地方事務官（ちほうじむかん）は、国家公務員でありながら、都道府県の機関に配置され、都道府県知事の指揮監督を受けて一定の事務に従事した職員。地方自治法（昭和22年法律第67号）附則第8条を根拠とする制度で、2000年4月1日に廃止された。
制度 地方事務官制度は、1947年（昭和22年）に制定された地方自治法附則第8条により設けられた。同条は、政令で定める事務に従事する都道府県の職員について、「当分の間」官吏とする旨を定めていた。これにより、都道府県の機関に勤務しながら国家公務員としての身分を有する職員が置かれた。
地方事務官は、職務上は都道府県知事の指揮監督を受ける一方、国家公務員としての任命権等は国側に属するという制度上の特徴を有していた。国会審議では、任命権と職務上の指揮監督権が国と都道府県に分かれることについて、制度上の問題が指摘されていた。
対象事務 制度創設当初から地方事務官が従事する事務は政令等により定められ、その後、対象事務は改廃された。1970年代の国会審議では、健康保険、厚生年金、職業安定、失業保険、陸運関係事務等に従事する職員が地方事務官として扱われていたことが確認されている。
その後、対象事務は整理され、制度廃止直前には社会保険関係事務及び職業安定関係事務が主要な対象となっていた。1999年の地方分権一括法案の国会審議では、地方事務官制度を廃止し、地方事務官が従事していた事務について、それぞれ厚生事務官及び労働事務官が行うこととする方針が示された。
廃止 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成11年法律第87号。地方分権一括法）は、機関委任事務制度を廃止するとともに、これを前提として成立していた地方事務官制度を廃止することとした。同法は1999年（平成11年）7月16日に公布され、原則として2000年（平成12年）4月1日に施行された。
国会における法案説明では、機関委任事務制度の廃止に伴い、地方事務官制度も廃止し、地方事務官が従事していた事務を国の直接執行事務として、厚生事務官及び労働事務官が担当することとされた。
社会保険関係事務については、2000年4月1日から従来の都道府県民生主管部局等が社会保険庁の地方支分部局である地方社会保険事務局及び社会保険事務所として再編された。
職業安定関係事務については、都道府県労働局が国の出先機関として設置され、従来都道府県庁内の職業安定・雇用保険関係部局で地方事務官が処理していた事務が同局に移された。
制度上の特徴 地方事務官制度では、職員の国家公務員としての身分と、都道府県の機関における職務上の指揮監督との間に分離が存在した。厚生労働省の資料では、社会保険関係業務について、地方事務官制度の下では人事権及び予算を国が、業務上の指揮命令権を都道府県知事が持つ制度であったと説明されている。
この制度上の分離については、国会審議でも任命権と職務上の指揮監督権が国と都道府県に分かれる制度として論じられ、知事の指揮監督権や責任の所在に関する問題が指摘された。
関連項目 地方警務官 県費負担教職員 機関委任事務 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律
脚注