」と回答 2025年参院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、10%の消費税率について「食料品の税率をゼロにすべきだ」と回答
外交・安全保障 2022年参院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している GDPの概ね1%前後で推移している防衛費について、「GDP比1%超2%以内に増やすべきだ」と回答 日米関係の強化に「賛成」、日露関係の強化に「反対」、日中関係の強化には回答せず、日韓関係の強化に「賛成」と回答 沖縄県の米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古沖への移設に「反対」と回答 日本政府がロシア極東サハリンのエネルギー開発事業「サハリン1」「サハリン2」などロシアとの経済協力から撤退することについて、回答しなかった 中国の新疆ウイグル地区での人権弾圧を受けて、欧米に続いて日本政府が中国に制裁を発動することに「賛成」と回答 外国からミサイル攻撃を受ける前に、相手国のミサイル発射拠点を破壊する能力を日本が持つことに「反対」と回答 2022年参院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している 政府がウクライナ侵攻を受けてロシアに科している経済制裁について、「制裁をより強めるべきだ」と回答 台頭する中国との付き合い方について、「今の距離感で良い」と回答 元徴用工や元慰安婦の問題で対立が続く日韓関係について、「対立する問題で韓国政府がより譲歩すべきだ」と回答 防衛費について、「GDP比2%まで増やす必要はないが、今よりは増やすべきだ」と回答 敵基地攻撃能力を日本が保有することに「反対」と回答 日本の核保有・核共有について、「日本は核保有も核共有もすべきではない」と回答 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する計画に「反対」と回答 2025年参院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している 日本外交のあり方について、「日米同盟を重視し、アメリカとの連携を強化すべき」と回答 2023〜2027年度までの5年間に約43兆円を投じて防衛力を抜本的に強化するとしている政府の方針について、「強化は必要だが防衛費は抑制すべき」と回答 防衛費増額の財源を賄うための増税に「反対」と回答 2025年参院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している 防衛費の適切な規模について、回答しなかった 沖縄をはじめとする南西諸島の防衛力を強化することに「どちらかといえば賛成」と回答 ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援について、「現在の支援を継続する」と回答 日米関係の強化に「賛成」、日中関係の強化に（賛成とも反対とも）「どちらともいえない」、日韓関係の強化に「賛成」と回答 2025年参院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している 防衛費増額の財源確保に向けて法人税など3つの税目で増税するとしている政府の方針について、「他の政策予算を削って増税は避けるべきだ」と回答 日米地位協定について、「見直すべきだ」と回答 日本の核保有・核共有について、「日本は核保有も核共有もすべきではない」と回答 高関税政策などを取るトランプ米政権との付き合い方について、「毅然と対応すべきだ」と回答 日米関係について、「日米関係は日本の外交の中心であり、今後も強化すべきだ」と回答 中国との付き合い方について、「今の距離感でよい」と回答
エネルギー 2022年参院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している 当面の課題としてエネルギー価格の抑制と脱炭素のどちらをより重視するかについて、「脱炭素」と回答 原発について、「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」と回答 2025年参院選のNHKの候補者アンケートでは、原子力発電への依存度を今後は「ゼロにすべき」と回答 2025年参院選の読売新聞の候補者アンケートでは、原子力発電について「原子力発電は早めに廃止する」と回答 2025年参院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している 原発の利活用に関して、「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」と回答 経済成長と環境問題の関係について、「無回答」と回答
憲法 2022年参院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している 今の憲法を改正する方がよいと思うか、改正しない方がよいと思うかについて、回答しなかった 憲法9条のあり方について、「改正すべきではない」と回答 2022年参院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している 憲法改正について、「非該当」と回答