テクノロジーアセスメント（TA: technology assessment）は技術のもたらす正や負の副次的影響を総合的・包括的に予見・分析することで、社会的な課題設定や政策的な意思決定の方向性を広く提示する理念や活動を指す。副次的影響には経済、環境、倫理、法、社会、文化に及ぼす影響など広く含まれる。TAやテクアスと略されるほか、日本語では技術の社会影響評価や技術影響評価と表されることもある。かつては技術評価、技術事前評価、技術考査、超技術牧野昇(1971)『超技術：技術革新の新段階』中公新書268、中央公論社。、技術再点検岸田純之助(1972)『技術文明の再点検-テクノロジー・アセスメント時代へ』日本生産性本部。などとも呼称されていたが、1970年初頭にはすでに一般的ではなくなった山田圭一(1972)「テクノロジー・アセスメントの現状と評価」『季刊 現代経済』6号、120-129頁。。
TAは科学技術の倫理的・法的・社会的側面の考慮（ELSI/ELSA: ethical, legal, social implications(issues)/aspects）を行うが、研究的色彩が強いELSIと異なり、アセスメントの結果が社会的意思決定に貢献するように働きかけることを主眼としている。また、不確実性下の意思決定に対するエビデンスを構築するために、あらゆる関係者からの納得と一定の支持を得るための仲介役として機能するという点で、サイエンスコミュニケーションとの関係が深い。また、最近では、TAは技術に対して規制的に働くばかりでなく、将来市場にとって有望な技術を見極め、イノベーションを促進するという点でも期待されている。戦略的知性の主要なアプローチの一つ。
ヘルステクノロジーアセスメント（HTA: health TA）や医療テクノロジーアセスメント（MTA: medical TA）は医療保健分野に特化したTAであり、一般的なTAとは初期に分化し、独自の発展を遂げてきた。そのため、医薬品や医療機器の経済的効果などを評価し、政策における資源配分に直接役立てるという意味合いが強くなっている。
概念 テクノロジーは人間や社会にとって利益をもたらすだけでなく、自然環境の破壊、伝統的な文化の破壊など様々な不利益をもたらす可能性があり、しばしば問題とされている。 そういったテクノロジーの開発や適用について人間社会、地球環境に及ぼす影響を多角的・客観的に調査し、事前に利害損失を総合的に評価する事で、発生しうる弊害への対応策の策定、開発方向の修正などを行う事を目的として1960年代ころからアメリカで取り上げられ始めた分析評価アプローチである。
アメリカでは連邦議会技術評価局（OTA: Office of Technology Assessment）が1972年に設立され、1995年に廃止されるまでテクノロジーアセスメントが実施されていた。また、NSF（アメリカ科学財団）も独自にテクノロジーアセスメントを実施していた。OECDでは1972年から取組みが始められ、ガイドラインの作成やセミナーの実施などが行われた。
概念の変遷 1970年代にはテクノロジーアセスメントに対する2つの考え方があったとされるHetman, F. (1973) "Steps in technology assessment", International Social Science Journal 25(3): 257-272.Hetman, F. (1978) "Social assessment of technology and some of its international aspects", Technological Forecasting & Social Change 11(4): 303-313.Braun, E. (1977) "Technology assessment and the role of the universities", Science and Public Policy 4(3): 224-229.Ahmad, R.S. and Christakis, A.N. (1979) "A policy-sensitive model of technology assessment", IEEE Transactions on Systems, Man, and Cybernetics SMC-9(9): 450-458.。1つは、技術発展を予測しようという1960年代初頭からの流れに沿ったもの。もう1つは気づきを与える（awareness）TAとして、技術開発の潜在的に望ましくない社会的・経済的影響に意識を持とうというものであり、早期警報(early warning)という言葉とともに初期のTA（伝統的TA）を象徴する概念として知られている。
1970年代前半からTAの実践が米国や日本で盛んになった反面、伝統的TAの概念は1970年代半ばには揺らぐことになる。この理由として、1つは、コリングリッジのジレンマが、理論的考察とともに実践でも明らかになってきたことである。このジレンマは技術は十分に発達し幅広く用いられるまでその影響は十分に予測できないこと（情報の問題）と、予測できるようになるまで技術が社会に埋め込まれると技術の方向性を調節したり変化させにくいこと（力の問題）からなるCollingridge, D. (1980) The Social Control of Technology. London: Frances Pinter.。もう1つは、意思決定者にいわゆる「客観的な」情報を提示することにこだわり、TAなどの活動は科学の問題であると同時に政治の問題であるということへの意識が足りなかったことであるvan Eijndhoven, J. (1997) "Technology assessment: product or process?" Technological Forecasting & Social Change 54(2-3): 269-286.Vergragt, P. and Groenewegen, P. (1989) "New technological developments and technology assessment: a plea for an integrated approach", Project Appraisal 4(1): 29-35.。
こうした問題への反省から、新しいTAはより活動的で戦略的な意識を高めるようになり、これまでの伝統的TAが「番犬」であったのに対して、「追跡犬」と称されるようになった。これは戦略的TAと呼ばれ、1970年代後半から発展した概念である。特定の関係者に焦点を当てることで、社会的目標やニーズを見極め、技術開発を望ましい変化へと戦略的に管理していくというものであるSmits, R., Leyten, J. and Hertog, P.D. (1995) "Technology assessment and technology policy in Europe: new concepts, new goals, new infrastructures", Policy Sciences 28(3): 271-299.Cronberg, T. (1996) "European TA-discourses: European TA?" Technological Forecasting & Social Change 51(1): 55-64.van den Ende, J. et al. (1998) "Traditional and modern technology assessment: toward a toolkit", Technological Forecasting & Social Change 58(1-2): 5-21.。
さらに、1990年代に入り、原子力や遺伝子組み換えの問題を背景に欧州で議会TA機関の活動が盛んになると、一般市民による意思決定への参加や課題設定の重要性がクローズアップされるようになった。これにより参加型TA(participatory TA; pTA)が誕生し、コンセンサス会議やフォーカスグループ、市民陪審、シナリオワークショップなどの手法がデンマークやオランダを中心に発達した。参加型TAはアセスメントの過程をより透明にし、公的議論や社会的学習を促進する目的で行われるJoss, S. and Bellucci, S. Eds. (2002) Participatory Technology Assessment: European Perspectives. Centre for the Study of Democracy, University of Westminster.。日本でも1990年代末より、主にコンセンサス会議という手法に注目する形で民間や政府系機関で実施されるようになり、一般に広まった。
参加型TAが主に新しいTAのあり方を実践的に規定していることに対し、構築的TA(constructive TA; CTA)は概念的に規定している。ここで「構築的」とは2通りの意味合いがあるとされ、1つは技術の与える影響を予見しながら技術のあり方を構築していくことと、もう1つは技術開発とそれが適用される環境を整備していくことにより、アセスメントのあり方を構築していくという意味がある。従来のアセスメントのように分析だけではなく、介入も含めた統合的な活動ということになる。これは科学技術社会論(STS)と進化経済学の繊細な統合でありGreen, K. (1999) "The construction of the techno-economic: networks vs. paradigms", Research Policy 28(7): 777-792.Hull, R., Walsh V., Green, K. and McMeekin, A. (1999) "The techno-economic: perspectives for analysis and intervention", Journal of Technology Transfer 24(2-3): 185-195.、振興的な政策機能と規制的な政策機能とを架橋するものでもあるRip, A., Misa, T.J. and Schot, J. (1995) "Constructive technology assessment: a new paradigm for managing technology in society", pp. 1-12 in Managing Technology in Society: The Approach of Constructive Technology Assessment. London and New York: Pinter.Stirling, A. (2006) "Precaution, foresight and sustainability: reflection and reflexivity in the governance of science and technology", pp. 225-272 in J.-P. Voß, D. Bauknecht and R. Kemp, eds., Sustainability and Reflexive Governance. Cheltenham: Edward Elgar.。予見、社会的学習、再帰性という3つの基準を持つ。
その他のTA概念や実践として以下がある。 協働的TA(interactive TA; iTA) より問題解決志向を持った参加型TAであり、あらゆる関係者の参画により民主主義を重視するという点で構築的TAと異なる。また、参加者の権力関係の差異を最小限にするように設計されるGrin, J., van de Graaf, H. and Hoppe, R. (1997) Technology Assessment through Interaction: A Guide. Working Document, vol. 57. The Hague: Rathenau Institute.Hoppe, R. and Grin, J. Eds. (1995) Special Issue: Interactive Strategies in Technology Assessment. Industrial & Environmental Crisis Quarterly, vol. 9.。
リアルタイムTA（real-time TA; RTTA） 技術マップと公共価値マップによって新たな問題を発見し、(1) 技術についての市民と科学者の理解・価値を歴史的に追跡し、(2) 複数の未来像を提示し市民の選好を見て、それらについて話し合うことで市民と科学者とのコミュニケーションを強化するGuston, D.H. and Sarewitz, D. (2002) "Real-time technology assessment", Technology in Society 24(1-2): 93-109.。
討議的TA(discursive TA) 議論的TA(argumentative TA)とも。国民や政治の目にさらされながら、科学技術を社会的に形作っているアクターの規範的な前提やビジョンをはっきりさせることを目的とする。単に技術変化の側面を見るばかりでなく、科学技術の幅広い影響と、特定の技術の発展がなぜ正統で望ましいのかという根本的な規範的な問題をも扱う。
イノベーティブTA(innovative TA) 構築的TAが技術発展のシステム的性格を軽視しているとし、イノベーションに着目する。共通の短期的目標と長期的ビジョンを確立することを目指し、技術的可能性と社会適用性のバランスを探るDonkers, H.W.J. (2001) "Technological Change and Innovation in a Networked Economy", Paper prepared for the Eindhoven Centre for Innovation Studies (ECIS) Conference: 'The Future of Innovation Studies', 20-23 September 2001.。
倫理的TA(ethical TA; eTA) 継続的な対話と低コストなアセスメントの繰り返しを行う。技術のライフサイクル全体を俯瞰し、野心的な未来像を否定する。多様な参加者を募り、結果についても広くコミュニケーションするPalm, E. and Hansson, S.O. (2006) "The case for ethical technology assessment (eTA)", Technological Forecasting & Social Change 73(5): 543-558.。
評価との混同 アセスメント(assessment)には、対応する日本語がないため、evaluationと同じく評価と訳されることが多い。また、日本での初期の取り組みは科学技術庁や通商産業省という行政府が中心であったため、プロジェクトや施策という単位で活動を評価するものという意識が強かった。また、1980年代に社会党の松前仰議員や自民党の中山太郎議員らが科学技術分野にかかる国の研究開発投資額が効率的でないことからTAの制度化を求めているが第101回国会参議院本会議、第4号、1984年2月9日。 第101回国会衆議院科学技術委員会、第6号、1984年3月27日。 第101回国会衆議院本会議、第18号、1984年4月17日。、これは研究開発評価と混同しており、政府の対応も研究開発評価の制度化へ向かうこととなった。
技術予測（フォーサイト）との混同 1969年に渡米した産業予測特別調査団は技術予測の一手法であるデルファイの実践法を学んできたが、調査団の副団長であった牧野昇はとりわけこの手法に関心を抱き、現在も約5年ごとに行われている科学技術予測の第1回から第7回まで技術予測委員会の委員長を務めた。岸田純之助もネットワーク的な技術予測を指してTAと呼んでいる岸田純之助(1972)「予測手法のネットワーク化とテクノロジー・アセスメント-第1回技術予測シンポジウム総評」『技術と経済』6巻7号、12-17頁。。 通商産業省のビジョン行政は1970年代にTAを吸収する形で発展し、以後も通産省の長期技術政策形成に役立てられることとなったWakabayashi, K., Griffy-Brown, C. and Watanabe, C. (1999) "Stimulating R&D: an analysis of the Ministry of International Trade and Industry's 'Visions' and the current challenges facing Japan's technology policy-making mechanisms", Science and Public Policy 26(1): 2-16.経済企画庁編(1973)『経済社会基本計画：活力ある社会のために』大蔵省印刷局。檜山博昭(1975)「産業技術開発長期戦略の策定について」『通算ジャーナル』7巻11号、34-39頁。。こうした活動は、技術フォーサイトと呼ばれる大きなアプローチとして見なすことができるが、戦略形成などに直接関わる可能性がある、特定の技術を中心にして検討しがちであるという点で、TAとは異なる。
手法 テクノロジーアセスメントの手順は特に確立されておらず、評価の対象となる技術によってその手法は様々である。有名な手法としてアメリカのシンクタンク・マイター社が開発した『7段階法』をはじめ『デルファイ法』、『システムダイナミックス』、『クロスインパクト・マトリックス』などがある。
公的意思決定の領域では、構造的モデリング・システムダイナミクス、インパクト分析、シナリオ分析、リスクアセスメント、決定分析、環境的な配慮と統合的TA、新興技術に対するアプローチがある。ビジネスや政府機関以外での意思決定に対しては、費用便益分析、決定分析、技術計量学、ロードマッピング、シナリオ・デルファイ、サーベイや情報モニタリング、数学的手法などの手法やアプローチがあるTran, A.T. and Daim, T. (2008) "A taxonomic review of methods and tools applied in technology assessment", Technological Forecasting & Social Change 75(9): 1396-1405.。
用語の起源 「テクノロジーアセスメント」という用語が最初に使用されたのはアメリカ下院の科学宇宙委員会の科学研究開発小委員会で1966年10月に発表された技術革新の直接・間接的な影響を調査した報告書であった。本報告書を元にしたテクノロジーアセスメント法案が初めて議会に提出されたのは1967年3月、その後何回かの修正を経て、1972年に可決した。だが、テクノロジーアセスメントという概念自体はさらに古くから見ることができる。たとえば、科学技術局(OST)のレイモンド・バウアーは1963年という早くに予期と検知、評価、行動という3段階において技術の副次的影響を見る必要があると述べており、後に彼はこうした試みをTAと言うべきものであると振り返っているBauer, R.A., Rosenbloom, R.S. and Sharp, L. (1969) Second-Order Consequences: A Methodological Essay on the Impact of Technology. M.I.T. Press.。TAに類した実践としても、たとえば20世紀初頭の英国でも、ロンドン交通王立委員会がまとめた「ロンドンにおける移動と輸送手段」(1906)といった報告書にすでに見られるという。
品質基準 TAと称されなくともTAを実践していたり、TA的な活動とも言うべき活動は多々ある。そこでTAの理論的研究やTA機関のこれまでの実践を整理して、TAの品質基準となるものがまとめられているRussell, A.W. et al. "Technology assessment in Australia: the case for a formal agency to improve advice to policy makers", Policy Sciences, forthcoming. 。
手法基準 系統的：厳密性、再帰性、既存の理論や実践に基づく。（拡大された）ピアレビューや助言グループ、運営委員会を持ち品質が保たれている。 幅広さ：技術的なことを越えた幅広い課題を考慮し、複数の視点を統合している。学際性。 包含性：参加的、熟議的、関与的、透明性 資金力：適切な資金と時間フレーム
インパクト基準 信頼できる：評判のある、独立的、多党派的 影響のある：意思決定者との組織的リンク、コミュニケーション戦略、メディアとのアクセス。政策や意見、行動における変化を導く。
日本の取組 日本でテクノロジーアセスメントが紹介されたのは1969年の11月に科学技術と経済の会のメンバーを中心に組織された産業予測特別調査団が訪米し、テクノロジーアセスメントという言葉を持ち帰ってきたことから始まる「アポロ以後の産業と技術」朝日新聞、1969年11月26日、4頁。「肌で感じた'70年代・アメリカのシステム技術」『ダイヤモンド』1969年12月8日号、20-27頁。「アメリカに見る産業の将来-産業予測特別調査団報告(1)」『技術と経済』1970年1月、37巻、14-23頁。小林宏治(1970)「企業における産業予測の方向-産業予測特別調査団に参加して-」『経団連月報』18巻2号、44-47頁。。その翌年から科学技術会議科学技術会議第5号答申「1970年代における総合的科学技術政策の基本について」1971年4月21日決定。、産業構造審議会産業構造審議会中間答申「70年代の通商産業政策の基本方針はいかにあるべきか」1971年5月。、政府審議機関たとえば、経済審議会技術研究委員会「技術研究委員会報告」1972年4月。などにおいて取り上げられ、同時に渥美和彦、唐津一、岸田純之助、白根禮吉、平松守彦、牧野昇、松下寛、増田米二という民間有識者からなる八人委員会でもTAについての提言がなされている八人委員会(1970)「テクノロジー・アセスメントの提言」『別冊中央公論：経営問題』9巻4号、266-270頁。。また、1970年4月に京都で開かれた国際未来学会においてもアメリカ国立科学財団(NSF)のロバート・W・ラムソンがTAに関する発表を行っているロバート・W・ラムソン(1970)「技術進歩にバランスを」『エコノミスト』48巻19号、13-16頁。。1972年に科学技術庁からいくつかの事例研究結果が発表されている。それらを機に日本の民間企業やシンクタンクに広がり、テクノロジーアセスメントの取組が始められた。
シンクタンクでは、未来工学研究所が、科学技術庁が実施した事例研究のいくつかを受託しているほか、発足当初の基幹研究テーマとして「日本型科学技術開発システムの基本設計」（1971-74年）や「開放系技術と社会的受容定着条件の検討」（1978年）など、技術の社会的次元を対象とした科学技術政策研究を実施している。また、野村総合研究所も事例研究を受託しているほか、1972年には『テクノロジー・アセスメントと企業』と題した報告書を編集している。
経済同友会が1973年3月に発表した「社会と企業の相互信頼の確立を求めて」と題する提言では、公害・環境破壊の深刻化や消費者運動の高まり、土地や一部商品への投機的行為等から企業行動のあり方が厳しく問い直されているなかで、企業の社会的責任を果たすべく、「自らの科学技術開発過程の企画、研究開発、使用段階を通じて、体系的にテクノロジー・アセスメントを実施する企業内組織の確立を図る」と宣誓している経済同友会(1970)「社会と企業の相互信頼の確立を求めて」(1973年3月6日)『経済同友』295号、5-10頁。。1975年にかけて、技術同友会技術同友会(1975)『総合的科学技術の推進について』1975年7月18日。や経済団体連合会経済団体連合会産業政策委員会(1975)『混迷する世界経済と今後のわが国産業構造（試論）』1975年2月4日。も同様の提言を行い、同時期に通産省産業技術審議会テクノロジー・アセスメント部会では民間によるTA推進を検討していたが、中小企業がTAを実施することによる負担の増大を懸念する中小企業庁や生活産業局の反対に遭い、実施の義務づけを見送った。日本では公害や石油危機に意識が移った1974年頃をピークにして、民間企業によるTA活動は衰退していったとみられる。
科学技術庁計画局では、行政による縦割り型のTA活動に限界を感じ、1977年から78年後半にかけて米国テクノロジーアセスメント局のような議会TA機関の創設を目指した。だが、議員は議会で活動を引き受けることは念頭になく、国会調査局も議員の反応が鈍いため及び腰であったとされる。結局折衝は物別れに終わり、科技庁では同時期を境にTAの事例研究から手を引いた大澤弘之(2006)「科学技術プロジェクトの成否について」『資源テクノロジー』58号、21-31頁。。
環境庁では発足後初めて著した1972年の環境白書において、農薬や有鉛ガソリン、PCBなどに対する環境保全面からTAの必要性が高まっているとし、日米のTAに対する取り組みを紹介して日本における活動の活発化を期待した。1972年から環境アセスメントの制度化が本格化していくなかで、1973年の環境白書ではTAと環境アセスメントとの区別を行っている。1974年の環境白書では新エネルギーの開発に際して環境保全の観点からTAを実施していく必要性を挙げているが、通産省の取り組みと重複していたこともあり、以後環境庁においてTAについての言及は見られなくなる。
議会TA機関設立の動き 日本において議会TA機関を設立しようという動きは、1970年代から散見される。1970年代末には科学技術庁計画局が働きかけたが、議員などの関心は得られなかった。しかし1980年代後半に入ると、日米科学技術協力協定の改定に関して日米間に摩擦が生じ、科学技術の国家戦略の重要性が認識されるようになった。日本学技術会議会長の近藤次郎、帝人理事の内田盛也、衆議院議員の中山太郎を中心に、議会TA機関の設立に向けた動きが展開された。この流れにより、1994年6月、中山と松前達郎参議院議員を代表、内田を顧問として共産党を除く超党派の国会議員と学識経験者が参加する「科学技術と政策の会」が発足した。会では1995年1月の通常国会に議会TA機関として「科学技術評価会議（仮称）」を設立する法案の提出を試みたが朝日新聞、1995年1月15日、3頁。、うまくいかなかった。同年11月に科学技術基本法が成立すると、同会は再度、国会への提出を検討した日刊工業新聞、1995年11月28日、1頁。同29日、10頁。。1997年日刊工業新聞、1997年4月4日、21頁。、1999年朝日新聞、2000年2月24日、3頁。にも同様の動きを示したが、同会は2002年3月の第7回総会以後解散し、科学技術評価会議設置の立法化も実現しなかった。
参加型TAの実践