階 猛（しな たけし、1966年〈昭和41年〉10月7日 - ）は、日本の政治家、弁護士。民主改革の会所属の衆議院議員（8期）、民主改革の会幹事長。
総務大臣政務官（鳩山由紀夫内閣・菅直人内閣）、衆議院法務委員長、民主党役員室長、同岩手県連代表、民進党政務調査会長（第3代）、希望の党幹事長代理、国民民主党政務調査会長代行、同憲法調査会長、自誓会会長（第2代）、中道改革連合幹事長兼選挙対策委員長を歴任した。
来歴 岩手県盛岡市生まれ。雫石町立雫石小学校、雫石町立雫石中学校、岩手県立盛岡第一高等学校卒業。2年間の浪人生活を経て、東京大学文科一類に入学。高校、大学では野球部に所属し、大学の野球部では投手を務めた。東大時代の同期に小林至がいる。1991年、東京大学法学部第Ⅲ類（政治コース）を卒業階 猛 Facebookし、日本長期信用銀行（現・SBI新生銀行）に入行。法人営業や市場部門に勤務し、総合資金部部長代理や法務部部長代理を歴任するが、1998年に同行は破綻し、新生銀行となる。
その後は在職したまま司法試験に合格し、司法修習（第56期）を経て、東京弁護士会に登録。新生銀行社内弁護士として法務部次長に就任。
2007年1月よりみずほ証券総合企画部経営調査室主任研究員。
民主党 2007年、高校・大学の先輩にあたる達増拓也衆議院議員の岩手県知事選挙立候補に伴う、衆議院岩手1区補欠選挙に民主党公認で立候補し、初当選した。
サムネイル|2009年9月24日、総務大臣政務官就任時の記者会見にて（右）。長谷川憲正、小川淳也と 2009年の第45回衆議院議員総選挙で再選され、選挙後に発足した鳩山由紀夫内閣で総務大臣政務官（人事、行政管理、行政評価などの分野担当）に任命される。2010年6月、菅直人内閣で総務大臣政務官に再任される。
民主党内では小沢一郎の側近であり、2010年1月には陸山会事件で石川知裕衆議院議員が逮捕されたことを受け、同期当選の議員により結成された石川知裕代議士の逮捕を考える会に、現職の政務三役ながら参加。1月26日の参議院予算委員会において、同会への参加について「議員には不逮捕特権がある。一国会議員として考えるべき問題だ。当然の責務だ」と説明した。しかし、2011年の東日本大震災を機に関係が悪化し、翌年に小沢が結党した国民の生活が第一には参加しなかった（後述）。
2011年9月、党決算行政監視部門会議座長。同年12月、党行政改革調査会事務局長に就任。
2012年の消費増税をめぐる政局では、野田内閣による消費増税法案の閣議決定に抗議して3月30日に党政調副会長の辞表を提出し、4月23日の党役員会で受理された。6月26日の衆議院本会議で行われた同法案の採決では、党の賛成方針に反して反対票を投じた。7月2日には山岡賢次らを介して離党届が提出されたが、「了解なく提出された。党にとどまる」として離党届を撤回した（採決に先立ち階が小沢に預けた離党届を、山岡らが離党意思の最終確認をしないまま提出していた）。民主党は7月3日の常任幹事会で党員資格停止2カ月の処分とする方針を決定し、7月9日の常任幹事会で正式決定した。
同年12月の第46回衆議院議員総選挙には民主党公認で岩手1区から立候補。自由民主党新人の高橋比奈子、日本未来の党新人で達増拓也岩手県知事の妻の達増陽子らを破り、3選。
2012年12月民主党代表選挙では海江田万里の推薦人となり、海江田が代表に選出されると、細野豪志幹事長の下で民主党役員室長に就任した。
2014年12月の第47回衆議院議員総選挙には民主党公認で岩手1区から立候補し、4選。2015年1月民主党代表選挙後、民主党「次の内閣」ネクスト内閣府特命担当大臣（行政刷新・行政改革）に就任。
民進党 2016年9月、民進党政務調査会長代理、「次の内閣」官房副長官に就任。
2017年9月、民進党政務調査会長に昇格。
希望の党 2017年10月の第48回衆議院議員総選挙では希望の党公認で立候補し、5選。
国民民主党 2018年5月7日、民進党・希望の党が合流し結党された国民民主党に参加した。5月8日、国民民主党の政務調査会長代行に就任した（9月11日退任）。
国民民主党離党、無所属 2019年5月11日、党岩手県連の会合で黄川田徹県連代表らと共に国民民主党を離党する意向を表明。国民民主党が小沢一郎率いる自由党と合流したことや、同年の参議院選挙の岩手県選挙区において、自由党が主導していた候補者擁立への反発を離党の理由に挙げた。階は同月13日に離党届を提出し、同29日の党総務会で離党届が受理され、無所属となった。2019年9月30日、立憲民主党・国民民主党・社会保障を立て直す国民会議の旧民進系3派による院内会派「立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム」に無所属議員のまま参加した。
立憲民主党 サムネイル|2020年12月5日、宮古盛岡横断道路開通式にて 2020年7月、立憲民主党・国民民主党が合流してできる新党（後の（新）立憲民主党）に参加する意向を示した。同年9月10日に行われた合流新党の代表選挙では泉健太の推薦人に名を連ねた。
同年10月9日、立憲民主党岩手県連（代表・小沢一郎）が階に3,300万円の損害賠償を求めて盛岡地裁に訴えを起こしたことが関係者への取材により明らかとなった。訴えによれば、階が旧国民民主党から離党する直前の2019年、旧国民民主党岩手県連の資金を自身が代表の政治塾に移し損害を与えたとされる。階と立憲民主党岩手県連との対立が露わとなる（後述）。
2021年8月14日、立憲民主党岩手県連は、次期衆院選岩手1区にフリーアナウンサーの佐野利恵を擁立すると発表。ところが党本部は10月12日、階の岩手1区公認を決定した。佐野は党本部の意向を受け入れ、比例東北ブロック18位での比例単独出馬となった。10月13日、日本共産党は立憲民主党と競合する22の選挙区で候補者を取り下げる方針を発表。しかしその中に岩手1区は含まれておらず、新人の吉田恭子はそのまま立候補することとなった。
同年10月31日の第49回衆議院議員総選挙に岩手1区から立憲民主党公認で立候補。自民党現職の高橋比奈子、共産党公認の吉田を破り、6期目の当選を果たした（高橋は比例復活もならず落選）。比例単独の佐野は落選した。
なお、当選挙では、3区から立候補した小沢が小選挙区で自民党公認の藤原崇に敗れ、自身18回目の選挙にして初めて比例復活に甘んじた。これにより岩手県内の小選挙区選出の野党議員は階のみとなった。
枝野幸男代表の辞任に伴う代表選挙（11月30日実施）では小川淳也の推薦人に名を連ねた。
2022年9月13日、新たに設置された立憲民主党「次の内閣」において、ネクスト財務・金融大臣（予算、決算）に就任。
2024年10月27日の第50回衆議院議員総選挙に岩手1区から立憲民主党公認で立候補。自民党新人の米内紘正、共産党公認の吉田を破り、7期目の当選を果たした。
2025年9月2日、馬淵澄夫と国会内で会合を開き、新たな議員グループ「幹成会」を結成した。馬淵が率いていたグループと階が率いていた自誓会が合流し、馬淵と階が代表幹事を務める。
同年10月21日、衆議院法務委員長に就任。
中道改革連合 第51回衆議院議員総選挙には立憲民主党と公明党の衆議院議員で結成した中道改革連合に参加して臨んだ。2026年2月8日の投開票の結果、自民党への追い風と中道への逆風もあり自民党の米内相手に接戦となるも、小選挙区で8期目の当選を果たした。同選挙での中道の小選挙区当選者は階含め僅か7人であった。
衆院選の惨敗を受け、辞任した野田佳彦、斉藤鉄夫の両共同代表の後任を選ぶ代表選挙に出馬。2月13日、投票が行われたが、小川淳也に敗れた。同月18日、幹事長兼選挙対策委員長に起用された。
しかしその後、中道改革連合は立憲民主党と公明党で分裂し、9月16日、資金面の手続きなどのため衆議院議員1人が党に残り、そのほかの立憲民主党出身者20人と公明党出身者28人がそろって離党した。翌17日、小川や階ら立憲民主党出身の衆議院議員5人が民主改革の会を設立した。引き続き小川が代表、階が幹事長を務める。
政策・主張 経済政策 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している 景気対策や育児支援などを目的として政府が国民に現金給付する政策のあり方について、「どちらかといえば所得が低い人に重点的に給付するべきだ」と回答 財源確保のためには増税もやむを得ないと考える政策について、「年金・医療などの社会保障費、二酸化炭素の排出量に応じて課税する『炭素税』の本格導入などの環境対策費」と回答 経済政策で財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「どちらともいえない」と回答 経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」のどちらを重視するかについて、「どちらかといえば分配を重視すべきだ」と回答 今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについては以下のような立場を示している 公共事業費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答 医療・介護費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答 科学技術費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答 公務員の人件費について、「どちらかといえば減らすべきだ」と回答 生活保護費について、「今のままでよい」と回答 子育て支援費について、「今のままでよい」と回答 今後の日銀の金融政策の方向性について、「金利は今のペースで段階的に上昇させるべきだ」と回答 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、10%の消費税率について「当面は10%を維持すべきだ」と回答 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している 自治体向け交付金に「おこめ券」などによる食料品支援の枠を設けること、電気・ガス料金の補助、子ども1人あたり2万円の児童手当の上乗せなどが盛り込まれた政府の経済対策について、「あまり評価しない」と回答 高市内閣が掲げる「責任ある積極財政」が日本経済や財政状況に与える影響について、「悪い影響がある」と回答。理由について、「円安による物価高、長期金利上昇による財政悪化、株高による経済格差拡大をより深刻化させる。」と回答。 消費税減税に「どちらともいえない」と回答。理由について、「食料品の消費税は減税すべきだが、将来的には中低所得者向けの『給付付き税額控除』に進化させるべき。」と回答 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している 消費税について、「限定的に減税するべきだ」と回答 経済政策で財政出動と財政再建のどちらを優先するかについて、「どちらかといえば財政再建を優先し、国の借金を減らすべきだ」と回答 経済全体の規模を大きくする「成長」と、富の移転で格差是正を目指す「分配」について、「どちらかといえば分配を重視すべきだ」と回答 今の歳入の範囲で国の歳出額をどのようにすべきかについては以下のような立場を示している 公共事業費について、「今のままでよい」と回答 医療・介護費について、「今のままでよい」と回答 科学技術費について、「どちらかといえば増やすべきだ」と回答 公務員の人件費について、「どちらかといえば減らすべきだ」と回答 生活保護費について、「今のままでよい」と回答 子育て支援費について、「今のままでよい」と回答 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している 10%の消費税率について、「当面は10%を維持すべきだ」と回答 高市首相が掲げる「責任ある積極財政」について、「財政規律を重視し、政策の支出は必要十分なものに抑えるべきだ」と回答
外交・安全保障 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している 政府による尖閣諸島の国有化を「評価する」と回答 中国に対して、日本政府は「対立を避ける努力をすべきだ」と回答 輸出入関税を原則ゼロにするTPPへの参加について、「無回答」と回答 2014年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した村山富市元首相の「村山談話」について、「見直すべきでない」と回答 従軍慰安婦の移送や慰安所の設置に旧日本軍が関与したことを認めた河野洋平元官房長官の「河野談話」について、「見直すべきでない」と回答 同年12月10日に施行された特定秘密保護法をはじめ、こうした法律は日本に「必要でない」と回答 非核三原則については以下のような立場を示している 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」と回答 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」と回答 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核保有・核共有について「日本は核保有も核共有もすべきではない」と回答 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、非核三原則について「維持すべき」と回答 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、日本の核保有・核共有について「日本は核保有も核共有もすべきではない」と回答 集団的自衛権の行使や安全保障関連法に対する賛否については以下のような立場を示している 2012年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している 朝日新聞の候補者アンケートでは、憲法改正か解釈変更して集団的自衛権を行使できるようにすることに「反対」と回答 毎日新聞の候補者アンケートでは、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を「見直す必要はない」と回答 2014年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している 朝日新聞の候補者アンケートでは、集団的自衛権の行使を認める閣議決定が行われたことを「どちらかと言えば評価しない」と回答 毎日新聞の候補者アンケートでは、集団的自衛権の行使に「反対」と回答 2017年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは、安保法制について「評価しない」と回答 2026年2月13日、新党「中道改革連合」の代表選挙が同日午後に行われるのを前に、午前に同じく立候補していた小川淳也と記者団の取材に応じた際には、中道の基本政策に明記されている安保法制に関する見解は踏襲するのかとの質問に対して「平和安全法制については法律家なんで理屈っぽいことを言いますけれども、自衛権のための集団的自衛権は合憲という書き方だったと思うんですが、平和安全法制というのは運用次第で合憲にも違憲にもなると私は考えておりまして、そういう意味でちゃんと合憲的に運用するんだということで、当たり前のことを言っているのかなと思っております」と述べた 沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する計画については以下のような立場を示している 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、普天間飛行場の移設先について「沖縄県以外の国内」と回答 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、「政府は埋め立てをいったん中断して、沖縄県と話し合うべきだ」と回答 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、「どちらかと言えば反対」と回答 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している 敵基地攻撃能力の保有に「反対」と回答 歴史問題や領土問題などで対立する中国や韓国との向き合い方について、中国に対しては「政府の今の外交方針でよい」、韓国に対しては「より柔軟な態度で臨む」と回答 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している 防衛費の適切な規模について、「現状のままGDP比1%程度とすべきだ」と回答 外国からミサイル攻撃を受ける前に、相手国のミサイル発射拠点などを破壊する反撃能力を日本が持つことに「反対」と回答 沖縄をはじめとする南西諸島の防衛力を強化することに（賛成とも反対とも）「どちらともいえない」と回答 ロシアの侵略を受けるウクライナへの支援について、「輸出規制は維持し、防弾チョッキの提供など可能な支援を行う」と回答 能動的サイバー防御の導入に「どちらともいえない」と回答 日米関係の強化に「どちらともいえない」、日中関係の強化に「どちらともいえない」、日韓関係の強化に「どちらかといえば賛成」と回答 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している ロシアから侵攻を受けているウクライナに対する支援について、「今の支援方針でよい」と回答 台頭する中国との付き合い方について、「関係強化を優先すべきだ」と回答 防衛費増額の財源確保に向けて法人税など3つの税目で増税するとしている政府の方針について、「無回答」と回答 日米地位協定について、「見直す必要がある」と回答 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している 日米関係のあり方について、「日米同盟だけに依存せず、国際協調を重視すべき」と回答 政府は対中外交にどう臨むべきかについて、「関係改善をより重視すべき」と回答 防衛力の強化について、「強化は必要だが防衛費は抑制すべき」と回答。理由について、「日本の財政状況を考えると、防衛費の増加は借金増と財政難につながり、かえって国力を低下させるから。」と回答。 防衛装備品の海外移転に関連して自民党・日本維新の会両党がいわゆる5類型を撤廃すると主張していることについて、「5類型を維持すべき」と回答 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している 防衛費や海上保安庁予算を含む安全保障関連費の適切な規模について、「GDP比2%程度とすべきだ」と回答 迎撃ミサイルや護衛艦などを含む防衛装備品の輸出拡大に「どちらかといえば反対」と回答 日米関係の強化に「どちらともいえない」、日中関係の強化に「どちらともいえない」、日韓関係の強化に「どちらかといえば賛成」と回答 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している 日米関係について、「日米関係は大切だが、他の国との関係強化にもっと力を入れるべきだ」と回答 アメリカによるベネズエラ攻撃で同国のマドゥロ大統領を拘束したトランプ大統領の対応について、日本政府として「批判すべきだ」と回答 中国との付き合い方について、「友好関係を優先すべきだ」と回答 台湾有事に関連した高市首相の「どう考えても存立危機事態になり得る」との答弁について、「問題があったと思う」と回答
エネルギー 2012年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは、「定期検査で停止中の原子力発電所の運転再開はやむをえない」という意見に「どちらとも言えない」と回答 2012年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している 今後のエネルギー政策について、原子力規制委員会の「新基準を満たした原発は再稼働すべきだ」と回答 2030年代原発ゼロを目指すとしている政府の方針について、「支持する」と回答 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している 政府が新たな温室効果ガス削減目標として掲げた「2030年度までに13年比46%削減」について、「目標は妥当だ」と回答 原発について、「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」と回答 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、原子力発電について「どちらかといえば原子力発電は早めに廃止する」と回答 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している 2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするとしている政府の目標について、「2050年より前倒しすべきだ」と回答 企業などに対して、二酸化炭素排出量に応じて課税する炭素税を強化していくことに「賛成」と回答 原発について、「当面は必要だが将来的には廃止すべきだ」と回答 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは、原子力発電への依存度を今後は「下げるべき」と回答 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、原子力発電について「どちらかといえば原子力発電は早めに廃止する」と回答 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している 原発の利活用に関して、「原発への依存度を可能な限り低減すべきだ」と回答 経済成長と環境問題の関係について、「環境問題の解決を優先し、経済成長に制約がかかることはやむを得ない」と回答 2026年2月13日、新党「中道改革連合」の代表選挙が同日午後に行われるのを前に、午前に同じく立候補していた小川淳也と記者団の取材に応じた際には、中道の基本政策に明記されている原発に関する見解は踏襲するのかとの質問に対して「原発について、これについても中長期的には原発に依存しない社会をつくる、この点については方向性は全く問題ないと思っております」と述べた
憲法 2012年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している 朝日新聞の候補者アンケートでは、憲法改正に「どちらかと言えば反対」と回答 毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している 憲法改正に「賛成」と回答 憲法改正して二院制から一院制にすることに「反対」と回答 2014年衆院選の候補者アンケートでは以下のような立場を示している 朝日新聞の候補者アンケートでは、憲法改正に「どちらかと言えば反対」と回答 毎日新聞の候補者アンケートでは、憲法9条の改正に「反対」と回答 2017年衆院選の朝日新聞の候補者アンケートでは、憲法改正に「どちらかと言えば賛成」と回答し、改正すべき項目として解散権の制約と地方自治を列挙した 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している 憲法改正について、「非該当」と回答 緊急事態条項を憲法に設けることに「反対」と回答 憲法9条の改正について、「改正には反対だ」と回答 2024年5月17日のBSフジテレビ「プライムニュース」に出演した際には、同じ立憲民主党の辻元清美や逢坂誠二が、裏金問題で国民からの信頼を大きく毀損している自民党に憲法改正を議論する資格はない旨の発言をしていることについて、アナウンサーから「裏金問題の解決がない中で今のメンバーの中では憲法改正の議論すらするべきではない、こういうことですか？」と問われると「私そこまでは言ってないんですよ。お二人（辻元、逢坂）は憲法改正の議論全部ストップすべきということを言ってますけど、私は任期延長を今のタイミングで議論するのはおかしいということを言ってるんです。」と答えた。「任期延長の議論って憲法改正の議論とイコールじゃないんですか？」との質問には「いや、憲法改正の中でもいろんなテーマがあるじゃないですか。その中でも任期延長を何故優先するのかと、（略）というのはさっきから言っているように任期延長するっていうことは、裏金議員の任期を延長することになるわけですよ。いくら危機事態、緊急事態だからと言ってその人達が国家の命運を左右するようなことを、選挙も経ないで任期延長されたからと言ってどんどん決めてって本当に民主主義に適うんでしょうか。少なくとも、他のテーマはともかく任期延長については今の状態で議論すべきではないというのが私の立場で、憲法改正全体について議論すべきでないということではないので、あのお二方（辻元、逢坂）とはちょっと立場が違う。」と述べた。また、共同通信が同年5月1日に公表した世論調査で、憲法9条を改正する「必要がある」と答えた人が51%、「必要ない」と答えた人が46%との結果が出たことについて、「9条については（立憲民主党としては）現時点では変える必要がないという立場なんですけど、これ世論調査が興味深い結果だと思ってですね、これはあの国民の皆さんは、今まで9条があることによって日本の平和を守られてきたという風に考えている半面、これからも今の憲法9条で行けるのかと、そういうことなんだと思うんです。ここには真摯に耳を傾ける必要があると思うんですが、ただ、自衛隊が今のままだと違憲だから憲法を変えるという立場では全くないです。なおかつ、安保法制というのは我々は違憲法案だとは思っていますけれども、本来だったら安保法制を、法律を作る前に憲法改正の議論をすべきだったと思ってます。で、今曲がりなりにも安保法制が成立してですね、安保法制に基づいて日本の安全保障が行われている以上ですね、果たして憲法9条を変えることにどんな実益があるのかと、いうことでやはりこれを今の時点では憲法9条を変える必要は全くないということです。」と述べた。また、「筋論としては、今安保法制の違憲訴訟がこれから最高裁でもいずれ判断が出ると思うんですけど、そこでもし仮に違憲判決が出たとしたらね、そこで改めて今の憲法で安全保障が守れるのかという議論をすべきだと思います」と述べた。 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している 今の憲法を改正することに「どちらともいえない」と回答 憲法を改正して自衛隊を明記することに「反対」と回答 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している 憲法改正について、「無回答」と回答 憲法9条の改正について、「改正には反対だ」と回答 緊急事態条項について、「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」と回答 2026年衆院選のNHKの候補者アンケートでは以下のような立場を示している 今の憲法を改正する必要があるかどうかについて、「どちらともいえない」と回答 憲法9条を改正して自衛隊を明記することに「反対」と回答 2026年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している 今の憲法を改正することに「どちらかといえば賛成」と回答 今の憲法で条文を改めたり、新たな条文を加えたりする方が良いと思う項目について、「知る権利やプライバシー権、首相の衆院解散権の制約、健全な財政の維持、国と地方の役割、臨時国会の招集期限」と回答 大災害などで国政選挙を実施できない緊急事態の際、国会議員の任期を延長できるよう憲法に特例規定を追加すべきだという意見に「どちらかといえば反対」と回答 2026年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している 憲法改正に「賛成」と回答 憲法9条の改正について、「改正には反対だ」と回答 緊急事態条項について、「緊急事態条項を設ける憲法改正は必要ない」と回答 2026年2月13日、新党「中道改革連合」の代表選挙が同日午後に行われるのを前に、午前に同じく立候補していた小川淳也と記者団の取材に応じた際には、「憲法改正論議について改憲すべきところは改憲すべきというお考えなのか、それとも改憲はしないという立場なのか、自衛隊を憲法9条以外に位置づけるなら賛成するのか？」との質問に対して「まず憲法改正すべきところはあるとは思っています。例えば解散権の行使の制限であるとか、またデジタル化、AI化によって表現の自由を無制約に認めていいのかといったようなところは積極的に議論して、改正すべきは改正すべきだと思っております。9条については公約に書かれてあるとおり、議論を深化させるということだと思っていますが、旧立憲とか旧公明も、あまりそういう言葉も使いたくないんですが、元々の党の中でもやはり9条については大事にすべきという意見も多いと思っていますので、私はそういったことも踏まえてですね、議論を深めるという公約に沿ったことを粛々とやっていきたいと思っています。」と述べた
皇室観 2021年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは、皇族の女性が天皇になることに「賛成」と回答 2024年衆院選の読売新聞の候補者アンケートでは、皇位継承権について「男系の女性天皇は認めるが、母方が天皇の血を引く女系天皇は認めない」と回答 2024年衆院選の毎日新聞の候補者アンケートでは以下のような立場を示している 皇族の減少対策について、「皇族の女性を結婚後も皇室に残せるようにする」と回答