米国愛国者法（べいこくあいこくしゃほう、）は、2001年10月26日、ジョージ・W・ブッシュ大統領によって署名され、発効したアメリカ合衆国の議会制定法である。法律の頭字語の10文字（USA PATRIOT）は2001年のテロリズムの阻止と回避のために必要かつ適切な手段を提供することによりアメリカ合衆国を統合し強化するための法律（ 公立法107-56）を意味する。通称愛国者法（）としても知られる。米国法令の日本語表記や条文の日本語訳は原則として次のものによった。
愛国者法は、テロリストによる2001年9月11日の攻撃に対応するため、特に法執行機関のアメリカ合衆国国内における情報の収集に関する規制を緩和し、財務長官が持っている資産の移動、特に外国の個人または存在が関与している場合、に対する規制の権限を強化し、法執行機関と移民を管理する当局がテロ行為に関係があると疑われる人物の拘留または移民を国外に追放するための規制を緩和するものである。愛国者法はまた、国内におけるテロ行為を含めるようテロリズムの定義を拡大し、こうして愛国者法は法執行機関の権限が適用される行為の範囲を大幅に拡大した。
2011年5月26日、バラク・オバマ大統領は2011年の愛国者法日没条項延長法（PATRIOT Sunsets Extension Act of 2011）PATRIOT Sunsets Extension Act of 2011に署名し、米国愛国者法の重要な3つの条項、ロービング・タップ、企業活動の記録の捜査（図書館帯出記録条項）、テロリスト集団ではなく、テロリストと関係がある疑いのある個人を意味する「ローンウルフ」に対する監視の指揮、は4年間延長された。
延長期限切れの2015年6月1日、失効。人権に配慮し修正されたが翌日成立した。
概要 2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件後45日間で成立し、米国内外のテロリズムと戦うことを目的として政府当局に対して権限を大幅に拡大させた法律である。この法律において電話やEメール、医療情報、金融情報や他の記録について当局に対し調査する権限を拡大し、アメリカ合衆国国内において外国人に対する情報収集の制限に対する権限を緩和し、財務省に対し金融資産の移転、とりわけ外国人や外国法人について規制する権限を強化し、テロに関係する行為をとったと疑われるものに対し司法当局や入国管理局に対し入国者を留置・追放する権限を高めることを規定している。さらに、「テロリズム」の定義を拡大し「国内テロ」をも含め、その結果本法は司法当局の拡大された権限を行使する場面が飛躍的に拡大している。
2009年3月2日にアメリカ合衆国司法省が公開した、ブッシュ政権の政府高官達が作成した対テロ政策秘密メモ類によれば、“テロ容疑者”に対する捜索は大統領の政策であり憲法修正条項（第1条・第4条）の制約を受けず随時行なわれてよいし、また“戦時に人権は制限され得るべき”と記されていたという。
経緯 制定 サムネイル|250px|2001年10月26日、米国愛国者法にサインするブッシュ大統領。 草案は、米国司法次官のベト・D・ディン（Viet D. Dinh）と後の国土安全保障省長官、マイケル・チャートフ（Michael Chertoff）を中心にまとめられ、翌日の2001年10月23日、共和党のジェームズ・F・センセンブレナー（James F. Sensenbrenner）下院議員によって、この法案は下院3162号決議としてアメリカ合衆国下院に提出された。この法案は反対意見もほとんどなく議会を通過し、10月25日にはアメリカ合衆国上院も通過した。上院では民主のロス・ファインゴールド（Russ Feingold）上院議員が唯一反対票を投じ、民主のメアリー・ランドリュー（Mary Landrieu）上院議員が唯一棄権した。翌10月26日、ブッシュ大統領が法案にサインを行った。
「金融における反テロ法(The Financial Anti-Terrorism Act)」は2001年10月17日に両院議会で承認されたが、本法制定後は本法に組み込まれた。同法ではテロリズムに対する資金的な支援をしている疑いのある者に対して、資産の凍結、調査及び告訴に関する権限を認めている。憲法に基づいて議会がそのような権限を持つことができるのかどうかは、多くの訴訟の対象となっている。
この法律は両院とも圧倒的多数の差で成立しているが、当初から市民の自由の保護を弱めるおそれがあるものだとして批判されていた。特に、反対する者は理由として以下を挙げているAbramson, Larry. "The Patriot Act: Alleged Abuses of the Law." NPR.org. July 20, 2005. Retrieved April 9, 2007.。 入国者に対し無期限の留置が可能な権限を与えている 司法当局によって行われる管理権者の承諾無く行われる家宅捜索「こっそり忍び寄り盗み見る」調査をできるようにしている 連邦捜査局に対し令状抜きで電話、電子メール及び信書、金融取引の記録を利用することを拡大して認めている 図書館の帯出記録や所得情報を含めて司法当局が調査できる 成立後、いくつかの訴訟がこの法律に対し提起されたが連邦裁判所は少なくとも1つの条項について違憲との判断を下したReardon, Marguerite and Declan McCullagh. "ACLU Challenges Patriot Act". News.com, November 2, 2005. Retrieved on April 9, 2007.。
詳細 9月11日の攻撃と炭疽菌事件によってアメリカ人の間に不安が広がり、議会は安全保障を強化する法案の成立を急いだ。2001年10月23日、共和党のジム・センセンブレナー下院議員は、その月の初めに下院と上院に提出されていた法案を組み合わせ、下院3162号法案として提出した。"Bill Summary & Status 107th Congress (2001 - 2002)H.R.3162 Major Congressional Actions", thomas.loc.gov Retrieved 2012-08-11.翌日の2001年10月24日、愛国者法は賛成357票対反対66票"FINAL VOTE RESULTS FOR ROLL CALL 398", clerk.house.gov. Oct 24, 2001. Retrieved 2012-08-11.で下院を通過し、民主党の議員が提出した法案に圧倒的な差をつけた。その翌日の2001年10月25日、愛国者法は賛成98票対反対1票で上院を通過した。"U.S. Senate Roll Call Votes 107th Congress - 1st Session", www.senate.gov. Oct 25, 2001. Retrieved 2012-08-11.
法案に反対する者たちは、その移民の拘留についてのあいまいな定義の権限、法執行機関の職員による所有者または占有者の同意または通知のない家宅捜索の許可、連邦捜査局（FBI）による令状のない通話、電子メール、資産管理記録の捜査を可能にする国家安全保障書簡の拡大利用と法執行機関による資料や資産の記録を含む企業活動の記録の捜査について批判した。議会を通過した後、愛国者法にはいくつかの法律上の課題に直面し、連邦裁判所は多くの条項が憲法に違反しているという判決を下した。
愛国者法の多くの条項は、その通過からおよそ4年が経過した2005年12月31日の日没の開始に期限を迎えた。日没の日に先立つ数か月のあいだ、愛国者法の支持者たちは日没条項を恒久的なものにするために働きかけ、愛国者法を批判する者たちは市民が持つ自由を保護するために愛国者法の様々な部分を改正しようと模索した。2005年7月、アメリカ議会上院は、愛国者法のいくつかの重要な部分を変更した法案を可決したが、下院はもともとの表現を維持した法案を支持した。2つの法案はそれから、調停のために開かれた両院協議会において、共和党と民主党双方の上院議員から市民が持つ自由を無視していると批判された。"Safe Act Co-Sponsors say PATRIOT Act Conference Report Unacceptable", Washington Times, November 5, 2005.
2006年3月2日、上院に提出された法案から変更されたほとんどの部分を取り除いたものが可決され、2006年3月9日と10日に、ジョージ・W・ブッシュ大統領によって署名され、発効した。
背景
愛国者法Full Text of Enrolled Bill H.R. 3162, GovTrack.usは多くのアメリカの法律に変化を与えた。重要な法律には、1978年の外国諜報活動監視法（Foreign Intelligence Surveillance Act of 1978、FISA）、1986年の電子通信におけるプライバシー保護法（Electronic Communications Privacy Act of 1986、ECPA）、1986年の資金洗浄規制法（Money Laundering Control Act of 1986、MLCA）、1970年の銀行秘密法（Bank Secrecy Act of 1970、BSA）、と1952年の移民国籍法（Immigration and Nationality Act of 1952、INA）がある。愛国者法それ自体は9月11日のニューヨーク市とペンタゴンに対する攻撃に対応するためのものである。これらの攻撃のあと、司法省が2001年の反テロリズム法（Anti-Terrorism Act of 2001）と呼ばれる法案を提出する前に、議会はただちにテロリスト対策の法案を作成するために動きだした。この法案は2001年のテロリズムの阻止と回避のために必要な適切な手段を提供するための法律（the Provide Appropriate Tools Required to Intercept and Obstruct Terrorism (PATRIOT) Act of 2001）として下院に提出され、のちにアメリカを統合し強化するための法（the Uniting and Strengthening America (USA) Act、）として10月12日に下院を通過した。H.R. 2975, THOMASそしてそれはラス・ファインゴールド上院議員が提案した多くの修正が加えられたあと、上院にUSA法（the USA Act、）として提出され、S. 1510, THOMASそれらはすべて通過した。法案は最終的に、米国愛国者法（the USA PATRIOT Act）として10月23日に下院に提出され、 下院2975号法案、上院1510号法案と下院3004号決議（2001年の金融反テロリズム法、the Financial Anti-Terrorism Act of 2001、）の多くの条文と併合された。H.R. 3162, THOMAS それはラス・ファインゴールド上院議員ただひとりだけが激しく抵抗し、反対票を投じた。パトリック・リーヒ上院議員もまたいくつかの懸念を表明した。 しかしながら、反対する者も支持する者も法案の大部分は必要なものであると考えていた。 最終的な法案には、2005年の12月15日の日没に期限を迎える多くの条項が含まれていた。
論争のために数多くの法案は通過しなかったが、それらは米国愛国者法の改正を提示した。これらのなかには個人の権利を保護するための法律（Protecting the Rights of Individuals Act）、THOMAS, S.1552.ベンジャミン・フランクリン真実の愛国者法（Benjamin Franklin True Patriot Act）H.R. 3171, THOMASや安全保障と自由を確実にするための法律（Security and Freedom Ensured Act、SAFE）S.1709, THOMASが含まれる。2003年1月下旬、センター・フォー・パブリック・インテグリティ（社会の健全性のためのセンター）の創設者であるチャールズ・ルイスは、政府が成立を目指していた2003年の国内の安全保障の充実を図るための法律（Domestic Security Enhancement Act of 2003）のコピーを暴露した。PBS (February 7, 2007), Now with Bill Moyers, transcript.この大いに議論となった書類はすぐに、メディアや電子フロンティア財団のような組織によって「第2の愛国者法」または「愛国者法の息子」とに呼ばれた。EFF Analysis of "Patriot II," Provisions of the Domestic Security Enhancement Act of 2003, Electronic Frontier Foundation. Retrieved August 30, 2007. 法案の内容は司法省の10の部門にわたり、. Retrieved August 30, 2007.さらに米国愛国者法の改善と拡大を提示していた。 司法省はそれがただの法案に過ぎず、さらなる計画は含まれていないと主張したが、それは幅広く非難された。United States Department of Justice (February 7, 2007), Statement of Barbara Comstock, Director of Public Affairs
構成 愛国者法は10章から成り、各章は複数の条に分かれている。各章の内容は以下の通りである。
第1章 テロリズムに対する国内の安全性の向上
第1章はテロリズムを予防するため、国内における安全保障の対処能力を向上させることを目的とするものである。この章によって、FBIが所轄するテロリズム活動への対策とテロリストを識別するための本部を設置するための基金が設けられた。大量破壊兵器が関わる状況において司法長官による要求があったとき、軍隊による支援を提供することが認められた。テロリズムが発生した場合の大統領の権限とともに、国家電子犯罪タスクフォース（The National Electronic Crime Task Force）の権限が拡大された。この章はまた、9月11日のテロリストによる攻撃の直後に、アラブ人やムスリムのアメリカ人を差別するものであると非難された。さきの法案で多くの条項のきっかけとなり、差別の非難となった一例は、かたちは違っていたが、トム・ハーキン上院議員(D-IA)がもともと提案した2001年のテロリズム退治法（the Combatting Terrorism Act of 2001）による修正である。それはもともと「ニューヨーク市、ワシントンD.C.とペンシルベニアで起こったテロリストによるハイジャックと攻撃の直後に行われた2001年9月12日のミサにおけるわが国と犠牲者のためのワシントン大司教区のセオドア・マキャリック枢機卿の祈りは、すべてのアメリカ人に『我々は犯人を探し出し、無辜の民を傷つけてはならず、また我々は道徳を欠き、正しい道に導こうとしないような人々のようになってはならない』ことを思い起こさせる」という表現が含まれていた。特定の人種に対するさらなる中傷や暴力への非難は、第10章でも、9月11日のテロリストによる攻撃の後に、ムスリムと間違えられ、そのような行為への非難があったシク教徒のアメリカ人の例が詳細に説明されている。USA PATRIOT Act (U.S. H.R. 3162, Public Law 107-56), Title X, Sec. 1002.
第2章 監視手続
第2章は「監視手続の改善」と題され、コンピューターを利用した不正または悪用行為を行うテロリストの疑いがある人物や外国勢力の秘密活動と関係のあるエージェントへの監視におけるすべての観点を網羅している。それは先に制定されていた外国諜報活動監視法との電子通信におけるプライバシー保護法を改正するものであり、米国愛国者法で論争となったほとんどの多くはこの章によるものである。特に、この章は政府の組織によるアメリカ人と非アメリカ人に対する「外国の諜報機関の情報」の収集を許可し、 外国諜報活動監視法による外国の諜報機関の情報の獲得を、以前は一般的な目的に過ぎなかった、重要な目的に変化させた。USA PATRIOT Act (U.S. H.R. 3162, Public Law 107-56), Title II, Sec. 218.定義の変化は、犯罪の捜査と外国の諜報機関の監視が重なったとき、犯罪の捜査と外国の諜報機関の情報を収集するための監視との間の法的な「壁」を取り除くことを意味した。Andrew C. McCarthy, "Why Section 218 Should be Retained" . Retrieved January 23, 2006. The Patriot Debates. しかしながら、長く続いてきた政府機関による誤った解釈が実際に存在し、この壁は未だに存在していることを外国諜報活動監視再審裁判所（United States Foreign Intelligence Surveillance Court of Review、FISCR）が明らかにした。外国諜報活動監視法のもと、政府は監視の対象がアメリカ人ではなく、外国勢力のエージェントであるということを証明しなければならず、それを通じて憲法修正第1条によって保障された活動を行う市民はいかなる審査もされてはならないという法律上の要求もまた取り除かれた。USA PATRIOT Act (U.S. H.R. 3162, Public Law 107-56), Title II, Sec. 214.この章はまた、外国諜報活動監視法の物理的な捜索と監視の命令の期間を延長し、USA PATRIOT Act (U.S. H.R. 3162, Public Law 107-56), Title II, Sec. 207.また連邦大陪審が招集される前に、当局が他の省庁と収集された情報を共有する権限を与えた。USA PATRIOT Act (U.S. H.R. 3162, Public Law 107-56), Title II, Sec. 203.
盗聴の可用性の範囲と監視の命令は第2章によって拡大された。パケット通信ネットワークの監視によって監視対象の位置と経路を特定することが可能になり、USA PATRIOT Act (U.S. H.R. 3162, Public Law 107-56), Title II, Sec. 216.電子プライバシー情報センター（Electronic Privacy Information Center、EPIC）はこれに反対するため、それがしばしばアドレスの情報が含まれる電子メールやホームページのアドレスに配慮していないと主張した。Analysis of Specific USA PATRIOT Act Provisions: Pen Registers, the Internet and Carnivore, Electronic Privacy Information Center. Accessed December 4, 2005.愛国者法はアメリカのすべての地方裁判所の裁判官がそのような監視の命令とテロリズムの捜査のための令状を出すことを可能にした。USA PATRIOT Act (U.S. H.R. 3162, Public Law 107-56), Title II, Sec. 219.捜査令状は愛国者法の第3章の蓄積された通信記録へのアクセス法（Stored Communications Access Act）によって拡大され、FBIは盗聴に関する法律がより厳格に規定されたことを通じて、捜査令状を通じた捜査のために蓄積されたボイスメールにアクセスすることが可能になった。USA PATRIOT Act (U.S. H.R. 3162, Public Law 107-56), Title II, Sec. 204 & 209.
法執行機関は様々な条項によって電子的な通信記録を公開することが可能になった。それらの「保護されたコンピュータ」を操作または所持する人には、機器を操作することによって通信を傍受するための権限が与えられ、こうして盗聴に関する法律による要請は簡素化された。USA PATRIOT Act (U.S. H.R. 3162, Public Law 107-56), Title II, Sec. 217. 「保護されたコンピュータ」の定義は合衆国法典第18編1030条(e)項(2)で定義され、州を越えてまたは外国との商取引において広く利用されているそのようなコンピュータは、アメリカ国外に存在するものも含まれる。愛国者法は、ケーブルテレビ局に、合衆国法典第18章の電子機器による監視の情報の公開（第119章）、ペンレジスター装置とトラップ・アンド・トレース装置（第206章）、蓄積された通信記録（第121章）に基づいた、利用者との通信の記録の義務的および自主的な情報の公開を、登録された利用者の視聴習慣の情報の公開は除外されているが、求めている。USA PATRIOT Act (U.S. H.R. 3162, Public Law 107-56), Title II, Sec. 211.
インターネットサービスプロバイダに対する召喚令状には「名前、住所、短距離および長距離電話料金の記録、電話番号または他の登録者の番号または特定することができる情報と登録してからの期間」だけでなく、電話をかけた時刻と時間の長さ、利用したサービスの形式、通信機器のアドレスの情報（例えばIPアドレス）、支払いの形式、銀行の口座番号やクレジットカードの番号まで含めることが求められた。USA PATRIOT Act (U.S. H.R. 3162, Public Law 107-56), Title II, Sec. 210.対象の人物が「生命と身体」にかかわる危機に関連があると推測される場合には、通信プロバイダもまた顧客の記録を公開することが許されている。USA PATRIOT Act (U.S. H.R. 3162, Public Law 107-56), Title II, Sec. 212.
第2章は3つの非常に物議を醸した条項、「極秘強制捜査」令状、ロービング・タップと呼ばれる盗聴の手法とアメリカの市民の行動様式を記した書類にアクセスすることができるようFBIに権限を与えた、によって構成されている。いわゆる「スネーク・アンド・ピーク」法と呼ばれる法律は、捜査令状の実行を告知することを遅らせることを可能にした。FBIが命令を受ける者に告知しなければならない期間は法律によって特定されておらず、FBIの現場マニュアルには、それは「柔軟性のある基準（flexible standard）」と書かれており、Field Guidance on New Authorities (Redacted), Federal Bureau of Investigation (hosted by the Electronic Privacy Information Center). Retrieved September 24, 2007.裁判所の裁量によって延長されることもある。USA PATRIOT Act (U.S. H.R. 3162, Public Law 107-56), Title II, Sec. 213.これらのスネーク・アンド・ピーク条項は、2007年9月26日、ポートランド市のブランドン・メイフィールド弁護士が捜査によって誤って投獄されたあと、アン・エイケン裁判官によって無効であると宣言された。裁判所は、捜査がアメリカ合衆国憲法修正第4条が禁ずる不合理な捜査にあたると判断した。
ロービング・タップとは、外国諜報活動監視裁判所（United States Foreign Intelligence Surveillance Court、FISC）の命令により、ある者を特定するためには必要のない、すべての公共の電気通信事業者と第三者に対する盗聴の命令のことである。司法省はこれらの盗聴の命令により、迅速に変化する位置情報を携帯電話のような通信手段によってテロリストを発見することができるために重要であると考えているが、United States Department of Justice, The USA PATRIOT Act: Preserving Life and Liberty , pg. 2. Retrieved September 24, 2007.反対する者はそれが特に修正第4条の条項に違反していると考えている。James Dempsey, "Why Section 206 Should be Modified" (undated), accessed January 7, 2006.その他に非常に物議を醸しているのは、「国際的なテロリズムまたは諜報活動を防止するため、憲法修正第1条ただそれのみによって保護されている、アメリカの人の活動によって生み出された捜査に関係がありうるすべての資料（書籍、記録、白書、書類などの）に対して、そのような捜査のためにその資料を提出するよう」FBIが要求する命令を出すことができる条項である。USA PATRIOT Act (U.S. H.R. 3162, Public Law 107-56), Title II, Sec. 215.それは直接的に自由を制約することを目的としているわけではないが、特にアメリカ図書館協会(American Library Association、ALA)は、この条項に反対している。2005年6月29日、決議は議会を通過し、それらは「米国愛国者法の第215条は政府に、彼らが違法な活動に関与していると思われるようないかなる理由もない数多くの個人の図書館利用記録を秘密裏に要求し獲得することを認めた」。American Library Association, Resolution on the USA PATRIOT Act and Libraries, enacted June 29, 2005しかしながら、アメリカ図書館協会の態度は批判的なものではなかった。アメリカ図書館協会の明らかな批判的の態度の1つは、マンハッタン政策研究所（Manhattan Institute for Policy Research）のヘザー・マクドナルドがニューヨーク・シティ・ジャーナルで主張した、「第215条をめぐる騒動は愛国者法の恐怖をあおる1つの例である」というものであった。
第2章はまた、外国諜報活動監視裁判所の裁判官の数を7人から11人に増やすこと（そのうち3人はワシントンD.C.から30マイル以内に居住する者でなければならない）USA PATRIOT Act (U.S. H.R. 3162, Public Law 107-56), Title II, Sec. 208.や北朝鮮やタリバンが支配するアフガニスタンへの経済制裁、USA PATRIOT Act (U.S. H.R. 3162, Public Law 107-56), Title II, Sec. 221. FBIによる翻訳者の雇用を含む他の数多くの様々な条項についても触れている。USA PATRIOT Act (U.S. H.R. 3162, Public Law 107-56), Title II, Sec. 205.