東海旅客鉄道株式会社（とうかいりょかくてつどう、東海旅客鉄道株式会社 定款 第1章第1条2項）社名ロゴの「鉄」の字は金を失うという意味を避けるため「金偏に矢」という「鉃」の文字を使い、『東海旅客鉃道株式会社』と表記しているが、登記上の正式な社名では常用漢字の「鉄」である（JR四国以外の各社も同じ）。 は、東海地方を中心として旅客鉄道等を運営する日本の鉄道事業者。JRグループの旅客鉄道会社の一つ。通称はJR東海（ジェイアールとうかい）、英語略称はJR Central。コーポレートカラーはオレンジ色。本社は愛知県名古屋市（JRセントラルタワーズ）と東京都港区（JR東海品川ビル）。東京証券取引所プライム市場・名古屋証券取引所プレミア市場上場企業。日経平均株価およびTOPIX Large70、JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。 jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。。
国鉄分割民営化に伴い1987年（昭和62年）4月1日に日本国有鉄道（国鉄）から新幹線総局が管理していた東海道新幹線および静岡・名古屋の各鉄道管理局民営化後、各鉄道管理局は、静岡鉄道管理局が「静岡支社」、名古屋鉄道管理局が「東海鉄道事業本部」となっている。 が管理していた在来線の鉄道事業を引き継いで発足した。
中部地方の財界を支える有力企業の一つで、歴代社長らは中部経済連合会などの役員を度々務めている。かつての「名古屋五摂家」に代わり、トヨタ自動車や中部電力と並んで中部財界の「新御三家」と呼ばれることもある愛知 御園座の救済で見えた 五摂家・新御三家 真の実力 週刊『東洋経済』2017年10月28日号／特集・日本を動かす地方の名門企業77（2018年10月6日閲覧）。
概況 営業概要 東京駅 - 新大阪駅間を結ぶ東海道新幹線、および東海地方を中心として神奈川県、静岡県、山梨県、長野県、愛知県、岐阜県、滋賀県、三重県の8県このほか、富山県、和歌山県にそれぞれ猪谷駅、新宮駅付近（駅構内は含まない）の短区間のみ路線がある。 にまたがる12線区の在来線を営業エリアとしており、旅客鉄道会社では唯一三大都市圏全てに営業エリアを持っている。一方で営業キロ数は、JR各社の中で四国旅客鉄道（JR四国）に次いで短い。
日本の鉄道の大動脈である東海道新幹線を運営し、リニア中央新幹線事業を推進していることから、東京本社や関西支社（大阪市）を構え、鉄道部門の収益のうち約88%を占める東海道新幹線が経営の最大の柱となっている。JRグループ各社の中では収益に占める新幹線の割合は最も高く、在来線の運輸収入はその1割にも満たない。ドル箱路線である東海道新幹線の割合が高いことから2019年度の運輸部門の営業利益率は45%となり、高い利益率から営業利益ではJRグループで売上高最大の東日本旅客鉄道（JR東日本）を上回る。高速鉄道の海外輸出に向けてアメリカなどで海外拠点も展開しているJR東海／会社概要（2022年6月8日閲覧）。またJRセントラルタワーズやJRゲートタワーなど、JR東海最大のターミナル駅である名古屋駅周辺での不動産開発を積極的に行っている。さらに髙島屋と協業して2000年にジェイアール名古屋タカシマヤを開業しており、歴史が浅いながらも名古屋駅直結という利便性から日本有数の売上規模の百貨店にまで成長している。また東海地方以外にも、東海道新幹線沿線の首都圏や関西エリアでも不動産やホテルなどの関連事業を展開している。土地保有額では2018年12月時点でJR東日本を凌ぎ鉄道会社で最も多く、全産業でも住友不動産に次いで日本国内2位である。
2005年7月29日までに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構保有の224万株のうち約195万株が一般市場に売却された。そして2006年4月5日、同機構保有の全株（28万6,071株）が1株115万円（総額約3,289億円）でJR東海に売却され、当時上場していたJR3社のうちJR東日本、西日本旅客鉄道（JR西日本）に続いてJR東海も「完全民営化」を達成したそれから10年後の2016年にはJR東海に次いで九州旅客鉄道（JR九州）も上場し、完全民営化を達成した。。
2006年度の旅客運輸収入は1兆1,470億円で、うち32.5 %がJR東日本、22.3 %がJR西日本の窓口（旅行部門含む）で発売されたものである。JR各社間の取り決めでは他社区間完結の乗車券類を自社の窓口で売った場合、関係するJR他社から発売額の5 %分の手数料の支払いが得られること、および、「東京都区内」「東京山手線内」「横浜市内」「京都市内」「大阪市内」発着の乗車券類について、在来線を利用せず新幹線駅から直接の乗車・下車であっても、JR東日本またはJR西日本に一定額の調整金を支払うことになっており、JR東海は年間約300億円の手数料等をJR他社に支払っている切符のネット販売、JR各社の足並みそろわず（『朝日新聞』2001年5月28日より） - 人民日報社。この問題に対して、JR東海はインターネット予約サービスの「エクスプレス予約・スマートEX」の普及促進により、直販率を高めてJR他社へ支払う手数料削減に取り組んでいる。
東名阪の大動脈にして日本経済を動かす東海道新幹線を経営していることから、日本の鉄道事業者の中では就職人気の高い企業となっている。リクルートが2011年新卒者向けに行った「就職したい企業」アンケートではJR東海は1位にランクインしていた。『日本経済新聞』の調査によると同年新卒者では8位であったが就職人気企業ランキング2010(日本経済新聞)- 就職転職ナビ、2012年新卒者では14位に下降している就職人気企業ランキング2011(日本経済新聞) - 就職転職ナビ。
経営環境 発足当初から、JR西日本と同様に鉄道事業で収益を支えなければならない経営事情と新幹線鉄道保有機構が収益の足枷になっていた。これに加えて、本社があり人口の多い愛知県と、その周辺の岐阜県南部、三重県北部を含む中京圏（名古屋都市圏）ではトヨタ自動車のお膝元であることからマイカー普及率が全国でも上位クラスにあるのに加えて、名古屋鉄道（名鉄）や近畿日本鉄道（近鉄）などの並行する私鉄との競合や、北陸方面などとの優等列車がJR他社に直通しなければならないことから、東海道新幹線以外の在来線に関しては採算のとりにくい環境で、2017年3月時点では東海道新幹線以外の在来線は全て赤字経営である。また、新幹線に関しても、首都圏や関西圏など在来線はJR他社エリアに属する地域もあるため、企画販売や、東海道新幹線および中央新幹線で使われる品川駅などの新駅建設などの際には自由に身動きが取れないことも多い（後述）。
発足当初から、在来線では採算がとりにくい環境下であっても名古屋地区においては、東海道線を中心に列車の増発・スピードアップを図ってきた。他には、関西線での快速「みえ」の運行、武豊線の電化により、競合他社の私鉄に対抗している。収入源となっている東海道新幹線においても、近畿日本鉄道が名阪特急で運行しているアーバンライナーや2020年3月に運行を開始した「ひのとり」に対抗して、「のぞみ」を増発。正確性とスピードが求められるビジネスマンをターゲットにしている。
新幹線鉄道保有機構が解散したことで、サービスの充実と新車開発が容易となり、東海道新幹線には300系、700系、N700系・N700A、N700Sを次々に投入したり、新幹線車内で無料公衆無線LAN (Wi-Fi) サービスを開始したりするなど、サービスの向上にも取り組んでいる。
安全面も重視し、検査用車両ドクターイエローの投入、災害対策として早期地震検知警報システム「ユレダス」の導入、列車運転規制の目安としての土壌雨量導入「土壌雨量」で電車規制／JR東海 在来線に新システム／激甚化、土砂災害に対応『毎日新聞』朝刊2020年9月18日（社会面）2020年10月5日閲覧 などを実施している。
一方で、1987年の分割民営化当初に承継した3,191億円の長期債務に加え、1991年に新幹線鉄道保有機構から買い取った5兆900億円の債務返済が重要な経営課題となっている。また、会社経営の根幹になっている東海道新幹線も開業から60年以上が経過し、老朽化した施設・設備の大規模な改修工事に備える一方で、かねてから予想されている最大のリスク要因である東海地震に対しての耐震性補強工事も進めなければならない。このため、リニア方式による中央新幹線の建設で首都圏と中京圏を結ぶ新幹線の二重化を図っているが、その建設費が債務返済と合わせた重要な経営課題ともなっている。
JR各社との関係 東海道新幹線の品川駅をめぐっては、1990年5月の決算報告で「品川のJR東日本の土地を格安で譲り受け、そこに建設する」という構想を明らかにした。その後、「時価数千億円と言われる土地を簿価（1949年の価格）で譲り受ける」という計画をJR東日本ではなく、運輸省（現・国土交通省）に持ち込んだ。しかし、この構想や計画について事前にJR東日本に連絡や相談をしなかったことや、民営化の趣旨に反して国の介入を求めたことにJR東日本が反発。その後、1992年4月に運輸省事務次官の仲介で、JR東日本の住田正二社長（当時）とJR東海の須田寬社長（当時）が会談し、須田がこれまでのいきさつを陳謝。当初の案を撤回することで品川新駅の設置が決定した吉原公一郎『安全性の死角 JR東海と新幹線』風濤社 p268-271。
1997年にJR東海が独自に発売した新幹線回数券「東海道新幹線専用TEXきっぷ」は、東京都区内や大阪市内など乗車券の特定都区市内制度を適用させず、さらに購入や座席指定をJR東海の窓口に限定した。このきっぷ以前から長くJRグループ各社の全国の窓口で発売していた新幹線回数券「新幹線エコノミーきっぷ」は、特定都区市内制度を適用していたため、TEXきっぷ利用者が東京都区内や大阪市内から（まで）利用できると勘違いし、乗降駅の特定都区市内駅や乗り越し駅でトラブルが続出した。JR東日本やJR西日本は「在来線にも乗れると勘違いした乗客の苦情処理を自社でしなければならない」とTEXきっぷの見直しを要請。しかし、JR東海は応じず、対立が続いた。結局、2年後の1999年にTEXきっぷと新幹線エコノミーきっぷを統合した「新幹線ビジネスきっぷ」がJRグループで発売（特定都区市内制度適用、全JRで購入や座席指定可能）になるまでこの混乱は続いた。このTEXきっぷは、前項「営業概要」で挙げられた、JR東日本やJR西日本への手数料の支払いを嫌った一例である『日経産業新聞』1997年6月3日。
JR東日本が大多数の駅を抱えている首都圏と、JR西日本が大多数の駅を抱えている京阪神圏を結んでいる東海道新幹線で、会員制（年会費が必要）の新幹線予約サービス「エクスプレス予約」やその姉妹サービスの「プラスEX」の利用を促進する背景には、このような事情もある。なお、新幹線の相互乗り入れが実施されているJR西日本とは、2005年12月より「エクスプレス予約」が山陽新幹線区間の新神戸駅まで暫定的に拡大され、翌年の2006年7月22日より東海道・山陽新幹線の全区間に拡大し、2022年6月25日よりJR九州が運営する九州新幹線の全区間にも拡大された。一方、JR東日本のサービス「モバイルSuica」は、JR東海の「ビュー・エクスプレス特約」サービスに契約することで、エクスプレス予約の利用が認められている。
JR西日本とは前述の「エクスプレス予約」拡大のほか、700系・N700系の共同開発、東海 - 中国・九州地区との新幹線割引券（のぞみ早特往復きっぷ）の発売など、協業の度合いが強まっている。JR西日本とは寝台電車（「サンライズ瀬戸・出雲」用の285系）も共同開発しているJR東海は寝台車両を保有・運行しているものの、保守管理はJR西日本に委託している。かつてはJR旅客6社の中では唯一寝台列車の車掌業務を担当しておらず「サンライズ瀬戸・出雲」はJR西日本が担当していたが、2015年3月15日のダイヤ改正で各社自社内のみの担当となり、初めて寝台列車乗務を担当することとなった。またかつて運行されていた「はやぶさ・富士」は本州区間（東京駅 - 下関駅間）がJR西日本、下関駅から先がJR九州の担当だった。。
2006年11月から名古屋圏で導入したIC乗車カード「TOICA」（トイカ）が、2008年3月29日からJR東日本の「Suica」、JR西日本の「ICOCA」との間で相互利用が可能となったほか、2021年3月13日からは両者エリアと跨ぐ定期券の発行も開始した。さらに2011年3月5日にはJR九州の「SUGOCA」と、2012年4月21日に名古屋鉄道・名古屋市交通局などの「manaca」と、2013年3月23日には交通系ICカード全国相互利用サービスの実施で北海道旅客鉄道（JR北海道）の「Kitaca」や首都圏私鉄の「PASMO」、関西私鉄の「PiTaPa」、西日本鉄道（西鉄）の「nimoca」、福岡市交通局の「はやかけん」との間でも相互利用が可能となっている。
JRグループで唯一、在来線を対象としたインターネット予約サービスは展開していなかったが、2019年4月1日からJR西日本の「e5489」で予約した、JR東海エリアを含む乗車券類（東海道新幹線と在来線の乗り継ぎ割引を適用した特急券、東海道・山陽新幹線からエクスプレス予約に対応していない九州新幹線に改札内で乗り継ぐ特急券、一部を除く在来線のみの特急券）をJR東海の主要駅で受け取りが可能になった。また、2022年4月1日からJR東日本の「えきねっと」で予約した乗車券類をJR東海の指定席券売機が設置されている駅で受け取りが可能になった。
英語表記について 当社の英語表記は「Tokai Railway Company」や「Tokai Passenger Railway Co., Ltd.」ではなく、「Central Japan Railway Company」となっている。また、「JR東海」の英語表記も「JR Tokai」でなく「JR Central」であり、JR旅客6社では唯一英字商号・略称（Central Japan、中日本の意）が日本語商号・通称（東海）の音訳ではなく、地理的な意味も異なっている。切符の地紋には「C」（CentralのC）が記されている。
自社やグループ会社で「セントラル」を含む名称を多用しており、名古屋駅ビルの「JRセントラルタワーズ」や「名古屋セントラル病院」、関連会社の社名に「セントラル」を含むものが存在するほか、かつては「セントラルライナー」という列車も存在した。
しかし一方で、関連会社については「Tokai」の表記を使用する企業もいくつかあるほか（「ジェイアール東海バス → JR Tokai Bus」など）、JR東海エクスプレス・カードのロゴには「JR TOKAI」と記されている。
中央新幹線（リニア）
2007年12月25日に首都圏 - 中京圏間のリニアモーターカー式の中央新幹線を全額自己負担で建設することを発表した。路線距離は約290km、総事業費は約5.1兆円。具体的な資金調達方法は未定とされたが、試算では開業8年目には2007年度と同水準の長期債務残高に戻り自力で建設しても財務の健全性に問題ないとされている。地元の要望で建設される途中駅については地元に建設費用の負担を求めるものとされた。全額自己負担で建設した場合、民間企業が独力で開業する初の新幹線となる。しかし、当時社長であった山田佳臣が2013年9月18日の記者会見で「絶対ペイしない」、さらに10月17日の会見でも「（リニアだけで）採算はとれない」と公言し、リニア単独での投資回収を目的とする計画ではなく従来の新幹線の収入で建設費を賄う考えであることを示したものの、これがうまくいくのかという意見や「リニア、絶対にペイしない？“あるはず”の需要想定で赤字必至、新幹線と共倒れの懸念も」ビジネスジャーナル（2014年6月8日）、トンネル掘削による地下水への影響、電磁波の人体への影響、新幹線の3倍を超える電力消費量などの点からリニア計画の意義を問う声もある。一部着工後も、静岡県の川勝平太知事が大井川の流量減少の懸念から赤石山脈（南アルプス）を貫通するトンネル工事の許可を出さないことから、JR東海は2027年開業が困難との見解を示しているリニア27年開業「難しい」 JR東海社長、計画は混迷 朝日新聞デジタル（2020年7月16日）2020年10月5日閲覧（後述）。
リニアについては会社発足当初から鉄道総合技術研究所と共同で超電導リニア（磁気浮上式鉄道）の実験などを行っており、2005年3月25日から9月25日まで開催された「2005年日本国際博覧会（愛・地球博）」に、関連技術を含めて紹介するパビリオン「JR東海 超電導リニア館」を出展した。
2008年にリニアの車両製造にあたる日本車輌製造を株式公開買付け (TOB) によって連結子会社化した。2011年5月20日に国土交通省はJR東海を中央新幹線の建設・営業主体として正式指名した。
2016年、政府が財政投融資（財投）の活用などで資金支援することを表明したことから、名古屋 - 大阪間延伸を最大8年前倒しすることを正式表明「JR東海社長、リニアの大阪延伸前倒しを正式表明」『日本経済新聞』2016年6月8日。同年11月には、鉄道建設・運輸施設整備支援機構より中央新幹線の建設費用の一部について約3兆円の借り入れを申請することを決定した「JR東海、リニア融資3兆円申請へ 財投を活用」『日本経済新聞』2016年11月16日。JR東海の代表取締役名誉会長（当時）である葛西敬之は2017年3月、『週刊ダイヤモンド』の取材に対し、「東海道新幹線というお財布があって必ず返済できる」と表現した「JR東海の“最高権力者”葛西名誉会長が後進に道を譲らない理由」DIAMOND Online（2017年4月7日閲覧）。
品川駅 - 名古屋駅間については、2027年完成をめざしているが、前述のように静岡県内の区間で大井川の流量減少の問題により静岡県とJR東海の協議が難航しているため、静岡県域の区間は未着工である。
日本国外への展開 2009年11月16日に名古屋市内のホテルで「高速鉄道シンポジウム」を開催。出席した在日大使館関係者らへ向けて東海道新幹線や超電導リニア技術の特長を紹介したほか、米原駅 - 京都駅間でN700系車両（Z0編成）による最高時速330キロメートル運転の体験乗車も実施。世界各国で高速鉄道建設が検討される中、JR東海の両システムの優位性を広く世界へ発信した。
2010年1月25日に、アメリカ合衆国の調査会社2社と最新型高速鉄道システム「N700-I Bullet」と超電導リニアシステム「SCMAGLEV」の展開を図るため、アメリカをはじめとした諸外国での市場でいくつかの高速鉄道路線プロジェクトに参入することが発表された。2018年時点ではアメリカ国内で2件の高速鉄道事業を実行またはプロモーション活動中であるほか、台湾高速鉄道から技術コンサルティングを請け負っているJR東海／海外展開（2018年10月6日閲覧）。この一環で、テキサス・セントラル・レイルウェイへの支援を行っている。
その他の事業
不動産開発 1999年に開業した名古屋駅直上のJRセントラルタワーズが代表的である。「世界一高い駅ビル」としてギネス・ワールド・レコーズにも掲載された。名古屋マリオットアソシアホテル、ジェイアール名古屋タカシマヤとオフィスが入居する複合型超高層ビルで、名古屋のランドマークとなっている。 2016年にはかつて松坂屋名古屋駅前店が入居していた名古屋ターミナルビル跡地にJRゲートタワーが開業した。名駅地区の積極的な再開発の結果、地区別の百貨店売上高で名駅地区が旧来の名古屋の商業集積地の栄地区を上回る現象が起きている。 博物館・美術館 須田寛（元社長、のちに相談役）の提唱による鉄道博物館が計画され、2008年4月15日に当時の社長の松本正之が記者会見で名古屋港の金城ふ頭に建設することを発表。「リニア・鉄道館〜夢と想い出のミュージアム〜」として2011年3月14日に開館した。 鉄道の博物館とは別に、画家・山口蓬春のメモリアル施設である「山口蓬春記念館」を、神奈川県三浦郡葉山町において関連団体のJR東海生涯学習財団が運営している。 中古鉄道用品の販売 会社発足30周年記念として、実際に使用された鉄道用品をインターネット販売するサイト「JR東海鉄道倶楽部」本物の鉄道アイテムをお手元に JR東海鉄道倶楽部 を2017年10月12日に開設。初回販売分では主に廃車された新幹線700系電車の座席・テーブル、銘板・方向幕、運転席用セミバケットシート（RECARO製）、乗務員が実際に使用していた懐中時計などが販売され、多くが即座に完売した「JR東海の鉄道グッズ通販サイト、座布団除き瞬間蒸発」『日本経済新聞』電子版2017年10月13日。2019年1月には、同様に使用済みの新幹線用品を福袋として販売した「運転台椅子や黒カバン…新幹線の福袋 JR東海が初めて発売」『朝日新聞』夕刊2019年1月4日（社会面）2019年2月24日閲覧。。
経営理念 「日本の大動脈と社会基盤の発展に貢献する」 - 「日本の大動脈」は東海道新幹線とリニア中央新幹線による高速大量旅客輸送を、「社会基盤」は名古屋・静岡を中心とした地域に根差した在来線運営とこれらの地域を中心とした関連事業展開で人々の生活を支えることを示している - 東海旅客鉄道、2022年8月5日閲覧。
事業所 本社 サムネイル|233x233ピクセル|本社があるJRセントラルタワーズ 名称所在地本社愛知県名古屋市中村区名駅一丁目1番4号（JRセントラルタワーズ）本社（東京）東京都港区港南二丁目1番85号（JR東海品川ビルA棟） JRグループで2本社制を採っているのは、2024年9月現在ではJR東海のみであるこの他、JR九州も発足から2001年まで福岡市（発足時に設置）と北九州市（旧国鉄九州総局が門司にあった）の2本社制であった。。登記上の本店は名古屋本社とされている。
支社等 サムネイル|250px|東海鉄道事業本部があるJR東海太閤ビル 名称所在地東海鉄道事業本部（旧名古屋鉄道管理局）愛知県名古屋市中村区名駅一丁目3番4号（JR東海太閤ビル）新幹線鉄道事業本部（旧新幹線総局）東京都千代田区丸の内一丁目9番1号（丸の内中央ビル）静岡支社（旧静岡鉄道管理局）静岡県静岡市葵区黒金町4番地三重支店三重県津市羽所町700番地（アスト津12F）飯田支店長野県飯田市上飯田5356番地関西支社大阪府大阪市淀川区宮原一丁目1番1号（新大阪阪急ビル10F）
その他の機関・施設 種別名称所在地備考研修機関総合研修センター静岡県三島市文教町1丁目4番19号2011年9月30日に総合研修センターとして開所【社長会見】新しい研修センターの開所について - 東海旅客鉄道・ニュースリリース、2011年9月15日。研究施設 総合技術本部技術開発部（小牧研究施設）JR東海／技術開発・技術力強化への取組み（2018年10月6日閲覧）愛知県小牧市大山1545事務所海外事務所米国ワシントン、英国ロンドン、豪州シドニー付属医療機関名古屋セントラル病院愛知県名古屋市中村区太閤3丁目7番7号展示施設リニア・鉄道館名古屋市港区金城ふ頭3丁目2番2号山口蓬春記念館神奈川県三浦郡葉山町一色2320JR東海生涯学習財団が運営
駅業務 駅業務の委託は他のJR各社と同様に行われている。かつては地方自治体を通じて子会社のJR東海交通事業に再委託され、窓口にマルス端末を設置してJR各社の全ての列車の指定券も購入可能な駅が存在していたが、2011年10月1日の一身田駅および高茶屋駅の無人駅化以降、同社で簡易委託業務を行っている駅は無い。現存している管内の簡易委託駅では、各駅所在地方自治体等が駅業務を行っていて、大半の駅の窓口にマルス端末が設置され、一部の企画乗車券発売や払い戻し、クレジットカードは取り扱っていないが、通常の「みどりの窓口」とほぼ同等の機能を有しており、利用者の便宜が図られている。JR東海では「みどりの窓口」の名称およびマークの使用をやめ、「JR全線きっぷうりば」との表記に順次置き換えているが、この理由については「どの駅（の窓口）でも指定席の発売が可能なため」と説明している。
「みどりの窓口」（現・「JR全線きっぷうりば」）におけるクレジットカードの取り扱いはJR旅客6社の中で最後まで遅れ、「JRカード」（JR旅客6社とクレジット会社の提携カード）および「JR東海エクスプレス・カード」を除いた主要ブランドの一般クレジットカードの取り扱いを開始したのは2004年4月1日からである。それまでは長距離乗車券類や定期券などの高額商品を一般のクレジットカードで購入できない状況が長い間続いていた子会社のジェイアール東海ツアーズでは早期に一般クレジットカードに対応し、一般クレジットカード需要の多い名古屋駅・新大阪駅など大規模駅の店舗ではJR券専用の窓口も設けていたが、定期券の取り扱いは四日市支店（現存せず）など一部の店舗に限られた。。また一般クレジットカード取り扱い開始と同時期に「JR東海エクスプレス・カード」でも国際ブランド提携のカードが発行され、他社窓口でも国際ブランド経由で利用できるようになった。
本社組織 2023年7月1日現在 秘書部 総合企画本部 総合技術本部 中央新幹線推進本部 監査部 広報部 総務部 法務部 人事部 財務部 管財部 営業本部 事業推進本部 建設工事部 安全対策部 海外事務所（ワシントンD.C.・ロンドン・シドニー） 総合研修センター 名古屋セントラル病院 健康管理センター 事務統括センター リニア・鉄道館
歴史
1987年（昭和62年） 4月1日：国鉄分割民営化に伴い東海旅客鉄道株式会社が発足。 7月1日：国内旅行業としての営業開始。 1988年（昭和63年） 1月31日：岡多線廃止（愛知環状鉄道に転換）。 4月1日：バス事業を分離し、ジェイアール東海バスに移管。 1989年（平成元年） 2月18日：キハ85系気動車が特急「ひだ」で営業運転開始。 3月11日：東海道本線で新快速を運転開始。 4月13日：飯田線北殿駅にて列車衝突事故発生（「飯田線北殿駅列車正面衝突事故」参照）。 6月1日：JR東海エクスプレス・カードのサービス開始。 7月9日：金山総合駅開業。311系電車が営業運転開始。 1990年（平成2年）4月16日：改札鋏を廃止し、スタンプ押印となる。 1991年（平成3年） 3月16日：小田急新宿駅 - 沼津駅間に特急「あさぎり」運転開始（従来の同名急行列車を格上げ）。「あさぎり」に371系電車を投入して相互直通運転。 4月21日：飯田線中部天竜駅構内に佐久間レールパークをオープン。 10月1日：東海道新幹線の施設を新幹線鉄道保有機構（現:鉄道建設・運輸施設整備支援機構）から買い取る。 1992年（平成4年） 3月14日：新幹線「のぞみ」が東京駅 - 新大阪駅間で運転開始。 1993年（平成5年） 3月18日：管内の快速・普通列車が全面禁煙化。新幹線「のぞみ」が東京駅 - 博多駅間の運転となる。 1994年（平成6年） 3月1日：入場券を2時間制限とする。 1995年（平成7年） 4月29日：383系電車が特急「しなの」で営業運転開始。 1996年（平成8年） 3月16日：165系電車の大垣夜行に代わり373系電車の快速「ムーンライトながら」運転開始。 7月1日：磁気浮上式鉄道山梨リニア実験線発足。 1997年（平成9年） 10月8日：東京証券取引所、大阪証券取引所2013年に現物株取引を東京証券取引所に統合、名古屋証券取引所、京都証券取引所2001年に大阪証券取引所に統合 に株式上場鉄道事業者（持株会社含む）の株式上場は、2014年4月に西武ホールディングスが、2016年10月にJR九州が、それぞれ東証に上場するまではJR東海が一番新しいものであった。。 1998年（平成10年）