新聞セールス近代化センター（しんぶんセールス近代化センター）とは、新聞拡張団の正常化と、勧誘行為によるトラブル防止のために1993年に設立された団体である。

概要 以下の在京新聞社6社によって設立された。 朝日新聞 毎日新聞 読売新聞 日本経済新聞 産経新聞 東京新聞 これらの新聞を勧誘する新聞拡張員は、新聞セールス近代化センターへの登録が義務付けられているが、これは主に首都圏で活動する新聞拡張員に該当する事であり、2007年9月現在では、まだ他地域は管轄外となっている。

業務 新聞拡張員に対する直接の管理権限はなく、あくまでも連絡の窓口的な存在として、寄せられた意見やクレームを各社担当部署へ報告しているエキサイトニュース：新聞の勧誘、効果的な撃退法はあるのか!?。これらの連絡内容はインシデント化され、報告を受けた各社の担当部署では、その結果と対応内容を近代化センターへ報告しているなんでも110番：新聞セールス近代化センター。

時折、設立に関わっている新聞社の広告に、新聞セールス近代化センターからの告知として、悪質な勧誘などについての対処法や、新聞拡張員の模範的な服装や言動、更に新聞契約に際しての諸注意などが掲載されている。トラブルについて連絡があっても、直接対応するのは新聞拡張団へ委託している新聞販売店（または新聞社）であるために、そちらへ直接連絡した方が手っ取り早い場合もある。

注釈

関連項目 新聞拡張団 新聞公正取引協議会 - 新聞公正競争規約に基づいて設立された組織