自由民主党選挙対策委員長

自由民主党選挙対策委員長（じゆうみんしゅとうせんきょたいさくいいんちょう、）は、自由民主党に存在する役員職で、国政選挙に関する党の実務を担当する。組織的には、自民党総裁直属の役職である。幹事長・総務会長・政務調査会長と並んで党四役に数えられる（副総裁が置かれている場合は党五役）。

概説 かつての自民党の選挙対策は幹事長の下に置かれた総務局の局長以下が幹事長の指揮に基づいて公認権などの選挙実務を実行するところであったが、2006年に総裁になった安倍晋三の下で選挙対策総局となり、局長は事実上党三役に準ずる役職に格上げされた。

さらに福田康夫が総裁となった2007年に選挙対策委員会となり、委員長は総裁直属の役職として正式に幹事長・総務会長・政務調査会長と並ぶこととなって、以降合わせて党四役と呼ばれるようになったが、これは選対実務の統括者に就ける予定の古賀誠が、福田総裁誕生への流れを作った党重鎮であったことによる措置と見られる。これにより、従来幹事長が掌握していた選挙実務の権限は選対委員会に奪われる形となった。なお、選対委員会は総裁を本部長とする選挙対策本部の中に選挙対策の実務を統括する部門として置かれたものであり、選対本部は総裁（本部長）のほか、副総裁・幹事長・選対委員長・本部員（30名以内）で構成され、党の総合的選挙対策を樹立することを目的としている。

2009年、当時の委員長である古賀は、この年に衆議院議員の任期が満了するため総選挙は必至でありながらも党勢が低迷する中、当時人気・知名度ともに抜群であった宮崎県知事の東国原英夫に立候補を要請したが、東国原は条件として自身を自民党総裁候補として擁立するよう求めた。これに対して古賀が曖昧な返答をしたことに党内外から批判が巻き起こった。また前哨戦となる7月の東京都議選で自民党が民主党に大敗したことから、委員長を辞任した（ただし、選対本部長代理に就いて引き続き選挙対策に関わる）。幹事長の細田博之が委員長代行を兼務して引き継いだものの、8月の総選挙における自民党の大敗・野党転落による執行部総退陣の後、もともと古賀の処遇のための措置であった選対委員会はいったん廃止となり、代わって選挙対策局が置かれて党四役体制も三役体制に戻った。しかし、選挙対策委員会は2012年に復活し、再び選対委員長を加えた四役体制になり現在に至っている。

歴代の選挙対策委員長等 選挙対策総局長 代氏名在任期間所属派閥総裁160px谷津義男2006年-2007年伊吹派安倍晋三260px菅義偉2007年古賀派　 選挙対策委員長 代氏名在任期間所属派閥総裁160px古賀誠2007年-2009年古賀派福田康夫麻生太郎代行60px細田博之 2009年町村派 選挙対策局長 代氏名在任期間所属派閥総裁備考160px二階俊博2009年伊吹派谷垣禎一 - 60px大島理森2009年 - 2010年高村派幹事長と兼務260px河村建夫2010年 - 2012年伊吹派

選挙対策委員長（復活） 代氏名在任期間所属派閥総裁260px河村建夫2012年-2014年二階派安倍晋三360px茂木敏充2014年-2016年額賀派460px古屋圭司2016年-2017年二階派560px塩谷立2017年-2018年細田派660px甘利明2018年-2019年麻生派760px下村博文2019年-2020年細田派860px山口泰明2020年-2021年竹下派菅義偉9遠藤利明2021年-2022年谷垣G岸田文雄1060px森山裕2022年-2023年森山派1160px小渕優子2023年-2024年茂木派→無派閥1260px小泉進次郎2024年無派閥石破茂1360px木原誠二2024年-2025年無派閥1460px古屋圭司2025年-2026年無派閥高市早苗1560px西村康稔2026年-現職無派閥

太字は後に総裁に就任した人物

脚注

関連項目 自由民主党 自由民主党執行部 憲法学会 - 日本学術会議協力学術研究団体 古賀誠